Category: 社会・政治

中国で消費刺激策の一環として戸籍制度改革の必要性を求める声が権威筋の間で上がっている。農村戸籍と都市戸籍の「二重戸籍制度」となっている中国では、農村戸籍保有者の医療や年金などの社会保障は都市戸籍保有者に比べて十分に整備されていない。農村戸籍が7億人以上いる中、戸籍制度改革を通じて農村戸籍保有者のセーフティネットを整備することで個人消費を活性化させる必要があると指摘されている。

中国共産党中央委員会弁公室よび国務院弁公室はこのほど、「基本高齢者サービス体制の構築推進に関する意見」（以下、「意見」）を発表した。基本高齢者サービス体制の構築に向けた指針を示した中央の文書としては初めてのもの。「基本高齢者サービス」の主な内容や課題、基本養老サービスにおける政府、社会、市場及び家庭の責任の位置づけを明確にしており、「意見」の発表は、中国の高齢者サービスの健全で秩序的な発展に向けた一つのマイルストーンになるとみられている。

中国では、2022年末時点の一線都市と呼ばれる北京、上海、広州、深圳の4都市の常住人口がいずれも前年末比でマイナスになった。このうち、深圳は市創設以来、初めてのマイナスで、北京、上海、広州、深圳の人口がそろってマイナスとなったのは初めて。これは、一線都市の人口増加がすでに臨界点に達していることを示すもの。中国全体の人口が減少に転じる中、各都市がどのような人材誘致策を打ち出すのか課題になっているといえる。

1993年、生物学者である葉玉如が米国から香港に戻ってきた時、香港はまだ科学技術において重要な町でとはいえず、香港で研究をしている科学者も多くなかった。地元の大学もまだ国際的に有名とはいいがたかった。30年後、香港のイノベーション科学技術は、当時とは比べ物にならないほどに発展。5つの大学が世界トップ100に入り、科学研究の実力をつけている。また、中央政府と香港政府の強力な支援がある。国の第14次5カ年計画で明確に支援が示されている香港の国際イノベーション科学技術センター構築に対し、葉玉如氏は自信を持っている。

中国の都市別人口に変化が起きている。4月10日時点で2021年末時点の人口が1,000万人を超えた17都市のうち、13都市が2022年末時点の常住人口を発表。うち、前年末比で人口増加数がトップだったのは長沙だった。22年末の長沙の常住人口は1042.06万人。前年末比で18.1万人の増加だった。増加数2位は杭州の17.2万人、3位は西安の12.3万人で、いずれの中西部の都市となっている。