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ファーウェイが３月29日に発表した2023年12月期決算では、大幅増益を達成したことが明らかになった。過去数年の米国からの制裁を跳ね除け端末事業の業績改善が鮮明となった格好。また不採算が続いている自動車事業（インテリジェントカー・ソリューション事業）の業績も上向いている。巨額の研究開発費で知られる同社の2023年の研究開発費は1647億元。同年の売上高の23％に相当する額で、過去10年の累計の研究開発費は1兆1100億元に達した。
マカオ政府観光局が2024年3月８日（金）から3月10日（日）までCOREDO室町テラス大屋根広場にて、世界的な文化観光都市マカオの魅力を伝える「Macao Roadshow Event ㏌COREDO室町」を開催いたします。
中国では春節明け、自動車の値下げ競争が一段と激化している。今回の値下げの先陣を切ったのはBYD。「ガソリン車よりも安い電気自動車（EV）」と銘打ち、EVの値下げ攻勢を強めた。これに対し、合弁を中心とした従来型自動車メーカーもガソリン車の価格を引き下げ。2023年が自動車業界の「価格競争元年」だとすれば、2024年は「価格競争白熱期」に突入するとの見方も出ている。
華為（ファーウェイ）が中国のスマホ販売市場でトップに返り咲いた。米国からの制裁を受けた2019年以降、中国のスマホ市場でシェアが低下していたファーウェイ。だが、2023年に投入した新製品の販売が好調でトップの座を奪還した。
中国が改革開放政策に舵を切って45年。中国経済の成長は金融支援と切っても切れない関係にある。金融業界も「自己革命」の道を辿り、市場経済化、グローバル化の過程で、非流通株や金利、為替レートなど多くの改革を実施してきた。金融市場の改革における難しさは何か？中国の特色をどう取り入れるか？グローバルな影響力を高めるための次のステップは？中国人民大学元副学長で中国資本市場研究院院長の呉暁秋氏は、中国新聞社のインタビューで、金融モデルの選択にあたって改革の過程で議論が別れ続けている点、また、中国の金融市場での国際的影響力向上には人民元の自由化・国際化の推進が必要な点等について語った。
中国のBYDは2023年の自動車販売台数が300万台を突破した。同社は新エネルギー車（NEV）で世界をリード。全体の自動車販売台数でも世界9位にランクインした。2024年もNEV市場でのリード継続が予想される同社だが、ソフト分野での競争が激化する中国の自動車市場で一段の高みを目指すには「テクノロジー企業」に脱皮できるかが一つのカギとなっている。
中国の2023年の自動車生産、販売台数は3000万台を突破し、過去最多を記録した。中国の自動車業界への注目度が高まる中、工業情報化部の辛国斌・副部長は1月19日の記者会見で、2023年の自動車業界の実績と2024年の展望を説明。2024年については、自動車の生産、販売は増勢が続くものの、伸び率は鈍化するとの見通しを示している。
2023年は「一帯一路」構想が打ち出されて10年目の節目に当たる。過去10年、「一帯一路」構想は共同参画国・地域の発展に寄与した一方、中国がいわゆる「債務の罠」を作り出したとの見方もある。事実はどうなのか？これについて中国国際経済交流センターの張燕生主任研究員は中国新聞社のインタビューに応じ、長年にわたり、中国は世界の経済成長促進に重要な役割を果たしてきたと同時に、発展途上国の「貧困の罠」からの脱却を支援するパートナーだったと指摘している。
ファーウェイの2023年の売上高が7,000億元を超える見通しとなった。胡錦濤・輪番会長がこのほど年頭所感で明らかにしたもので、端末事業が予想以上に好調だったという。ファーウェイの年間売上高が7,000億元に到達するは2021年以来。胡・輪番会長は、過去数年の厳しい状況から脱却し、基本的に正常な状態に戻ったとしながらも、地政学リスクや技術的制約といった課題は2024年も残ると慎重な姿勢を崩していない。
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