ファーウェイ、自動車事業で新会社設立～業務提携から資本提携へ
ファーウェイの自動車事業の動きに注目が集まっている。ファーウェイはもともと他の自動車メーカーと協力する形で、自動車事業を推進してきたが、11月25日、長安汽車と「投資協力に関する覚書」を締結し、自動車事業の新会社を設立すると発表。ファーウェイは自動車事業を新会社に移管する。同時に新会社は出資者について他の企業へ門戸を開く形で、資本提携を通じて関係を強化。自動車事業の発展に弾みを付けたい考えだ。
Author: jizi
理想汽車、「MEGA」投入～同社初の「BEV×MPV」
中国の電気自動車（EV）メーカーである理想汽車（Li Auto）は11月17日、新型車種「MEGA」を発表した。MEGAは同社にとって初のピュアEV（BEV）であると同時に、多目的車（MPV）となる。中国のMPV市場は依然規模が小さいが、MPV需要への変化がみられる中、理想汽車など中国メーカーがここにきて相次いでEVのMPVを投入している。
中国「ダブルイレブン」開始から15年、イベント性は希釈化
中国の「ダブルイレブン」と言われる大規模な商戦が今年も開催された。ただ、かつてほどの盛況ぶりではなくなった。背景にはイベント性の希釈化や消費モデルの変化などがある。
「一帯一路」構想の過去10年の成果～元上海協力機構事務局長のラッシード・アリモフ氏
「一帯一路」構想が提起されてから10年が経過した。 この10年間、「一帯一路」構想は関連国にどのような発展のチャンスをもたらしたか？ なぜ「一帯一路」構想は人々の心に根付いたのか？
タジキスタンの元駐中国大使で上海協力機構（SCO）事務局長を務めていたラッシード・アリモフ氏は、現代中国の近代化の道筋、「一帯一路」構想の世界的意義に関する本を執筆。2023年6月に「中国図書賞特別貢献賞」を受賞した経歴を持つアリモフ氏は中国新聞社のインタビューに応じ、「一帯一路」構想の過去10年間の成果について語った。
中国で消費行動に変化～「B1B2現象」 が話題に
中国の消費市場で「B1B2現象」が話題になっている。コロナ規制が撤廃され、消費も回復。だが、コロナ期間を経て人々の消費行動には変化が表れ、「B1B2現象」もその変化の一つとみられている。
VW傘下のソフト開発会社がVIVOと提携～中国で「スマートカー」開発加速へ
独フォルクスワーゲン（VW）の自動車用ソフト会社・CARIAD（カリアド）の中国法人と中国スマホメーカーのVIVOはこのほど、提携を発表した。中国で自動車メーカーとスマホメーカーの提携が相次ぐ中、VWは中国のスマホメーカーとの提携を通じて、中国現地のニーズに即した「スマートカー」の開発を迅速に進めたい考えだ。
中国主要NEV企業の10月販売実績～BYDは30万台突破、小鵬と理想は前年比で約4倍
中国の主要新エネルギー車（NEV）メーカーが相次いで10月の販売実績を発表した。各社軒並み前年同月比、前月比ともにプラス成長を記録。個別ではBYDが30万台を突破し相変わらずトップを走っている。また、理想汽車（Li Auto）小鵬汽車（Xpeng Motors）は前年同月比で約300％増を記録した。
香港「北部メトロポリス・アクション・アジェンダ」発表
香港政府は10月30日、「北部メトロポリス・アクション・アジェンダ」を発表した。「北部メトロポリス」は深圳との境界に近い香港北部の大開発を指し、北部の土地を活用するとともに深圳との連携を強化することで、科学技術分野を中心に産業を育成。サービス業に偏重する産業構造を是正するとともに、ビジネスエリアが南部に偏っている香港域内の地域間格差を是正する狙い。
「米中対立の激化と日本」～拓殖大学海外事情研究所の富阪聡教授
6月24日、拓殖大学国際講座にて、同大学海外事情研究所の富阪聡教授が「米中対立の激化と日本」とのテーマで講演を行った。講演の主な内容は米中関係、中国の台湾問題に対する姿勢、欧州や中東、アセアンなどの中国との関わり方などで、米中対立の背後で進む各国の中国との関係構築の様子が示された。以下、講演内容を簡単に纏める。
中国式現代化「民主主義観」、新味はどこにあるのか？～中国社会科学院政治科学研究所・張樹華氏
中国共産党第20回全国代表大会の報告書では、中国式現代化に不可欠な要件として「全過程における人民民主主義の発展」を盛り込んでいる。同報告は、全過程における人民民主主義は社会主義民主政治の本質的な属性であり、民主主義の最も広範で効果的な形態であると指摘している。
中国における全過程における人民民主の主な特徴は何か。中国は現代化の過程において、民主主義への道と民主主義の本質をどのように模索しているのか。中国式民主主義は西洋式民主主義とどう違うのか。これらについて中国社会科学院政治科学研究所の張樹華所長は、中国新聞社のインタビューに応じた。
