BYD、中国初のNEV専用オールテレーン・サーキット開業
【中国・鄭州 8月14日】―BYDは8月14日、中国・鄭州市に国内初となる新エネルギー車（NEV）専用オールテレーン・サーキットを開業しました。本施設は同社の「Technology for All（すべての人に技術を）」という理念を形にしたもので、サーキット走行、プロドライバー育成、多彩な走行体験を通じてNEV文化の普及を目指します。今後は合肥・紹興などの都市にも順次開設します。
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2024年BYD販売台数トップに、18年連続トップの上海汽車上回る
中国の2024年の自動車販売台数でBYDが初めて上海汽車を抜いてトップに立った。2024年のBYDの販売で特徴的だったのはハイブリッドモデルの伸びが高かったこと。また2024年はBYDのほか他の独立系ブランドの販売も堅調に推移した。各社の販売動向などをみてみる。
中国の自動車市場、価格競争が新たな局面
中国の自動車市場で価格競争が新たな局面に入っている。値下げ競争から退出する外資系企業が出ているほか、自動車メーカーの経営陣の間でも過当競争に対する否定的な声が上がっている。値下げ競争が広がる中、足元の企業業績は明暗が分かれている。競争は企業努力を促す側面があるが、過度の競争は企業の体力を消耗させるだけでなく、消費者の不満を招く事態もある。業界全体の長期的な発展につながる好循環を生み出すような競争の質が問われている。
中国の自動車市場「価格競争白熱化」の時代に突入～BYDは「ガソリン車より安いEV」を強調
中国では春節明け、自動車の値下げ競争が一段と激化している。今回の値下げの先陣を切ったのはBYD。「ガソリン車よりも安い電気自動車（EV）」と銘打ち、EVの値下げ攻勢を強めた。これに対し、合弁を中心とした従来型自動車メーカーもガソリン車の価格を引き下げ。2023年が自動車業界の「価格競争元年」だとすれば、2024年は「価格競争白熱期」に突入するとの見方も出ている。
BYD、2023年販売台数は300万台突破～今後は「テクノロジー企業」への脱皮がカギ
中国のBYDは2023年の自動車販売台数が300万台を突破した。同社は新エネルギー車（NEV）で世界をリード。全体の自動車販売台数でも世界9位にランクインした。2024年もNEV市場でのリード継続が予想される同社だが、ソフト分野での競争が激化する中国の自動車市場で一段の高みを目指すには「テクノロジー企業」に脱皮できるかが一つのカギとなっている。
中国主要NEV企業の10月販売実績～BYDは30万台突破、小鵬と理想は前年比で約4倍
中国の主要新エネルギー車（NEV）メーカーが相次いで10月の販売実績を発表した。各社軒並み前年同月比、前月比ともにプラス成長を記録。個別ではBYDが30万台を突破し相変わらずトップを走っている。また、理想汽車（Li Auto）小鵬汽車（Xpeng Motors）は前年同月比で約300％増を記録した。
BYDは値上げ、テスラは値下げ～販売状況の相違を反映
中国で電気自動車（EV）大手のBYDがこのほど、値上げを発表した。一方、テスラはこれより先の10月に値下げを発表。ここにきて、中国のEV市場をけん引する両社が異なった価格戦略をとるのは、両社の今年の販売動向の相違が背景にある。
BYD、インド市場の開拓を積極化～第2工場設立を検討
中国の電池・自動車メーカーの比亜迪（BYD）がインド事業の拡大を積極化している。中国メディアなどによると、足元ではインドに第2工場の設立を検討しているという。拡大するインドの電気自動車（EV）市場をにらみ、インドでのEV普及促進に向けてエコシステムを構築する考えだ。今年7月に日本市場への参入を発表するなど海外事業を拡大するBYD。他国に比べて市場環境が複雑なインド市場で事業の行方が注目される。 ■インド市場開拓を推進 BYDはインド市場の開拓を着々と進めてきている。2018年にEVバスの「K9」を投入。インド市場で初のEVバスとなり、これまでに11都市で800台以上を販売している。乗用車では今年2月初めに「e6」を正式に投入。第一弾として30台が納車された。同車両のインドでの販売価格は296万ルピー（約25万元）で、主に、配車サービス用車両のリースとして使用されている。インドでの「e6」の販売台数は500台を超えており、インド21都市に24カ所の販売拠点を展開。今年末までには53カ所に拡大する計画だ。さ「e6」の普及を進めるにあたっては、BYDの自社開発のリチウムイオン電池「刀片電池（ブレード・バッテリー）」を搭載していることを重点的にアピール。自社開発電池の搭載を売りにしている格好だ。 さらに、このほど電動SUVの「ATTO３」（中国国内の名称は「元PLUS」）を投入すると発表。2023年1月から納入を開始し、第一弾は500台を売り出す計画を明らかにした。BYDは来年、インドで「ATTO 3」と「e6」を1万5,000台を販売する計画。同時に、「e6」のインド組立工場の年間生産能力を現在の1万台から1万5,000台に拡大する計画だ。 ■拡大するインドの自動車市場 こうしたBYDのインド市場開拓の背景には、インドのEV市場の拡大期待がある。 インドの9月の乗用車卸売販売台数は前年同月比で倍以上の増加となっている。うち、1位のマルチ・スズキの販売台数は前年同期比135%増の14万8,400万台を記録。インド地場の自動車最大手のタタ・モーターズの販売台数は、前年同月比95%増の4万7,654台となり、3位にランキングしている。 自動車の電動化が進む中、今後はEVの市場拡大に期待が寄せられている。タタ・モーターズは9月に3,655台のEVを販売。同社経営陣は、EV市場は2023年度（22年4月～23年3月）の第2四半期（22年9月～11月）は需要が強いとしている。実際、前年度のインドのEVの年間販売台数は2万3,000台程度にとどまっていたが、今年度は4～9月期だけで2万5,000台を突破している。 BYDインドの経営陣もインドのEV市場について、「2030年までにEV普及率が25～30%に高まる」と予想。そのうえで、BYDのインドのEV市場でのシェアを30年までに40%に拡大するとの目標を打ち出している。 無論、他国に比べて、より複雑な環境などインド市場拡大にあたって懸念もある。実際、長城汽車は先に、インドで10億ドルを投じてGMのインド工場を買収。長城汽車の傘下ブランドの製品を現地生産する計画を立て、両社は2020年後半の完成を見込んでいた。しかし、インド当局の認可が下りず、2年以上の延期の末、長城汽車は今年7月にこの買収計画を断念した。 BYDはこのところ、海外事業を拡大。ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブラジル、コロンビアなどの市場に参入し、今年7月には日本市場への参入を発表した。さらに、9月にはドイツを含むEU市場に投入するEVのモデルを発表。また、タイに新工場を建設して2024年から年間15万台を生産する計画も明らかにしている。海外事業拡大を積極化するBYD。海外事業の一環としてインド事業がどのように進むのか注目される。
BYD、上期の純利益は3倍～バフェット氏は保有株売却に動く
中国の自動車メーカー・比亜迪（BYD）が8月29日に発表した2022年1～6月期決算は売上高が前年同期比65.7％増の1,506億7万元、純利益が同206.35%増の35億9,500万元と、大幅な増益を達成した。新エネルギー車（NEV）の販売好調により自動車事業が好調だった。好決算を発表したBYDだが、8月31日付の香港メディアによると、著名投資家のウォーレン・バフェット氏がBYDの保有株の一部を売却したことが明らかになった。 ■自動車事業の売上構成比は大幅に拡大 業績を事業別にみると、自動車・自動車関連製品事業の売上高は130.31%増の1,092億6,700万元に増加。売上構成比は前年同期の52.2%から72.55%へと大幅に拡大した。 1～6月期のBYDのNEV累計販売台数は314.9%増の64万台超。うち、DMプラグイン・ハイブリッドモデルが454.22%増の約31万5,000台を占めた。また、「漢」シリーズの累計販売台数は25万台を超え、中国ブランドのモデルとしては初めて平均価格、販売台数ともに「25万」を突破した。 販売増を受け、BYDの中国のNEV市場でのシェアも拡大。中国汽車工業協会によると、上半期のBYDのシェアは24.7%で、2021年に比べて7.5ポイント上昇した。 BYDの年間販売台数については、200万台に達するとの予想が出ている。 ■携帯電話事業は低迷も今後は多角化推進 自動車事業が好調だった半面、携帯電話部品・組立・その他製品事業は低迷。同事業の売上高は前年同期比4.78%減の410億7,000万元。売上構成比は前年同期の47.46%から27.27%に低下した。 携帯電話事業の落ち込みについて、BYDは「上半期のサプライチェーンの停滞や物流の制限による携帯電話業界に与える影響が予想を超えた」と指摘。同時に、「消費需要も景気の下振れによって抑制され、世界のスマートフォン出荷台数が減少している」と説明した。 低迷する携帯電話事業だが、今後は研究開発の強化を通じて製品の多角化を進める考え。実際、1～6月期は、新プロジェクトの研究開発に力を入れ、研究開発費は前年同期比46.63%増の64億7,000万元に膨らんでいる。 現在、BYDの製品は、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、パソコン、モノのインターネット（IoT）、スマートホーム、ゲームのハード機器、ロボット、ドローン、NEV用自動車スマートシステム、医療・健康設備などに及んでいるが、研究開発の強化により、より製品の多角化を進め、事業基盤を強化する考えだ。 ■バフェット氏が保有株売却 好決算を発表したBYDだが、冒頭で触れた通り、ウォーレン・バフェット氏がBYDの株式を一部売却したことが明らかになった。 バフェット氏は傘下の投資会社バークシャー・ハザウェイを通じて2008年にBYD株を購入。当時のBYDの株価は8香港ドルだった。香港取引所の開示情報によると、バークシャー・ハザウェイは先週、1株当たり平均277.1香港ドルで133万1,000株を売却。売却により保有株比率は20.04％から19.92％に低下している。今回のバフェット氏のBYD株売却は今後も続く可能性があるとみられており、BYDの今後の株価の動向については、「当面は上値が抑えられる」との見方
テスラへのバッテリー供給に食い込むBYD
BYDがテスラにバッテリーを供給する方向で準備していることが明らかになった。BYDがテスラに供給するのは自社開発のリン酸鉄リチウム（LFP）電池の「刀片電池（ブレード・バッテリー）」とみられ、既にテスラにLFP電池を供給している寧徳時代新能源科技（CATL）などとの競争が予想されている。 BYDの執行副総裁で汽車行程研究院院長を務める廉玉波氏はこのほど、中国メディアのインタビューで、「テスラはとても成功した企業で、BYDはテスラを尊敬している」と指摘。そのうえで「テスラのイーロン・マスク氏とは親しく、近く電池を供給する」と語った。 テスラの主要電池サプライヤーは現在、CATL、LGエナジー・ソリューションなど。このうち、CATLは21年決算報告に基づくと、テスラが最大の顧客でテスラ向け販売は130億4,000万元と、21年の同社売上高の約1割を占めている。 ■EV電池の生産能力拡大へ テスラの主要電池サプライヤーの中に今後食い込んでいくBYD。今後はテスラ向け電池供給で他のサプライヤーとしのぎを削る展開が予想されている。 足元の動向をみると、中国汽車動力電池產業創新聯盟が発表した4月の中国のEV搭載電池の総量は13.3GWhで、前年同期比58.1％増、前月比では38.0％減だった。うち、CATLは5.08GWhで、前月比で半減した。これにより、国内シェアはトップの座こそ維持しているが、前月に比べて12.21ポイント低下して38.28％となった。一方、BYDの搭載電池量は4.27GWhで、シェアは前月から12.94ポイント上昇して32.18％。トップのCATLとの差が縮小した。 4月のCATLの搭載電池量の減少については、上海での感染症対策強化で同月のテスラの中国での納車台数が1,512台と、3月の6万5,800台から大幅に落ち込んだためとみられている。4月から5月にかけては上海での防疫措置強化という特殊要因が絡んでくるため、BYDにしてみると、CATLとの足元のシェア縮小は額面通りに受け取ることはできないかもしれない。 とはいえ、かねてからBYDは「刀片電池（ブレード・バッテリー）」を含めた自社のエンジン電池について、他社向けの供給を拡大する方針を示している。BYDの現時点でのエンジン電池の生産能力は約135GWh（うち刀片電池が99GWｈ）だが、中国の証券会社の予想では、22年末時点で240ＧＷｈ（同204GWh）、23年末時点で442GWｈ（同406GWｈ）に拡大する見込みという。 ■海外開拓に意欲、スピード感の重要性を訴え～王董事長 折しも、BYDは6月8日に株主総会を開催。総会で王伝福・董事長は「今後は海外市場の開拓を強化する」との方針を強調した。王伝福・董事長は海外市場開拓について、「直面する圧力が大きい」としながらも、「一部の逼迫している資源を使って世界のEV市場を開拓する」と意欲を示した。また、自動車の電気化の進展が加速する中においては「リソースが多く、サプライチェーンを完備し、製品の優位性が大きい会社がより大きな市場で勝つことができる」とし、「現在は大きい魚が小さい魚を食べるのではなく、速い魚が遅い魚を食べる時代で、加速する車を超えることだけ」とスピード感の重要性を訴えた。 スピード感でCATLのエンジン電池市場の牙城を崩すことができるのか、今後の展開が注目される。
