中国の自動車市場「価格競争白熱化」の時代に突入～BYDは「ガソリン車より安いEV」を強調
中国では春節明け、自動車の値下げ競争が一段と激化している。今回の値下げの先陣を切ったのはBYD。「ガソリン車よりも安い電気自動車（EV）」と銘打ち、EVの値下げ攻勢を強めた。これに対し、合弁を中心とした従来型自動車メーカーもガソリン車の価格を引き下げ。2023年が自動車業界の「価格競争元年」だとすれば、2024年は「価格競争白熱期」に突入するとの見方も出ている。
Tagged: BYD
BYD、2023年販売台数は300万台突破～今後は「テクノロジー企業」への脱皮がカギ
中国のBYDは2023年の自動車販売台数が300万台を突破した。同社は新エネルギー車（NEV）で世界をリード。全体の自動車販売台数でも世界9位にランクインした。2024年もNEV市場でのリード継続が予想される同社だが、ソフト分野での競争が激化する中国の自動車市場で一段の高みを目指すには「テクノロジー企業」に脱皮できるかが一つのカギとなっている。
中国主要NEV企業の10月販売実績～BYDは30万台突破、小鵬と理想は前年比で約4倍
中国の主要新エネルギー車（NEV）メーカーが相次いで10月の販売実績を発表した。各社軒並み前年同月比、前月比ともにプラス成長を記録。個別ではBYDが30万台を突破し相変わらずトップを走っている。また、理想汽車（Li Auto）小鵬汽車（Xpeng Motors）は前年同月比で約300％増を記録した。
BYDは値上げ、テスラは値下げ～販売状況の相違を反映
中国で電気自動車（EV）大手のBYDがこのほど、値上げを発表した。一方、テスラはこれより先の10月に値下げを発表。ここにきて、中国のEV市場をけん引する両社が異なった価格戦略をとるのは、両社の今年の販売動向の相違が背景にある。
BYD、インド市場の開拓を積極化～第2工場設立を検討
中国の電池・自動車メーカーの比亜迪（BYD）がインド事業の拡大を積極化している。中国メディアなどによると、足元ではインドに第2工場の設立を検討しているという。拡大するインドの電気自動車（EV）市場をにらみ、インドでのEV普及促進に向けてエコシステムを構築する考えだ。今年7月に日本市場への参入を発表するなど海外事業を拡大するBYD。他国に比べて市場環境が複雑なインド市場で事業の行方が注目される。 ■インド市場開拓を推進 BYDはインド市場の開拓を着々と進めてきている。2018年にEVバスの「K9」を投入。インド市場で初のEVバスとなり、これまでに11都市で800台以上を販売している。乗用車では今年2月初めに「e6」を正式に投入。第一弾として30台が納車された。同車両のインドでの販売価格は296万ルピー（約25万元）で、主に、配車サービス用車両のリースとして使用されている。インドでの「e6」の販売台数は500台を超えており、インド21都市に24カ所の販売拠点を展開。今年末までには53カ所に拡大する計画だ。さ「e6」の普及を進めるにあたっては、BYDの自社開発のリチウムイオン電池「刀片電池（ブレード・バッテリー）」を搭載していることを重点的にアピール。自社開発電池の搭載を売りにしている格好だ。 さらに、このほど電動SUVの「ATTO３」（中国国内の名称は「元PLUS」）を投入すると発表。2023年1月から納入を開始し、第一弾は500台を売り出す計画を明らかにした。BYDは来年、インドで「ATTO 3」と「e6」を1万5,000台を販売する計画。同時に、「e6」のインド組立工場の年間生産能力を現在の1万台から1万5,000台に拡大する計画だ。 ■拡大するインドの自動車市場 こうしたBYDのインド市場開拓の背景には、インドのEV市場の拡大期待がある。 インドの9月の乗用車卸売販売台数は前年同月比で倍以上の増加となっている。うち、1位のマルチ・スズキの販売台数は前年同期比135%増の14万8,400万台を記録。インド地場の自動車最大手のタタ・モーターズの販売台数は、前年同月比95%増の4万7,654台となり、3位にランキングしている。 自動車の電動化が進む中、今後はEVの市場拡大に期待が寄せられている。タタ・モーターズは9月に3,655台のEVを販売。同社経営陣は、EV市場は2023年度（22年4月～23年3月）の第2四半期（22年9月～11月）は需要が強いとしている。実際、前年度のインドのEVの年間販売台数は2万3,000台程度にとどまっていたが、今年度は4～9月期だけで2万5,000台を突破している。 BYDインドの経営陣もインドのEV市場について、「2030年までにEV普及率が25～30%に高まる」と予想。そのうえで、BYDのインドのEV市場でのシェアを30年までに40%に拡大するとの目標を打ち出している。 無論、他国に比べて、より複雑な環境などインド市場拡大にあたって懸念もある。実際、長城汽車は先に、インドで10億ドルを投じてGMのインド工場を買収。長城汽車の傘下ブランドの製品を現地生産する計画を立て、両社は2020年後半の完成を見込んでいた。しかし、インド当局の認可が下りず、2年以上の延期の末、長城汽車は今年7月にこの買収計画を断念した。 BYDはこのところ、海外事業を拡大。ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブラジル、コロンビアなどの市場に参入し、今年7月には日本市場への参入を発表した。さらに、9月にはドイツを含むEU市場に投入するEVのモデルを発表。また、タイに新工場を建設して2024年から年間15万台を生産する計画も明らかにしている。海外事業拡大を積極化するBYD。海外事業の一環としてインド事業がどのように進むのか注目される。
BYD、上期の純利益は3倍～バフェット氏は保有株売却に動く
中国の自動車メーカー・比亜迪（BYD）が8月29日に発表した2022年1～6月期決算は売上高が前年同期比65.7％増の1,506億7万元、純利益が同206.35%増の35億9,500万元と、大幅な増益を達成した。新エネルギー車（NEV）の販売好調により自動車事業が好調だった。好決算を発表したBYDだが、8月31日付の香港メディアによると、著名投資家のウォーレン・バフェット氏がBYDの保有株の一部を売却したことが明らかになった。 ■自動車事業の売上構成比は大幅に拡大 業績を事業別にみると、自動車・自動車関連製品事業の売上高は130.31%増の1,092億6,700万元に増加。売上構成比は前年同期の52.2%から72.55%へと大幅に拡大した。 1～6月期のBYDのNEV累計販売台数は314.9%増の64万台超。うち、DMプラグイン・ハイブリッドモデルが454.22%増の約31万5,000台を占めた。また、「漢」シリーズの累計販売台数は25万台を超え、中国ブランドのモデルとしては初めて平均価格、販売台数ともに「25万」を突破した。 販売増を受け、BYDの中国のNEV市場でのシェアも拡大。中国汽車工業協会によると、上半期のBYDのシェアは24.7%で、2021年に比べて7.5ポイント上昇した。 BYDの年間販売台数については、200万台に達するとの予想が出ている。 ■携帯電話事業は低迷も今後は多角化推進 自動車事業が好調だった半面、携帯電話部品・組立・その他製品事業は低迷。同事業の売上高は前年同期比4.78%減の410億7,000万元。売上構成比は前年同期の47.46%から27.27%に低下した。 携帯電話事業の落ち込みについて、BYDは「上半期のサプライチェーンの停滞や物流の制限による携帯電話業界に与える影響が予想を超えた」と指摘。同時に、「消費需要も景気の下振れによって抑制され、世界のスマートフォン出荷台数が減少している」と説明した。 低迷する携帯電話事業だが、今後は研究開発の強化を通じて製品の多角化を進める考え。実際、1～6月期は、新プロジェクトの研究開発に力を入れ、研究開発費は前年同期比46.63%増の64億7,000万元に膨らんでいる。 現在、BYDの製品は、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、パソコン、モノのインターネット（IoT）、スマートホーム、ゲームのハード機器、ロボット、ドローン、NEV用自動車スマートシステム、医療・健康設備などに及んでいるが、研究開発の強化により、より製品の多角化を進め、事業基盤を強化する考えだ。 ■バフェット氏が保有株売却 好決算を発表したBYDだが、冒頭で触れた通り、ウォーレン・バフェット氏がBYDの株式を一部売却したことが明らかになった。 バフェット氏は傘下の投資会社バークシャー・ハザウェイを通じて2008年にBYD株を購入。当時のBYDの株価は8香港ドルだった。香港取引所の開示情報によると、バークシャー・ハザウェイは先週、1株当たり平均277.1香港ドルで133万1,000株を売却。売却により保有株比率は20.04％から19.92％に低下している。今回のバフェット氏のBYD株売却は今後も続く可能性があるとみられており、BYDの今後の株価の動向については、「当面は上値が抑えられる」との見方
テスラへのバッテリー供給に食い込むBYD
BYDがテスラにバッテリーを供給する方向で準備していることが明らかになった。BYDがテスラに供給するのは自社開発のリン酸鉄リチウム（LFP）電池の「刀片電池（ブレード・バッテリー）」とみられ、既にテスラにLFP電池を供給している寧徳時代新能源科技（CATL）などとの競争が予想されている。 BYDの執行副総裁で汽車行程研究院院長を務める廉玉波氏はこのほど、中国メディアのインタビューで、「テスラはとても成功した企業で、BYDはテスラを尊敬している」と指摘。そのうえで「テスラのイーロン・マスク氏とは親しく、近く電池を供給する」と語った。 テスラの主要電池サプライヤーは現在、CATL、LGエナジー・ソリューションなど。このうち、CATLは21年決算報告に基づくと、テスラが最大の顧客でテスラ向け販売は130億4,000万元と、21年の同社売上高の約1割を占めている。 ■EV電池の生産能力拡大へ テスラの主要電池サプライヤーの中に今後食い込んでいくBYD。今後はテスラ向け電池供給で他のサプライヤーとしのぎを削る展開が予想されている。 足元の動向をみると、中国汽車動力電池產業創新聯盟が発表した4月の中国のEV搭載電池の総量は13.3GWhで、前年同期比58.1％増、前月比では38.0％減だった。うち、CATLは5.08GWhで、前月比で半減した。これにより、国内シェアはトップの座こそ維持しているが、前月に比べて12.21ポイント低下して38.28％となった。一方、BYDの搭載電池量は4.27GWhで、シェアは前月から12.94ポイント上昇して32.18％。トップのCATLとの差が縮小した。 4月のCATLの搭載電池量の減少については、上海での感染症対策強化で同月のテスラの中国での納車台数が1,512台と、3月の6万5,800台から大幅に落ち込んだためとみられている。4月から5月にかけては上海での防疫措置強化という特殊要因が絡んでくるため、BYDにしてみると、CATLとの足元のシェア縮小は額面通りに受け取ることはできないかもしれない。 とはいえ、かねてからBYDは「刀片電池（ブレード・バッテリー）」を含めた自社のエンジン電池について、他社向けの供給を拡大する方針を示している。BYDの現時点でのエンジン電池の生産能力は約135GWh（うち刀片電池が99GWｈ）だが、中国の証券会社の予想では、22年末時点で240ＧＷｈ（同204GWh）、23年末時点で442GWｈ（同406GWｈ）に拡大する見込みという。 ■海外開拓に意欲、スピード感の重要性を訴え～王董事長 折しも、BYDは6月8日に株主総会を開催。総会で王伝福・董事長は「今後は海外市場の開拓を強化する」との方針を強調した。王伝福・董事長は海外市場開拓について、「直面する圧力が大きい」としながらも、「一部の逼迫している資源を使って世界のEV市場を開拓する」と意欲を示した。また、自動車の電気化の進展が加速する中においては「リソースが多く、サプライチェーンを完備し、製品の優位性が大きい会社がより大きな市場で勝つことができる」とし、「現在は大きい魚が小さい魚を食べるのではなく、速い魚が遅い魚を食べる時代で、加速する車を超えることだけ」とスピード感の重要性を訴えた。 スピード感でCATLのエンジン電池市場の牙城を崩すことができるのか、今後の展開が注目される。
ガソリン車生産停止のBYD～NEV特化でハイエンド・ブランドのイメージ確立なるか
BYDは4月3日、ガソリン車の生産を3月から停止し、新エネルギー自動車（NEV）に属する電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）に注力すると発表した。NEVへの特化は、BYDのハイエンド路線へのシフトに拍車を掛けることができるのか、注目されている。 ■電池メーカーから自動車事業に参入 電池メーカーだったBYDは、2003年に秦川汽車の買収を通じて自動車事業に参入した。その後、電池の技術を活かし国内でNEVの開発を先行。2006年にリチウム電池を搭載した初のEV「F3e」を開発した。しかし、当時はNEVに対する市場の認知度が低かったほか、サプライチェーンの問題などもあり最終的に発売に至らなかった。 BYDは当時、ガソリン車が中心だった自動車市場でNEVを普及させるには、ガソリンから純電気への移行を支える技術が必要と判断。そこで開発されたのが2008年に発売した同社初のPHVである「F3DM」だ。価格は14万9800元だった。 その後BYDは、PHVとEVの2大分野で数々の車種を投入。近年はPHVとEVを含むNEVの販売比率が高まっていた。実際、2021年6月の販売実績をみると、販売台数5万1,051台のうちNEVが4万1,366台。全体の8割強を占め、ガソリン車は2割弱にとどまっていた。 また、2021年11月に開催された第26回国連気候変動枠組条約締約国会合（COP26）では、主要市場で2035年まで、世界で40年までにすべての新車販売で二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッション車（ZEV）に転換するとの宣言に、自動車メーカー6社が署名したが、中国メーカーではBYDが唯一署名。他の5社は米GMやフォード、独ダイムラーなど欧米企業だった。 こうした中、従来からガソリン車を生産している他の中国の自動車メーカーに先駆けてガソリン車の停止を発表した。無論、ガソリン車の生産停止後でも、既存の顧客に対してはアフターサービスや各部品の提供は続けるとしている。 ■ローエンドからの脱却に向け「漢」投入も、高級路線シフトは道半ば ガソリン車からNEVに完全シフトしたBYD。今後の課題はローエンド・ブランドのイメージ払拭だ。 前述した通り、2008年以降、BYDはNEVを相次いで投入してきたが、価格帯が低いローエンドの車種が中心だった。ローエンド・ブランドからの脱却に向けてBYDは2020年、「漢」シリーズを投入。「漢」はBYDの他の車種と異なり、価格は30万元近くで、業界内では、「漢」がBYDのハイエンド市場を切り開く「切り札」になるとみる向きもあった。 「漢」投入後、販売は好調だった。BYDの21年の販売台数は前年比75.4%増の73万0093台で、うち、NEVは前年比231.6%増の59万3,745台(内訳はEVが32万0,810台、PHVが27万2,935台)。中国のNEV販売台数でトップに立った。 しかし、「漢」の品質などに対する消費者からの苦情は少なくなかった。また、他のNEVの新興企業に比べると収益性が低いことも浮き彫りとなっている。 一般的に完成車の粗利益率は自動車メーカーの「命脈」とされているが、BYDの2021年の粗利益率は前年比7.81ポイント低下して17.39%。2008年以来の低い水準に落ち込んだ。一方、テスラ、蔚来（NIO）、理想汽車といったNEVメーカーは、販売台数ではBYDを下回るが、完成車の粗利益率は20%以上を維持している。 BYDは完成車事業の粗利益率の低下について、サプライチェーンの寸断や原材料価格の上昇などを挙げている。ただ、これらの問題は自動車業界全般のことだ。となると、テスラやNIOに比べて粗利益率が低いのは、販売価格の低さが影響しているといえる。実際、調査会社のデータによると、BYDの21年の平均価格は15万1,800元。一方、NIOの平均価格は43万2,900元と大きな開きがある。 収益性を高めるためにも、NEVの更なるハイエンド化は必須といえる。こうした中、「BYDが新たなハイエンド・ブランドの投入を計画している」と報じられている。価格帯は50万～100万元に設定されるという。 自社ブランドだけでなく、独ダイムラーとの合弁会社である深圳騰勢新能源汽車（騰勢汽車）が展開するNEVブランド「騰勢（DENZA）」についても、ハイエンド化を模索している。 騰勢汽車は2010年にBYDとダイムラーが折半出資して設立。「騰勢300」、「騰勢400」、「騰勢500」などを投入してきた。価格帯は30万～40万元とハイエンドに属するが、走行距離の短さや消費者のブランド認知度の低さなどで販売は低迷。「騰勢」の21年の年間販売台数は4,783台。NIOや理想汽車の1カ月の販売台数を下回る水準だ。 こうした中、BYDは「騰勢」のテコ入れに動き出した。21年12月、BYDとダイムラーの出資比率について、各50％から、BYD90％、ダイムラー10％へと変更すると発表。ダイムラーからBYDの株式譲渡は22年内に完了する予定となっている。BYDは支配権を強めることで、高級ブランドの構築で主導権を握る狙いがある。実際、「騰勢」が新たに発売する車種にはBYDの新技術を採用し、販売価格は30万～50万元に設定する計画という。 また、今年2月には「騰勢」の販売会社となる騰勢汽車銷售服務を設立。販売会社はBYDの子会社・BYD汽車工業が全額出資している。販売会社の設立についてBYDは、「ハイエンド（ブランド）のサービスや体験を再構築する」としている。 ■自動運転分野でも巻き返し 課題はハイエンド・ブランドの構築だけではない。BYDは車内のスマート化や自動運転の技術面でも他社に比べて劣勢と指摘されている。この課題を解決すべく、このところ、自動運転技術を持つ企業との連携を加速している。まず今年2月、百度（Baidu）を自動運転分野のサプライヤーに選出したと報じられた。百度のシステムを搭載したBYD車が近く、量産化される見通しという。また、同3月にはNVIDIA（エヌビディア）と提携し、2023年上半期から一部の車種にエヌビディアのシステムを搭載すると発表した。BYDとしては、自動運転の関連技術を保有する企業と連携して自動運転の研究開発を加速し、自動運転分野でも攻勢を強めるとみられている。 民族ブランドの自動車メーカーである吉利汽車、長城汽車もNEVのハイエンド車種を投入するなどNEVのハイエンド市場では競争が激化している。こうした状況の下、NEVに完全シフトしたBYD。NEV市場でローエンド・ブランドのイメージを払拭し、ハイエンド・ブランドとしての認知度を広げることができるのか、同社の力が試されるところといえよう。
中国で新エネルギー車の値上げ相次ぐ～原材料高に伴う車載電池の値上げ受け
中国でこのところ、新エネルギー車の値上げが相次いでいる。背景には車載電池の値上げがある。 中国メディアによると、車載電池メーカーの寧徳時代（CATL）は昨年後半から2度の値上げを実施。同社は値上げについて、川上の原材料調達価格が上昇したためと説明している。車載電池メーカーの値上げを受け、足元で自動車メーカーが相次いで価格を引き上げている。 3月に入り、テスラが中国で一部の車種の値上げを発表。BYDは3月15日、吉利汽車の傘下の新エネ車メーカー・幾何汽車は同18日に複数の製品の値上げを発表した。値上げ幅は、BYDは3000～6000人民元、幾何汽車は3000～7000人民元となっている。小鵬汽車も18日、値上げを発表。原材料価格の大幅な上昇を受けての決定と説明している。 ■NIOは目先、価格引き上げ予定なし 一方、蔚来汽車（NIO）は、短期内に値上げを実施する予定はないと表明。価格安定こそが顧客の利益、市場の双方にプラスのためという。ただ、チップなどの国際的な原材料の需給状況が全体のサプライチェーンのコストの大きな変動要因になっており、客観的な環境に基づき機動的に価格調整の決定を行うとしている。 ■リチウム価格の上昇を政府も注視 リチウム価格の上昇に対しては、政府も注視している。国家工業情報化部はこのほど、関連部門とともに業界関係者を集めて会議を開催。足元のリチウム塩などの価格上昇による業界への影響などの意見を聴取した。そのうえで、リチウム塩の供給確保に力を入れることで、新エネルギー自動車などの戦略的産業の発展を支えるとの方針を表明。同時に、産業チェーンの川上から川下企業に対して、需要と供給のバランスをマッチさせ、協力して長期の安定した協力関係を築き、リチウム塩価格の適切な水準に誘導するよう求めた。
