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ファーウェイが３月29日に発表した2023年12月期決算では、大幅増益を達成したことが明らかになった。過去数年の米国からの制裁を跳ね除け端末事業の業績改善が鮮明となった格好。また不採算が続いている自動車事業（インテリジェントカー・ソリューション事業）の業績も上向いている。巨額の研究開発費で知られる同社の2023年の研究開発費は1647億元。同年の売上高の23％に相当する額で、過去10年の累計の研究開発費は1兆1100億元に達した。
華為（ファーウェイ）が中国のスマホ販売市場でトップに返り咲いた。米国からの制裁を受けた2019年以降、中国のスマホ市場でシェアが低下していたファーウェイ。だが、2023年に投入した新製品の販売が好調でトップの座を奪還した。
ファーウェイの2023年の売上高が7,000億元を超える見通しとなった。胡錦濤・輪番会長がこのほど年頭所感で明らかにしたもので、端末事業が予想以上に好調だったという。ファーウェイの年間売上高が7,000億元に到達するは2021年以来。胡・輪番会長は、過去数年の厳しい状況から脱却し、基本的に正常な状態に戻ったとしながらも、地政学リスクや技術的制約といった課題は2024年も残ると慎重な姿勢を崩していない。
ファーウェイの自動車事業の動きに注目が集まっている。ファーウェイはもともと他の自動車メーカーと協力する形で、自動車事業を推進してきたが、11月25日、長安汽車と「投資協力に関する覚書」を締結し、自動車事業の新会社を設立すると発表。ファーウェイは自動車事業を新会社に移管する。同時に新会社は出資者について他の企業へ門戸を開く形で、資本提携を通じて関係を強化。自動車事業の発展に弾みを付けたい考えだ。
香港政府は海外からの企業誘致に注力している。2022年に就任した李家超（ジョン・リー）行政長官は同年の施政方針演説で、「重点企業誘致弁公室」の設置を発表。同弁公室が10月4日に開催したセレモニーでは、政府の重点パートナーシップ企業になることで20社と合意した。20社は華為（ファーウェイ）やレノボなどテクノロジー系の企業が大半で、政府としてはこれら企業らとともに香港のイノベーション科学技術分野でのエコシステム構築につなげたい考えだ。
華為（ファーウェイ）は9月3日、最新スマホ機種「Mate 60 Pro」の発売を正式に始めた。2019年以降、米国からの制裁を受けていたファーウェイの最新機種であるMate 60 Proを巡っては、5G対応しているのかなど各種スペックに注目が集まっている。
中国では携帯電話の出荷台数の低迷が続いている。ただ、高価格帯の販売は伸びており、特にファーウェイの販売の回復が鮮明となっている。
華為（ファーウェイ）創業者の任正非・董事長はこのほど、社内文書で「ファーウェイは車をつくらない」との方針を改めて表明した。同時に、自動車のデザインなどでのファーウェイのロゴの使用に対して、条件を厳格にし、自動車のプロモーションや外観にファーウェイのロゴは使うことはできないと強調した。
中国の携帯電話メーカーと自動車メーカーの連携が拡大している。携帯電話メーカーが自動車メーカーと提携し、自動車事業に参入すると同時に、自動車メーカーが携帯電話事業に参入する事例が増えている。「自動車のスマート化」が進むにつれ、携帯電話と自動車の融合が深化。特に、携帯電話メーカーの自動車分野への参入方式は、単なる部品供給というサプライヤーから自動車を共同で製造するというパートナーに変化している。
ファーウェイ会長のLiang Huaは、ファーウェイ主催2022年サステナビリティフォーラムである「Connectivity+: Innovate for Impact」（コネクティビティ＋：世界を変える力を持つインパクトを生み出すためのイノベーション）で当決定について発表しました。同フォーラムでは、いかにしてICTイノベーションが、ビジネスとコネクティビティのもつ社会的価値を解き放ち、デジタル経済の時代におけるサステナビリティを飛躍させることができるかについて模索しました。
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