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ドイツの自動車メーカーによる中国での投資拡大が続くとともに、中国企業との連携が拡大している。特に、足元では自動車の電動化、スマート化が進む中、リチウムイオン電池などの中国企業との連携が相次いでいる。折しも、ドイツのオラフ・ショルツ首相が訪中し、ほぼ同時期に中国国際輸入博覧会が開催された今月初旬。ドイツの自動車メーカーの中国市場を重視する姿勢が相次いで示された。 ■独首相の訪中、輸入博覧会で独自動車メーカーが中国市場重視の姿勢 11月4日、ドイツのショルツ首相の訪中で同行した財界代表団の中には、自動車メーカーの幹部2人がいた。フォルクスワーゲン（VW）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）と、欧州自動車工業会（ACEA）会長でBMWグループ会長のオリバー・ツィプセ氏だ。 ショルツ首相の訪中とほぼ同時期に開催された第5回中国国際輸入博覧会には、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、ポルシェなどのドイツの自動車メーカーが参加した。各社いずれも最新のスマートテクノロジーを搭載した新車種を出展するなどし、中国市場での影響力拡大を狙っている姿勢を示した。 ドイツの自動車メーカーによる中国市場重視の姿勢は、今回の訪中団をはじめ様々な場面で垣間見られる。 ショルツ首相の訪中に同行したBMWグループのツィプセ氏は、今回の訪中について「ドイツと中国の両国が経済・貿易面で協力を強化していくという強いシグナルで、両国間の連携には依然として大きな潜在力があるとともに、さらに深化していくことができる」と言明。そのうで、「双方の企業はより多くの協力の機会を得ることができる」と述べている。また、「50年以上にわたるドイツと中国の関係において、特に重要な絆となってきたのが貿易、イノベーションといった分野での協力だった」と指摘。BMWグループが両国の協力に貢献できることを誇りに思うとあいさつした。 VWのオリバー・ブルーメ氏は、9月にCEOに就任して以降、初めての訪中。同済大学で博士号を取得したブルーメ氏はCEO就任後、さまざまな場面でVWグループにとって中国市場の重要性を強調してきた。 メルセデス・ベンツ・グループの幹部は今回の訪中に同行できなかったが、VWやBMWと同様、中国市場を重視。同社は一貫して「中国で発展し、中国と共に前進する」とし、「中国の産業チェーンパートナーとの連携を強化し続けている」との方針を示している。中国で現地化を進めてきた同社は、過去6年間だけでも提携先と中国で300億元以上を共同で投資している。 ■独自動車メーカー、中国企業と連携で相互補完 中国市場を重視するドイツの自動車メーカー。中国での投資プロジェクトは投資額の拡大という規模的なものだけでなく、質的な変化もみられる。ここ数年、自動車のスマート化、電動化分野における中国市場の優位性が強まるするにつれ、ドイツの自動車メーカーの中国での投資協力プロジェクトは工場建設や生産拡大といった生産分野にとどまらず、多角的かつ広範になり、産業の川上から川下に拡大している。特に、欧州は機械製品製造、精密製造に強みがある一方、中国はスマート化設計や電動化技術に独自の強みがある。ドイツ側は中国が完備しているスマート電気自動車産業のエコシステムや、信頼できる現地サプライヤーなどを活用し、相互補完する形での協力となっている。 こうした中、証券時報によると、今年に入ってからドイツの自動車メーカーは、総額1,000億元クラスの「投資リスト」を作成。リストの中には「初の」、「最大の」、「最多の」といった投資プロジェクトが少なくない。 中国とドイツの自動車メーカーの足元の協力プロジェクトとしては、まず、今年6月にBMW Brilliance (華晨宝馬)の生産拠点の大規模なアップグレード・改造プロジェクトの完工が挙げられる。アップグレード後は新たなiFactoryとしてオープン。同プロジェクトの投資額は20億ユーロを超え、BMWにとって中国での単独投資額としては過去最大となった。 同じく今年6月、VW傘下のアウディと第一汽車の合弁会社である奥迪一汽新能源汽車(Audi-FAW NEV Company)は新エネルギー車（NEV）工場の着工式を実施した。同工場は総投資額26億ユーロ、年産能力15万台を予定しており、アウディにとって中国初の高級EV工場となる。同社は2023年にこの拠点を通じて最新のEV用プラットフォームPPEを導入するとしている。 また、メルセデス・ベンツ傘下の純電気自動車EVAのプラットフォームをベースに開発を進めている国産純電気自動車EQEが今年8月、北京ベンツ順義工場でラインオフした。この工場はメルセデス・ベンツグループと北京汽車グループが共同で119億元以上を投資して建設したものだ。 ドイツの自動車メーカーと中国の新興企業との提携も出ている。今年10月、VWグループは傘下のソフトウェア会社CARIADと中国のAIチップ会社の地平線による合弁会社設立を発表。VWが地平線に10億米ドルを投資して地平線の重要な戦略的パートナーになるとともに、CARIADが地平線と合弁会社を設立。CARIADの出資比率は60%を占めている。投資額は約24億ユーロを見込み、VWにとって中国での単独投資としては過去最大となる。 BMWは同じく今年10月、100億元を追加投資して瀋陽の高電圧バッテリー生産センターを拡張すると発表。これはBMWグループにとって、世界3カ所目、ドイツ以外では初めての動力電池生産センターとなる。 ■独自動車メーカーと中国の電池メーカーの協力相次ぐ ドイツの自動車メーカーと中国の動力電池メーカーとの協力も相次ぐ。BMWは今年9月、中国電池大手の寧徳時代（CATL）と恵州億緯リチウム能（EVEエナジー）と、航続性能を向上させた電気自動車（EV）向け新型円筒形電池の製造工場を立ち上げると発表。また、VWはリチウムイオン電池の国軒高科と、メルセデス・ベンツは孚能科技とそれぞれ協力関係を構築している。 さらに、ドイツのショルツ首相が訪中を終えたこのほど、リチウムイオン電池メーカーの欣旺達電子は、VW向けに電池パックシステムを供給すると発表している。海外の自動車メーカーにとって中国が単なる生産委託拠点でなくなった現在、ドイツの従来からの大手自動車メーカーと中国企業の連携が今後、自動車業界全体にどのような影響を与えるか注目される