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世界銀行がこのほど発表した中国経済動向に関する最新報告で、今年の中国の国内総生産（GDP）伸び率について、5.6％との予想を示した。前回3月に発表した予想（5.1％）から上方修正。中国政府の目標である「5％前後」も上回っている。ただ、世界銀行は足元の中国経済について、「（防疫措置の解除で）景気が回復しているものの、回復は依然として弱い」と指摘。景気を支える措置の必要性を訴えた。こうした中、中国ではこのところ、消費活性化を目的とした措置が相次いで打ち出されている。
中国の新エネルギー車（NEV）新興企業による5月の納車実績が発表された。値下げ合戦など競争が激化する中国のNEV業界。企業ごとの明暗が分かれている。好調なのは理想汽車（Li Auto）、哪吒汽車（Neta）、零跑科技（Leap Motor）。一方、当初新興勢力の御三家と言われた蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）は低迷している。
中国の旧正月明け7日、広東省で開催された新春最初の会合「広東省、質の高い発展大会」が国内外から注目を集めた。
大会ではどのような重要なシグナルを発したのか。「新たな広東省をつくり出す」という目標をどのように実現するのか。中国式現代化を広東省が模索する意義はどこにあるのか。広東省の質の高い発展推進は世界経済にどのような新たなチャンスをもたらすのか－－これらについて、中国新聞社は広東省社会科学院の王廷恵院長にインタビューした。
中国の自動車業界で「BAT」という言葉が頻繁に出てきている。中国の「BAT」といえば、一般的にインターネット分野の百度（バイドゥ）、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）の3社を指すが、自動車業界でも「BAT」が出現。自動車業界の「BAT」とは、比亜迪（BYD）、埃安（AION）、テスラ（Tesla）を指し、自動車業界の勢力図の移り変わりを反映している。
中国共産党中央委員会弁公室よび国務院弁公室はこのほど、「基本高齢者サービス体制の構築推進に関する意見」（以下、「意見」）を発表した。基本高齢者サービス体制の構築に向けた指針を示した中央の文書としては初めてのもの。「基本高齢者サービス」の主な内容や課題、基本養老サービスにおける政府、社会、市場及び家庭の責任の位置づけを明確にしており、「意見」の発表は、中国の高齢者サービスの健全で秩序的な発展に向けた一つのマイルストーンになるとみられている。
5月17日、人民元の対米ドルレートが、1ドル=7元台に下落した。7元台への下落は2022年12月以来で、今年に入ってからは初めて。足元の人民元安は、米ドル高の進行と中国国内の景気回復ペースの鈍化という国内外の要因が絡み合っているとみられている。
中国では、2022年末時点の一線都市と呼ばれる北京、上海、広州、深圳の4都市の常住人口がいずれも前年末比でマイナスになった。このうち、深圳は市創設以来、初めてのマイナスで、北京、上海、広州、深圳の人口がそろってマイナスとなったのは初めて。これは、一線都市の人口増加がすでに臨界点に達していることを示すもの。中国全体の人口が減少に転じる中、各都市がどのような人材誘致策を打ち出すのか課題になっているといえる。
中国が対外取引で人民元決済を拡大している。3月以降は、ブラジル、アルゼンチンと相次いで人民元決済を始めることで合意している。こうした中、国家外貨管理局がこのほど発表した統計によると、3月の中国の銀行によるクロスボーダー取引での決済通貨の割合は人民元が米ドルを初めて上回った。
中国でナトリウムイオン電池の量産化が近く始まるとの予想が出ている。電気自動車（EV）の普及が加速する中、リチウムイオン電池に代わる二次電池として注目が集まるナトリウムイオン電池。量産化が実現すれば、ナトリウム電池搭載のEV普及に弾みが付きそうだ。
中国で4月18日～27日の日程で開催されている「上海モーターショー」では中国の新興自動車メーカー、伝統的自動車メーカー傘下の新エネルギー車（NEV）メーカーがこぞって各社の製品を展示。展示品の約3分の2がNEVという。群雄割拠の様相を呈する中国のNEV市場。足元では価格競争が激化する中、モーターショーに参加している新興自動車メーカーの経営陣は、「今後生き残れるのは数社程度」になるとの見方を示す。同時に、現状世界トップ10のメーカーに入るには年間200万台の販売が必要だが、この販売台数の基準も引き上がると見方が出ている。
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