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中国共産党中央委員会弁公室よび国務院弁公室はこのほど、「基本高齢者サービス体制の構築推進に関する意見」（以下、「意見」）を発表した。基本高齢者サービス体制の構築に向けた指針を示した中央の文書としては初めてのもの。「基本高齢者サービス」の主な内容や課題、基本養老サービスにおける政府、社会、市場及び家庭の責任の位置づけを明確にしており、「意見」の発表は、中国の高齢者サービスの健全で秩序的な発展に向けた一つのマイルストーンになるとみられている。
5月17日、人民元の対米ドルレートが、1ドル=7元台に下落した。7元台への下落は2022年12月以来で、今年に入ってからは初めて。足元の人民元安は、米ドル高の進行と中国国内の景気回復ペースの鈍化という国内外の要因が絡み合っているとみられている。
中国では、2022年末時点の一線都市と呼ばれる北京、上海、広州、深圳の4都市の常住人口がいずれも前年末比でマイナスになった。このうち、深圳は市創設以来、初めてのマイナスで、北京、上海、広州、深圳の人口がそろってマイナスとなったのは初めて。これは、一線都市の人口増加がすでに臨界点に達していることを示すもの。中国全体の人口が減少に転じる中、各都市がどのような人材誘致策を打ち出すのか課題になっているといえる。
中国が対外取引で人民元決済を拡大している。3月以降は、ブラジル、アルゼンチンと相次いで人民元決済を始めることで合意している。こうした中、国家外貨管理局がこのほど発表した統計によると、3月の中国の銀行によるクロスボーダー取引での決済通貨の割合は人民元が米ドルを初めて上回った。
中国でナトリウムイオン電池の量産化が近く始まるとの予想が出ている。電気自動車（EV）の普及が加速する中、リチウムイオン電池に代わる二次電池として注目が集まるナトリウムイオン電池。量産化が実現すれば、ナトリウム電池搭載のEV普及に弾みが付きそうだ。
中国で4月18日～27日の日程で開催されている「上海モーターショー」では中国の新興自動車メーカー、伝統的自動車メーカー傘下の新エネルギー車（NEV）メーカーがこぞって各社の製品を展示。展示品の約3分の2がNEVという。群雄割拠の様相を呈する中国のNEV市場。足元では価格競争が激化する中、モーターショーに参加している新興自動車メーカーの経営陣は、「今後生き残れるのは数社程度」になるとの見方を示す。同時に、現状世界トップ10のメーカーに入るには年間200万台の販売が必要だが、この販売台数の基準も引き上がると見方が出ている。
1993年、生物学者である葉玉如が米国から香港に戻ってきた時、香港はまだ科学技術において重要な町でとはいえず、香港で研究をしている科学者も多くなかった。地元の大学もまだ国際的に有名とはいいがたかった。30年後、香港のイノベーション科学技術は、当時とは比べ物にならないほどに発展。5つの大学が世界トップ100に入り、科学研究の実力をつけている。また、中央政府と香港政府の強力な支援がある。国の第14次5カ年計画で明確に支援が示されている香港の国際イノベーション科学技術センター構築に対し、葉玉如氏は自信を持っている。
中国の都市別人口に変化が起きている。4月10日時点で2021年末時点の人口が1,000万人を超えた17都市のうち、13都市が2022年末時点の常住人口を発表。うち、前年末比で人口増加数がトップだったのは長沙だった。22年末の長沙の常住人口は1042.06万人。前年末比で18.1万人の増加だった。増加数2位は杭州の17.2万人、3位は西安の12.3万人で、いずれの中西部の都市となっている。
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