Author: jizi

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中国、スマホと自動車の融合拡大~進む「自動車のスマート化」

中国の携帯電話メーカーと自動車メーカーの連携が拡大している。携帯電話メーカーが自動車メーカーと提携し、自動車事業に参入すると同時に、自動車メーカーが携帯電話事業に参入する事例が増えている。「自動車のスマート化」が進むにつれ、携帯電話と自動車の融合が深化。特に、携帯電話メーカーの自動車分野への参入方式は、単なる部品供給というサプライヤーから自動車を共同で製造するというパートナーに変化している。

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中国共産党の理論誌「求是」に民営企業発展支援の文書掲載

2月16日に刊行された中国共産党の理論誌『求是』では、民営企業の発展を支援する旨の習近平国家主席署名付きの文書が掲載された。2021年以降、アリババなどの民営プラットフォーム企業に対して政府が統制を強め、企業の業績や株価にマイナス影響が及んできたが、ここにきて民営企業の発展を支えるとの方針が強調されている。

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吉利が空飛ぶ車の今年初の飛行試験~新たなモビリティとしての空飛ぶ車

吉利科技集団は2月5日、傘下の空飛ぶ車メーカー沃飛長空が、今年初めて空飛ぶ車の飛行試験を実施したと明らかにした。飛行したのは「AE200 X01」で、空飛ぶ車のテスト飛行・検証作業が新たな段階に入った。都市部の交通渋滞が深刻化し、「空の道路」の開拓が重要な課題になっている状況下、空飛ぶ車はモビリティ分野の変革を促すものになると期待が寄せられている。ただ、技術や法規制の整備など乗り越えなければならない課題は少なくない。

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中国のNEV市場、22年は販売急増~23年は一段の競争激化で勢力図の変化に注目

2022年の中国の新エネルギー車(NEV)販売は大幅な伸びを示した。NEVの販売台数全体に占める割合は、20%を超え、「新エネルギー車産業発展計画(2021-2035年)」で打ち出した「2025年までにNEVの販売台数を自動車の新車販売台数の20%にする」との目標を前倒しで達成した。注目される23年のNEV市場については、販売の伸びこそ鈍化するものの拡大基調に変わりはないとみられている。ただ、群雄割拠するNEVメーカーの間では、競争が激化し、ブランド認知度が低いなど劣勢にある企業にとっては試練の年になるとみる向きもあり、勢力図の変化が注目されている。

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2022年のスマホ市場、出荷数大幅減で在庫増~折りたたみスマホや自主チップ開発などの話題も

2022年、世界のスマートフォン(スマホ)出荷台数は大幅に減少した。これに伴い在庫増が顕著になり、メーカー側は値下げや在庫調整を余儀なくされた。一方、22年のスマホ市場では、折りたたみスマホの販売増、中国のスマホメーカーによる自主チップ開発、衛星通信対応スマホなども話題になった。

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中国の劉鶴副首相がダボス会議で講演「中国が計画経済に戻ることはあり得ない」

中国の劉鶴・副首相はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で講演を実施した。その中で、市場の「中国が計画経済に戻るのでないか」との見方を否定した。また、今年の中国経済に関する発言もあり、今後の中国経済の動向を占ううえでの中国政府の見解として示唆に富む内容だった。

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2022年の中国自動車販売、NEVが急伸~23年は伸び鈍化予想もNEV事業拡大に取り組む企業も

中国汽車工業協会がこのほど発表した2022年の自動車の生産、販売統計によると、生産台数、販売台数ともにプラス成長を確保した。特に、伸びが顕著だったのは新エネルギー(NEV)。補助金政策が追い風となった。その補助金政策は22年末で終了。加えて22年の急伸の反動で、23年は伸び鈍化が予想されている。とはいえ、自動車の電動化・スマート化の流れは必至。NEV事業拡大に向け新たな技術開発や戦略調整を積極的に進める企業は少なくない。

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BYD、ハイエンド市場開拓で裾野拡大~100万元クラスのEV発表

中国の比亜迪(BYD)は1月5日、新エネルギー車(NEV)高級ブランド「仰望」について、2車種を発表した。価格帯は100万元クラスのハイエンド車種。2022年はNEV販売台数でテスラを抜いて世界トップに躍り出たBYDは、「仰望」のほか、23年は複数のブランドで新車を発売し、購買層の裾野を広げる計画で、年間販売台数は350万台を突破するとの予想が出ている。販売拡大に伴うスケールメリットの一段の向上で、収益性の改善にも期待が寄せられている。

中国、「工業生産は第2四半期に回復」との予想 0

中国、「工業生産は第2四半期に回復」との予想

中国が新型コロナウイルス防疫措置を大幅に緩和したことで、工業生産の回復に期待が寄せられている。ただし、目下は、各地でのコロナ感染の拡大が経済活動にマイナス影響を及ぼしている状況。今後は2023年第1四半期に経済活動が正常化し、回復軌道に乗るのは同第2四半期になると予想されている。