中国、対外取引での人民元決済拡大~ブラジル、アルゼンチンと相次ぎ合意
中国が対外取引で人民元決済を拡大している。3月以降は、ブラジル、アルゼンチンと相次いで人民元決済を始めることで合意している。こうした中、国家外貨管理局がこのほど発表した統計によると、3月の中国の銀行によるクロスボーダー取引での決済通貨の割合は人民元が米ドルを初めて上回った。
中国が対外取引で人民元決済を拡大している。3月以降は、ブラジル、アルゼンチンと相次いで人民元決済を始めることで合意している。こうした中、国家外貨管理局がこのほど発表した統計によると、3月の中国の銀行によるクロスボーダー取引での決済通貨の割合は人民元が米ドルを初めて上回った。
中国でナトリウムイオン電池の量産化が近く始まるとの予想が出ている。電気自動車(EV)の普及が加速する中、リチウムイオン電池に代わる二次電池として注目が集まるナトリウムイオン電池。量産化が実現すれば、ナトリウム電池搭載のEV普及に弾みが付きそうだ。
中国で4月18日~27日の日程で開催されている「上海モーターショー」では中国の新興自動車メーカー、伝統的自動車メーカー傘下の新エネルギー車(NEV)メーカーがこぞって各社の製品を展示。展示品の約3分の2がNEVという。群雄割拠の様相を呈する中国のNEV市場。足元では価格競争が激化する中、モーターショーに参加している新興自動車メーカーの経営陣は、「今後生き残れるのは数社程度」になるとの見方を示す。同時に、現状世界トップ10のメーカーに入るには年間200万台の販売が必要だが、この販売台数の基準も引き上がると見方が出ている。
1993年、生物学者である葉玉如が米国から香港に戻ってきた時、香港はまだ科学技術において重要な町でとはいえず、香港で研究をしている科学者も多くなかった。地元の大学もまだ国際的に有名とはいいがたかった。30年後、香港のイノベーション科学技術は、当時とは比べ物にならないほどに発展。5つの大学が世界トップ100に入り、科学研究の実力をつけている。また、中央政府と香港政府の強力な支援がある。国の第14次5カ年計画で明確に支援が示されている香港の国際イノベーション科学技術センター構築に対し、葉玉如氏は自信を持っている。
中国の都市別人口に変化が起きている。4月10日時点で2021年末時点の人口が1,000万人を超えた17都市のうち、13都市が2022年末時点の常住人口を発表。うち、前年末比で人口増加数がトップだったのは長沙だった。22年末の長沙の常住人口は1042.06万人。前年末比で18.1万人の増加だった。増加数2位は杭州の17.2万人、3位は西安の12.3万人で、いずれの中西部の都市となっている。
華為(ファーウェイ)創業者の任正非・董事長はこのほど、社内文書で「ファーウェイは車をつくらない」との方針を改めて表明した。同時に、自動車のデザインなどでのファーウェイのロゴの使用に対して、条件を厳格にし、自動車のプロモーションや外観にファーウェイのロゴは使うことはできないと強調した。
中国の新興自動車メーカーである蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車(Xpeng Motors)、理想汽車(Li Auto)の3社の2022年12月期決算が出揃った。3社ともに売り上げは増加したものの、依然として赤字のまま。3社の純損失は計255億元となった。ただ、業績の中身に差が出てきており、置かれている状況も変化している。
中国で自動車の価格引き下げの動きが広がっている。足元では値下げの動きが、当初の新エネルギー車(NEV)からガソリン車にまで波及している。一方で、値下げに参入せず価格を維持する企業も出ている。
中国の李克強・首相が5日発表した政府活動報告では、今年の主な目標や重点課題を打ち出した。中でも「5%」、「1,200万人」などのキーワードがある中、キーワードに基づいた主な項目について以下に纏める。
中国の新エネルギー車(NEV)市場で価格引き下げが広がっている。背景には、販売促進に加え、炭酸リチウム価格の下落がある。足元では2022年12月期決算発表が相次いでおり、中国の新エネルギー車(NEV)メーカーは赤字が続いている状況にある。ただ、2023年は価格引き下げ以上に炭酸リチウム価格下落すれば、コスト低下が収益性の改善要因になる可能性がある。
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