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中国で6月の新エネルギー車（NEV）納車・販売台数の発表が相次いでいる。全体でみると、3～4月の販売低迷から脱却し、6月は前月比で増加している企業が多い。個別企業では、7月2日時点で実績を発表した18社のうち月次販売台数が過去最高を記録したのは比亜迪（BYD）、広汽埃安(GAC Aion)、理想汽車（Li Auto）、零跑科技（Leap Motor）などの上位陣。また、今年に入ってから販売の勢いが鈍っていた蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）は前月比で増加している。
理想汽車（Li Auto）はこのほど、新たに投入するEVの車名について「MEGA」に決まったことを明らかにした。同社がこれまで投入してきたのは全てレンジエクステンダーEV（REEV/Rex）。MEGAは同社初の純電気自動車（BEV）となる。年末に発売予定で価格は50万元台という。
中国では景気の下振れリスクに懸念がくすぶる中、今後の経済政策の行方に注目が集まっている。中でも政策決定に影響を与える有力経済学者の政策提言は、今後の政策を占ううえでの重要な手がかりとして注目されている。
10年ぶりに香港に戻ってきた巨大なラバーダック「黄鴨」。前回2013年は1羽のみだったが、今回は相棒も一緒に2羽でお目見え。6月10日からヴィクトリア湾に「滞在」して市民の人気を集めている。
世界銀行がこのほど発表した中国経済動向に関する最新報告で、今年の中国の国内総生産（GDP）伸び率について、5.6％との予想を示した。前回3月に発表した予想（5.1％）から上方修正。中国政府の目標である「5％前後」も上回っている。ただ、世界銀行は足元の中国経済について、「（防疫措置の解除で）景気が回復しているものの、回復は依然として弱い」と指摘。景気を支える措置の必要性を訴えた。こうした中、中国ではこのところ、消費活性化を目的とした措置が相次いで打ち出されている。
中国の新エネルギー車（NEV）新興企業による5月の納車実績が発表された。値下げ合戦など競争が激化する中国のNEV業界。企業ごとの明暗が分かれている。好調なのは理想汽車（Li Auto）、哪吒汽車（Neta）、零跑科技（Leap Motor）。一方、当初新興勢力の御三家と言われた蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）は低迷している。
中国の旧正月明け7日、広東省で開催された新春最初の会合「広東省、質の高い発展大会」が国内外から注目を集めた。
大会ではどのような重要なシグナルを発したのか。「新たな広東省をつくり出す」という目標をどのように実現するのか。中国式現代化を広東省が模索する意義はどこにあるのか。広東省の質の高い発展推進は世界経済にどのような新たなチャンスをもたらすのか－－これらについて、中国新聞社は広東省社会科学院の王廷恵院長にインタビューした。
中国の自動車業界で「BAT」という言葉が頻繁に出てきている。中国の「BAT」といえば、一般的にインターネット分野の百度（バイドゥ）、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）の3社を指すが、自動車業界でも「BAT」が出現。自動車業界の「BAT」とは、比亜迪（BYD）、埃安（AION）、テスラ（Tesla）を指し、自動車業界の勢力図の移り変わりを反映している。
中国共産党中央委員会弁公室よび国務院弁公室はこのほど、「基本高齢者サービス体制の構築推進に関する意見」（以下、「意見」）を発表した。基本高齢者サービス体制の構築に向けた指針を示した中央の文書としては初めてのもの。「基本高齢者サービス」の主な内容や課題、基本養老サービスにおける政府、社会、市場及び家庭の責任の位置づけを明確にしており、「意見」の発表は、中国の高齢者サービスの健全で秩序的な発展に向けた一つのマイルストーンになるとみられている。
5月17日、人民元の対米ドルレートが、1ドル=7元台に下落した。7元台への下落は2022年12月以来で、今年に入ってからは初めて。足元の人民元安は、米ドル高の進行と中国国内の景気回復ペースの鈍化という国内外の要因が絡み合っているとみられている。
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