センスタイム、日本で家庭用AI囲碁ロボットを「囲碁の日」に発売
中国の商湯集団（センスタイム）は家庭用AI囲碁ロボットである「SenseRobot Go」を日本で発売する。先行予約開始日は1月5日の「囲碁の日」に併せて2024年1月5日。センスタイムとしては、日本のコンシューマー市場に参入することで海外事業の拡大に弾みを付けたい考え。
Author: jizi
中国中央経済工作会議で「新たな質の生産力」に言及～科学技術イノベーション主導の発展に絡んで
中国で12月に開催された中央経済工作会議では、来年の経済政策の基本方針が示された。その中で注目されたのは、質の高い成長に向けた重要任務のうち一番目の項目として、これまでの「内需拡大」に代わって「科学技術イノベーション主導の発展」が置かれたこと、それに絡んで「新たな質の生産力」との言葉が使用されたことである。
一帯一路の「債務の罠」理論が成り立たない理由(1)～中国国際経済交流センター張燕生氏
2023年は「一帯一路」構想が打ち出されて10年目の節目に当たる。過去10年、「一帯一路」構想は共同参画国・地域の発展に寄与した一方、中国がいわゆる「債務の罠」を作り出したとの見方もある。事実はどうなのか？これについて中国国際経済交流センターの張燕生主任研究員は中国新聞社のインタビューに応じ、長年にわたり、中国は世界の経済成長促進に重要な役割を果たしてきたと同時に、発展途上国の「貧困の罠」からの脱却を支援するパートナーだったと指摘している。
中国の来年の経済政策基本方針～新たな文言に注目
中国共産党中央委員会政治局会議、中央経済工作会議がこのほど開催された。会議はともに2023年の経済情勢を総括したうえで、2024年の経済政策の基本方針を示した。中でも2024年の経済政策の基本方針を巡っては、新たな文言が追加され、その文言、そして文言の解釈に注目が集まっている。
中国、11月の自動車生産・販売は予想上回る好調～今年通年は過去最多更新も視野
中国の11月の自動車生産、販売実績は予想を上回る好調さだった。こうした中、今年の生産、販売台数は過去最多だった2017年の水準を上回る可能性も出ている。このほか、中国の自動車市場では今年、乗用車の中国ブランドのシェア拡大、新エネルギー車（NEV）の売れ行き車種の変化など構造的な変化も顕著となった。
ファーウェイ、自動車事業で新会社設立～業務提携から資本提携へ
ファーウェイの自動車事業の動きに注目が集まっている。ファーウェイはもともと他の自動車メーカーと協力する形で、自動車事業を推進してきたが、11月25日、長安汽車と「投資協力に関する覚書」を締結し、自動車事業の新会社を設立すると発表。ファーウェイは自動車事業を新会社に移管する。同時に新会社は出資者について他の企業へ門戸を開く形で、資本提携を通じて関係を強化。自動車事業の発展に弾みを付けたい考えだ。
理想汽車、「MEGA」投入～同社初の「BEV×MPV」
中国の電気自動車（EV）メーカーである理想汽車（Li Auto）は11月17日、新型車種「MEGA」を発表した。MEGAは同社にとって初のピュアEV（BEV）であると同時に、多目的車（MPV）となる。中国のMPV市場は依然規模が小さいが、MPV需要への変化がみられる中、理想汽車など中国メーカーがここにきて相次いでEVのMPVを投入している。
中国「ダブルイレブン」開始から15年、イベント性は希釈化
中国の「ダブルイレブン」と言われる大規模な商戦が今年も開催された。ただ、かつてほどの盛況ぶりではなくなった。背景にはイベント性の希釈化や消費モデルの変化などがある。
「一帯一路」構想の過去10年の成果～元上海協力機構事務局長のラッシード・アリモフ氏
「一帯一路」構想が提起されてから10年が経過した。 この10年間、「一帯一路」構想は関連国にどのような発展のチャンスをもたらしたか？ なぜ「一帯一路」構想は人々の心に根付いたのか？
タジキスタンの元駐中国大使で上海協力機構（SCO）事務局長を務めていたラッシード・アリモフ氏は、現代中国の近代化の道筋、「一帯一路」構想の世界的意義に関する本を執筆。2023年6月に「中国図書賞特別貢献賞」を受賞した経歴を持つアリモフ氏は中国新聞社のインタビューに応じ、「一帯一路」構想の過去10年間の成果について語った。
中国で消費行動に変化～「B1B2現象」 が話題に
中国の消費市場で「B1B2現象」が話題になっている。コロナ規制が撤廃され、消費も回復。だが、コロナ期間を経て人々の消費行動には変化が表れ、「B1B2現象」もその変化の一つとみられている。
