「真」と「偽」の対決、中米の新疆発言の主導権争い

　（中国通信＝東京）北京１６日発中国新聞社は、西南政法大学人権研究院の周力・副教授と簡慧敏兼任研究員の「中米の新疆関連発言の主導権争いは、なぜ『真』と『偽』の対決なのか」と題する次のような文章を配信した。

　近年、米国と西側が持続的に新疆関連の議題をもてあそび、職業技能教育トレーニングセンターから綿花・太陽光パネルなどの産業、「新疆関連法」から「ウイグル法廷」、政治・宗教から商業・体育・文化などの分野にいたるまで、相次いで「ジェノサイド」、「強制労働」、「人権侵害」などの議題をあおり、中国の新疆に対し事実にそぐわない非難を続けている。その技術的な手段および根底にあるロジックは何なのか。なぜ中米の新疆関連発言の主導権争いの本質は「真」と「偽」の対決とされるのか。

　◇米国は大衆操作で新疆の真相を覆い隠している
　事実が示すように、中国の新疆政策は、新疆に社会の安定と調和、経済の活発な発展、人民の生活の持続的な向上をもたらしており、新疆の発展と進歩は誰の目にも明らかである。中国政府と多くの人民大衆・学界、ならびに一部の世界の有識者は早くから米国と西側が「新疆を以て中国を制」しようとしている陰謀とたくらみを見通しており、国際社会でも新疆問題に関する客観的で理性的な声がますます多くなっているが、中国は依然として完全に新疆関連の国際世論の方向性を転換させることができずにいる。

　これはまさに新疆に関する世論の本質を突いている。すなわち隠された真相と世論に流されたうそが同居しているのだ。ここには明らかな矛盾がある。一方、中国が絶えず事実と真相を訴え、他方、米国はじめ西側諸国は真相がいったいどうなのかなど、さほど意に介さず、彼らが気にしているのはもっぱら大衆の関心と大衆操作であり、さらには中国に対する固定観念や偏見を（いかに）再パッケージ化し、再強化ということだ。

　このように真相が「逆効果になっている状態」は警戒すべきものである。事実と真相が明かされたことによってプラスの效果がもたらされないだけでなく、真相が予想外の方式で受け入れられ、逆効果をもたらしている。米国と西側諸国は新疆を議題にした際、注目を集めるとか、大衆操作とかの要素を決まっており、コミュニケーション能力、話術をよりどころに自身の利益に合致したストーリーを利用し、その一部を恣意的に取り出して断片的に引用したり、自らの基準によって定義づけをしたりして、世論と大衆に見せたいいわゆる「真相」を広めている。大衆はこれをひとたび受け入れると、新たな要素・ストーリーをそれに盛り付け、絶えず世論を燃え上がらせる。この問題を解消するには、米国の新疆を議題にした手法とその根底にあるロジックを深く把握する必要がある。

　◇技術的な手段を利用して「ストーリーをストーリーの中に入れる」
　米国の新疆を議題にするのは歴史的、系統的、価値観念的に多様な利益団体の共謀であり、「想像的な誤読」、「信頼できない語り手」などの技術的な手段によって、「ストーリーをストーリーの中に入れる」ことを実践している。

　米国の新疆を議題にするのは戦略協調のメカニズムによって設計され、つくられており、それぞれの議題は独立したものではないし、その背後にある元素も単一ではなく、さまざまな主体をほとんど完全に動員されている。新疆を議題にした生成過程は実際のところ非常にはっきりしている。いわゆる学者・研究機関などの反対派が報告を作成し、これが伝統的なメディアでの報道を経て、ソーシャルメディアで扇動と大衆操作が行われ、政府がこれに注意していると表明し、その後立法機関が法案を通して中国に対する制裁を行う。これらのステップは独立したり交差したりしており、繰り返し（中国に使われ）ている。

　こうした中で見て取れるのは、米国は専ら一方的に問いを発するもののまったく回答の必要がない。大衆の関心と気持がこれに引き付けられればそれでよいということだ。そうすれば彼らは新たな議題を打ち出し、新たな焦点をつくり出す。基礎的な元素は民族・宗教・歴史・文化・価値観などの多岐にわたり、参加する主体には、政府から政治団体・シンクタンク・社会組織・私営企業と国際的な業界団体、政府の高官から学者、オピニオンリーダー、さらには伝統的なメディアと新興メディアが含まれる。

　米国が新疆を議題にしたのはこの議題と西側の集団的記憶および中国に対する偏見を結び付ける試みである。例えば「ジェノサイド」という言葉は本来欧州のユダヤ人に対する壊滅的な殺戮を意味している。また「人道に対する罪」はドイツのニュルンベルク国際軍事法廷においてナチスの幹部に対する非難で使われた罪名だ。現代の人権はもとより人類の過去の暴挙に対する反省の基礎の上に成り立っている。この種の議題は実際にはすべて米国と西側諸国が歴史的に経験した悲痛な教訓であり、骨身に刻まれた記憶であって、これらの痛みを中国の新疆に投影し、さらに米国と西側社会の中国に対する固有の偏見が合わさることで、容易に感情を刺激することができる。

　米国の新疆関連議題の背後にある具体的な人権とは、いずれも米国と西側諸国の伝統的な人権観が守ってきた基本的自由と権利のことである。例えば「強制労働」、「強制的断種」、「恣意的な拘留と虐待」は公民一人一人の個人的な自由の権利にかかわり、「宗教的迫害」、「政治的圧迫」などは公民の個人的な人身の自由・宗教信仰の自由にかかわるだけでなく、公民の基本的な政治的権利にもかかわり、「ジェノサイド」、「大規模な人権侵害」、「人道に対する罪」などはある民族集団の生存と破滅の権利問題にかかわるだけでなく、それ以上に国際人道法にかかわる問題である。

　そのため、米国の新疆関連議題は完全に自国または西側の基準に立脚しており、西側諸国が中国に対する偏見を持ち、なおかつ中国の真実の発展の現状を知らない中では、米国の発言の霸権が振るわれることで、大衆は米国の単一のイデオロギーの下に制限されてしまう。西側の世論は帝国の中枢の指導と号令しか聞くことができない状態にあるのだ。

　◇利益の相互入れ子状態によって「新疆を以て中国を制す」目標を達成する
　米国が新疆関連議題を設定する際の技術的なプロセスの背後に隠された根底にあるロジックとは、利益と価値観の相互入れ子状態である。米国は価値観の基準によってその経済分野における行為の正当性と合法性を証明する必要がある。新疆問題において、米国が政治的利益と資本的利益をかすめ取ろうとするのであれば、これは必然である。そのため、ロジックに合致しているように見える言説でもって新疆を西洋中心主義下における道徳的汚点と地政治学的な商業リスクとして描写するのは、利益を価値観に抱き合わせ、国際社会のその他の主体にイメージの偏見を生成し、価値に対する共感と利益の脅迫という二重のバインディングの方式で、国際社会における中国の行動の合法性を失わせ、さらには中国を孤立させ、「新疆を以て中国を制す」という政策目標を達成するのが目的である。

　米国はグローバル化を背景に形成された利益的な結びつきを利用し、これに結びつけて強大な政治的連盟を利用して経済制裁・輸出規制などの手段をとり、商業リスクを作り出し、経済分野で中国を排斥しようとしている。一部の企業は利益追求の特性に従い、道徳的な瑕疵によって経営上の損失がもたらされることを懸念して、新疆の製品を使用するのを放棄している。その中でも最も顕著なのは「新疆綿ボイコット事件」であり、今年３月にはノルウェーソブリンウェルスファンドが中国の李寧公司を株式ポートフォリオから除外した。また太陽光パネル産業の分野でも、新疆関連商品が同じような境遇に直面している。

　利益と価値観に押し流され、権力と資本が重なり合い、中国のイメージとレッテルは一種の歪曲された方式によって生成されるとともに、絶えず固定化されている。

　◇中国は冷静さを保ち長期的な計画を立てるべき
　中国の新疆戦略は新疆に誰の目にも明らかな発展の成果をもたらした。これは事実であり、そのため中国は十分な自信を有している。米国はいわゆる「真相」を道具あるいは手段とする限り、その先発優位性と発言の霸権の下では、中国が出す回答は却って米国のコミュニケーションチェーンの一環になる恐れがある。

　真相と公正さはいつも嘘と虚偽に打ち勝つが、同じ事実であっても、受け入れる者の目的が異なれば、異なる描写になることがあり、また異なる価値観の人が見れば、異なる結論を導きだすかもしれない。中国はより冷静な認識を持ち、長期的な闘争の準備と計画を整える必要がある。

　中国は新疆関連議題に対応する際に、この問題において米国が設定した体系化されたわなからいかに脱け出すかを考える必要がある。そのためには中国が文化と道に対する自信を強化するのと同時に、歴史と文化に対する自信を文化的影響力と支配力に転換し、国際的なコミュニケーションの中で大衆の心理をいかにして精密につかみ、表現の手段と方式を刷新し、国際的なコミュニケーションの技術とレベルを引き上げるかを考える必要がある。　（完）