Chinamall.co.jp – 中国商品の効率的な仕入れサービス
中国の大手オンラインショッピングサイトと連携し、日本国内での商品仕入れを効率的にサポートする新しいサービス、Chinamall.co.jpを紹介します。
Category: 産業・経済
中国で消費行動に変化～「B1B2現象」 が話題に
中国の消費市場で「B1B2現象」が話題になっている。コロナ規制が撤廃され、消費も回復。だが、コロナ期間を経て人々の消費行動には変化が表れ、「B1B2現象」もその変化の一つとみられている。
VW傘下のソフト開発会社がVIVOと提携～中国で「スマートカー」開発加速へ
独フォルクスワーゲン（VW）の自動車用ソフト会社・CARIAD（カリアド）の中国法人と中国スマホメーカーのVIVOはこのほど、提携を発表した。中国で自動車メーカーとスマホメーカーの提携が相次ぐ中、VWは中国のスマホメーカーとの提携を通じて、中国現地のニーズに即した「スマートカー」の開発を迅速に進めたい考えだ。
中国主要NEV企業の10月販売実績～BYDは30万台突破、小鵬と理想は前年比で約4倍
中国の主要新エネルギー車（NEV）メーカーが相次いで10月の販売実績を発表した。各社軒並み前年同月比、前月比ともにプラス成長を記録。個別ではBYDが30万台を突破し相変わらずトップを走っている。また、理想汽車（Li Auto）小鵬汽車（Xpeng Motors）は前年同月比で約300％増を記録した。
香港「北部メトロポリス・アクション・アジェンダ」発表
香港政府は10月30日、「北部メトロポリス・アクション・アジェンダ」を発表した。「北部メトロポリス」は深圳との境界に近い香港北部の大開発を指し、北部の土地を活用するとともに深圳との連携を強化することで、科学技術分野を中心に産業を育成。サービス業に偏重する産業構造を是正するとともに、ビジネスエリアが南部に偏っている香港域内の地域間格差を是正する狙い。
「米中対立の激化と日本」～拓殖大学海外事情研究所の富阪聡教授
6月24日、拓殖大学国際講座にて、同大学海外事情研究所の富阪聡教授が「米中対立の激化と日本」とのテーマで講演を行った。講演の主な内容は米中関係、中国の台湾問題に対する姿勢、欧州や中東、アセアンなどの中国との関わり方などで、米中対立の背後で進む各国の中国との関係構築の様子が示された。以下、講演内容を簡単に纏める。
“台湾茶ビール”など台湾テイストのクラフトビールが日本上陸！Taiwan Head Brewers「二十四節気シリーズ」を11月1日（水）より順次発売
茶葉の輸入及び卸販売を手がける株式会社Tokyo Tea Trading（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚祐一）は、Taiwan Head Brewersの「二十四節気シリーズ」から台湾茶を使ったクラフトビールなど厳選した９種類を、オンラインショップや酒販店、スーパーマーケットなどで2023年11月1日（水）より順次販売します。
広州汽車集団との合弁で、中国広州市に有料老人ホーム「祺美颐养」プレオープン
株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、メディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄）の中国拠点 美邸養老服務（上海）有限公司は、中国の自動車メーカー広州汽車集団と合弁会社を設立し、2023年9月28日に、中国広東省広州市に有料老人ホーム「祺美颐养」をプレオープンするとともに、オープニングセレモニーを実施いたしましたので、お知らせします。
当社は、中国における高齢化を受けて、2014年より海外事業を開始し、これまで南通、広州、天津、成都2棟、蘇州、泰安にて7棟の介護施設を展開してまいりました。広州市では、2018年に開設した「広州国投健康・嘉栖長者公寓」に続き、２棟目となります。
アリババ「天猫国際」で世界初となる吸水ショーツの販売に日本のPlaySが決定
11月11日「独身の日」だけで9兆円の売り上げをたたき出す中国・アリババ社。そのアリババが運営し、世界中から厳選された商品のみを扱う中国最大の越境ECプラットフォーム「天猫国際（Tmall Global）」の直営店で、日本の吸水ショーツブランドPlayS（株式会社azuki／大阪市 代表取締役・坂上大介）の販売が開始される。吸水ショーツの取り扱いは天猫国際では世界初。
香港政府、企業誘致に注力～ファーウェイやレノボなど20社が重点パートナーシップ企業に
香港政府は海外からの企業誘致に注力している。2022年に就任した李家超（ジョン・リー）行政長官は同年の施政方針演説で、「重点企業誘致弁公室」の設置を発表。同弁公室が10月4日に開催したセレモニーでは、政府の重点パートナーシップ企業になることで20社と合意した。20社は華為（ファーウェイ）やレノボなどテクノロジー系の企業が大半で、政府としてはこれら企業らとともに香港のイノベーション科学技術分野でのエコシステム構築につなげたい考えだ。
