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中国と欧州の企業の間で新エネルギー車（NEV）分野での提携の動きが広がっている。世界最大のNEV市場となっている中国で、先行してNEV事業を手掛けている中国企業。欧州企業と連携するとともに、欧州現地での生産の動きも出ている。 ■長城汽車とBMWの合弁、中国で試験生産 中国メディアによると、長城汽車と自動車メーカー大手のBMWグループの合弁会社、光束汽車の工場がこのほど、試験生産の段階に入った。光束汽車は、BMWと長城汽車の合弁会社で、生産拠点設立にあたっての投資総額は約51億元、建設場所は江蘇省張家港市で、2020年6月に着工した。同事業は、BMWにとって世界初の電気自動車（EV）の合弁プロジェクトで、生産能力は年間16万台を予定している。長城汽車とBMWの提携は生産だけにとどまらず、中国でのEVの共同研究開発も含まれている。 折しも、10月中旬、BMWが英オックスフォード工場でワンボックスカー「MINI」のEVモデルの生産を中止し、2023年末までに同生産ラインを中国に移管するとの情報が伝わった。これに対してBMWは、オックスフォード工場で今後生産される主要車種に言及したのみで、MINIの次世代EVモデルについては触れなかった。ただ、今後、MINIの生産ラインが中国に移管され、将来的にはMINIのEVモデルと長城汽車傘下のNEVが光束汽車の工場で生産される可能性があるとの観測も出ている。 BMWにとって長城汽車と組んでNEVの生産ラインを中国に設置するメリットは少なくない。中国のNEV市場への参入を加速するだけでなく、中国のNEVの先進的な生産能力を活用し、MINIブランドを復興させると同時に、中国での自動車の電動化の実績を将来的にBMWグループの他のブランドや製品に応用できる可能性も秘めている。 ■BMW、車載電池でも中国企業と提携 NEVのコア部品である電池も中国企業が大きなシェアを握っている。韓国の調査会社であるSNEリサーチによると、2022年1～8月の世界のNEV動力電池の搭載量は287.6GWh。うち、寧徳時代（CATL）の搭載量は102.2GWhで、シェアは35.5%を占めている。このほか、BYD傘下の電池企業、弗迪は世界3位。中創新航科技、国軒高科、旺達電動汽車電池、蜂巣能源といった企業が10位以内にランキングしている。 こうした中国の車載電池と欧州企業の提携も進んでいる。前述のBMWはCATLと提携。2025年に発売するBMWグループの新型EVモデルに搭載する円筒形バッテリーセルをCATLが供給することで、今年9月に合意している。製品は中国と欧州の2つの電池工場で生産。各工場がBMWに供給する動力電池の年産能力は20GWhに達する。 BMWはまた、車載電池の億緯锂能とも契約を締結しており、億緯锂能はBMW向け製品供給に対応すべく、生産ラインを拡充している。 ■国軒高科はVWと提携 国軒高科は独フォルクスワーゲン（VW）と戦略的提携で合意している。同社は、VWの中国法人である大衆汽車（中国）向けに第一世代の標準セルを開発。同時に、VWのドイツ・ザルツギッター工場でも電池を生産し、国軒高科側は技術サポートを提供することで合意している。 ■中国企業のハンガリー進出相次ぐ 中国のNEV関連企業の欧州進出も積極化している。中でも進出が相次いでいるのはハンガリーだ。CATLは9月、同社のハンガリー工場のプロジェクトが正式に始動したと発表。プロジェクトの敷地面積は221ヘクタール、投資額は73億4,000万ユーロで、計画されている電池生産能力は100GWh。1棟目の工場は年内に着工する予定で、建設期間は最多で64カ月を予定している。CATLは、ハンガリーへの投資について、同社のグローバル戦略にとって大きな一歩になるとしている。 ハンガリーではCATLのほか、億緯锂能、科達利、恩捷などの車載電池関連企業や蔚来（NIO）、比亜迪（BYD）、上海汽車などの完成車企業が進出し、NEVの産業チェーンが形成されつつあり、現地生産コストの引き下げが期待されている。 世界最大のNEV市場となった中国。中国汽車工業協会によると、中国のNEVの今年1～9月の累計販売台数は前年同期比110%増の456万7,000台。21年の年間販売台数をすでに上回っている。NEV分野で先行する中国企業が今後、欧州企業との連携で相互の強みを補完しつつ、全体の競争力向上につなげることができるのか、注目されよう。

中国の航空会社による国際線の就航再開、増便の動きが広がっている。新型コロナウィルス感染防止策として海外からの入国後の隔離措置など引き続き水際対策を設けている中国だが、他の国・地域が水際対策を撤廃する中で、中国の航空会社も日本を含めたアジアや欧米との間の国際線を再開、増便している。 ■中国東方航空 中国東方航空は今年7月以降、杭州～マニラ、杭州～クアラルンプール、青島～大阪、青島～ソウルなどの国際線を段階的に再開。10月中旬時点で国際線運航数は週25路線54便となっているが、ソーシャルメディアの微博（ウェイボ）によると、10月末の冬ダイヤ改正に伴い、運航数を週42路線108便に増やす計画という。 東方航空は冬ダイヤ改正前の10月20日から徐々に国際線の運航を増やし、上海～バンコク～青島、杭州/青島/南京/昆明～東京、青島/南京/煙台～ソウル、青島～ドバイなどの路線を再開する。このうち、杭州～東京は20日から週1便を再開。昆明～東京、南京～ソウル、青島～ソウル路線は25日から、南京～東京、青島～ソウルは26日からそれぞれ再開する。 ■中国南方航空 中国南方航空は10月から広州～ジャカルタ、大連～東京線を再開するとともに、広州～ドバイ、広州～マニラ、広州～バンコク、広州～プノンペンなどの路線で増便を実施。このうち、広州～ジャカルタ線は10月26日から週2往復、大連～東京線は10月25日から週2往復を再開する。再開、増便により南方航空の国際線の運航数は週71便から週86便に増える。 ■海南航空、春秋航空、吉祥航空 海南航空も増便する予定。海南航空は現在、北京～ブリュッセル、北京～モスクワなど国際線10路線を運航しているが、重慶～ローマ線を週2便に増やす予定としている。 春秋航空は10月14日から香港、マカオ便および国際線を再開。国際線は瀋陽～大阪、杭州～東京、杭州～ソウル、上海～バンコク、南寧～プノンペン、広州～プノンペン、南寧～バンコク、瀋陽～ソウルなどが含まれる。 吉祥航空も10月に一部の国際線の再開、新規就航を実施。10月8日から南京～ソウル路線を週1便運航するほか、同16日から南京～大阪間の往復路線を再開する。 ■当局は国際線を段階的に増やす方向 防疫措置の一環として水際対策を設けている中国だが、他の国・地域が水際対策を撤廃する中で、徐々に国際線の就航再開、増便に動いている。今年5月の国務院常務会議では「国内、国際旅客便を秩序良く増やし、海外との人的往来利便化措置を制定する」との方針を明示。また、7月には中国民用航空局運輸司の徐青副司長が、「海外留学生の帰国など海外との人的往来ニーズを考慮し、中国民用航空局は、感染状況の動向、予防・抑制措置の最適化、地方の国際便受け入れ保障能力の向上に基づいて、国際線の定期旅客便の安定的かつ秩序ある再開に向けた取り組みを加速し、国際航空市場の回復を推進する」と表明。民航局としては、関係国・地域との協議を強化し、国際便の運航数を段階的に増やしていくとの方針を示している。