8月10日開催　日中平和友好条約締結45周年記念大集会—日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ—

日中平和友好条約締結45周年記念大集会実行委員会が主催した「日中平和友好条約締結45周年記念大集会—日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ—」が8月10日に衆議院第一会館地下一階大会議室にて開催された。

会場には日中関係に興味関心のある参加者が合計300名近く集まり、会場は満員となった。

来賓として中華人民共和国駐日本国大使館特命全権大使の呉江浩氏、日本国第93代内閣総理大臣の鳩山由紀夫氏、社民党党首の福島みずほ氏などが会場で参加した。

冒頭では村山談話の会理事長の藤田高景氏が主催者側を代表してスピーチを行い、中国を仮想敵国にしてはいけない、日中の共存共栄、日中友好こそ日本の最大の安全保障に繋がるというメッセージを発信した。

その後、来賓を代表して鳩山由紀夫氏、呉江浩大使から代表挨拶が行われた。

鳩山氏は、日中平和友好条約締結から今日に至るまでの45年で両国間の関係や社会情勢が大幅に変わったこと、その中で相手の立場を考える友愛精神の必要性、また西ドイツとソ連の交渉例を参考に、米中の橋渡し役を日本が担っていくべきだと話した。

呉大使は、友好こそ両国の根本的な利益に合致する、唯一の正しい選択と話し、また最新のホットワードである中国人の団体旅行が復活についても話した。

その後は、元広島平和研究所所長の浅井基文氏から「日中平和友好条約締結45周年バイデン・岸田対中対決政治は清算しなければならない」というテーマで記念講演を行った。

同氏の講演では、アメリカ国内の法律や、中米が結んだ条約、台湾問題等の目線から、日本がこれから進んでいくべき方向について提言をした。

基調講演後は各界からの御発言に移り、5名のプロフェッショナルから講演が行われた。

政策アナリストで元経産省官僚の古賀茂氏からは「台湾有事　起こすのも止めるのも日本次第」というテーマで、昨今メディア等で話題になっている台湾有事について様々な角度から分析し、本当に台湾で軍事衝突が起こらないためにも、日本側のアメリカ軍の基地使用許可などの軍事協力の立場を明確に否定することが必要だと話した。

人材派遣会社ザ・アール創業者の奥谷禮子氏からは「嫌中は不幸を生む」というテーマで、1980年代に訪中した際に感じた中国と、現在の中国の著しい発展には人材が大きく関係しており、衰退する日本経済を改善するためにも、中国を見らなって速やかに優秀な人材を育成しなければならないと話した。

ピース・フィロソフィー・センター代表の乗松聡子氏からは「日本よ、アジアに戻ろう」というテーマで、日本に残る大東亜共栄圏の思想から完全に抜け出すことが大事だと発信し、また戦争の悲惨な歴史を現在にも伝え残すために運営されている川越、長崎の施設等を紹介した。

沖縄大学地域研究所特別研究員の泉川友樹氏からは「経済協力から見る日中平和友好条約締結45周年」というテーマで、新中国設立から現在に至るまでの貿易交流について、LT貿易調印や改革開放、貿易最大相手国から中国GDP2位になったタイミングなど、要所ごとの時代背景を解説しながらこれまでの経済交流を紐解いた。

日中一帯一路促進階代表、株式会社セス代表取締役社長の大野芳一氏からは「幾多の困難を乗り越えて来た日中貿易50年」というテーマで、これまでの中国の携わりや、日本がこれまで中国と手を取り合いながら経済発展を遂げたことで、今日の中国の発展に日本が大きく寄与しているので、これから先も日中双方で協力しながら発展していく必要性を話した。

また講演の合間には、東方文化芸術団の田偉団長たちによる演奏、京劇などのパフォーマンスが行われた。

閉会の挨拶では、日中労働者交流協会会長の伊藤彰信氏から、戦時中に強制連行された外国人労働者たちの事例から戦争と差別の悲惨さを訴え、また日中平和友好条約締結文章を引用しながら、現在置かれている日中両国の冷え切った関係を打開し、台湾有事を日本が引き起こさないために戦っていく決意を話した。