国内でもファンが増えつつある、中国・雲南省のコーヒーを体験してみませんか？
11/24～26、横浜ハンマーヘッドにて、雲南省のこだわりのコーヒーを、コーヒーラバーの皆さんに日本国内でも注目を集めつつある、中国・雲南省の希少なスペシャリティコーヒーを専門に扱うMOUNTAIN MOVER は、11月24日から26日に開催される≪YOKOHAMA COFFEE FESTIVAL 2023≫に出店します。
Category: 産業・経済
中国「ダブルイレブン」開始から15年、イベント性は希釈化
中国の「ダブルイレブン」と言われる大規模な商戦が今年も開催された。ただ、かつてほどの盛況ぶりではなくなった。背景にはイベント性の希釈化や消費モデルの変化などがある。
中国向けBtoB輸出プラットフォーム「NETSEA CHINA」リリース YeePay(易宝支付)との業務提携で外貨決済も円滑に
株式会社オークファン(本社：東京都品川区 代表取締役：武永修一)の連結子会社傲可凡(海南)网络科技有限公司(本社：中国海南省海⼝市 代表取締役：藤崎⻯成 以下「オークファンチャイナ」)は、この度日本のメーカー(サプライヤー)と中国の小売店(バイヤー)を繋ぐ日中間のBtoB輸出プラットフォーム「NETSEA CHINA(奈特喜)」(読み：ネッシーチャイナ)をリリースしました。
「一帯一路」構想の過去10年の成果～元上海協力機構事務局長のラッシード・アリモフ氏
「一帯一路」構想が提起されてから10年が経過した。 この10年間、「一帯一路」構想は関連国にどのような発展のチャンスをもたらしたか？ なぜ「一帯一路」構想は人々の心に根付いたのか？
タジキスタンの元駐中国大使で上海協力機構（SCO）事務局長を務めていたラッシード・アリモフ氏は、現代中国の近代化の道筋、「一帯一路」構想の世界的意義に関する本を執筆。2023年6月に「中国図書賞特別貢献賞」を受賞した経歴を持つアリモフ氏は中国新聞社のインタビューに応じ、「一帯一路」構想の過去10年間の成果について語った。
Chinamall.co.jp – 中国商品の効率的な仕入れサービス
中国の大手オンラインショッピングサイトと連携し、日本国内での商品仕入れを効率的にサポートする新しいサービス、Chinamall.co.jpを紹介します。
中国で消費行動に変化～「B1B2現象」 が話題に
中国の消費市場で「B1B2現象」が話題になっている。コロナ規制が撤廃され、消費も回復。だが、コロナ期間を経て人々の消費行動には変化が表れ、「B1B2現象」もその変化の一つとみられている。
VW傘下のソフト開発会社がVIVOと提携～中国で「スマートカー」開発加速へ
独フォルクスワーゲン（VW）の自動車用ソフト会社・CARIAD（カリアド）の中国法人と中国スマホメーカーのVIVOはこのほど、提携を発表した。中国で自動車メーカーとスマホメーカーの提携が相次ぐ中、VWは中国のスマホメーカーとの提携を通じて、中国現地のニーズに即した「スマートカー」の開発を迅速に進めたい考えだ。
中国主要NEV企業の10月販売実績～BYDは30万台突破、小鵬と理想は前年比で約4倍
中国の主要新エネルギー車（NEV）メーカーが相次いで10月の販売実績を発表した。各社軒並み前年同月比、前月比ともにプラス成長を記録。個別ではBYDが30万台を突破し相変わらずトップを走っている。また、理想汽車（Li Auto）小鵬汽車（Xpeng Motors）は前年同月比で約300％増を記録した。
香港「北部メトロポリス・アクション・アジェンダ」発表
香港政府は10月30日、「北部メトロポリス・アクション・アジェンダ」を発表した。「北部メトロポリス」は深圳との境界に近い香港北部の大開発を指し、北部の土地を活用するとともに深圳との連携を強化することで、科学技術分野を中心に産業を育成。サービス業に偏重する産業構造を是正するとともに、ビジネスエリアが南部に偏っている香港域内の地域間格差を是正する狙い。
「米中対立の激化と日本」～拓殖大学海外事情研究所の富阪聡教授
6月24日、拓殖大学国際講座にて、同大学海外事情研究所の富阪聡教授が「米中対立の激化と日本」とのテーマで講演を行った。講演の主な内容は米中関係、中国の台湾問題に対する姿勢、欧州や中東、アセアンなどの中国との関わり方などで、米中対立の背後で進む各国の中国との関係構築の様子が示された。以下、講演内容を簡単に纏める。
