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中国国家統計局が6月17日に発表した第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）は前年同期比で6.3％増と、伸び率は市場予想を下回った。これは、消費と不動産の弱さという短期的な逆風が克服されていないことを反映している。 しかし、同日に発表された政府系メディアを通じた政府の公式見解では、中国政府が依然としてコロナ後の経済全体の回復に自信を示し、短期的な大規模な救済措置が再び必要でないことが示唆されている。中国政府は短期的な景気浮揚でなく、長期的な質の高い発展を睨んだ産業構造の高度化・転換の加速に注力するとみられている。
中国では景気の下振れリスクに懸念がくすぶる中、今後の経済政策の行方に注目が集まっている。中でも政策決定に影響を与える有力経済学者の政策提言は、今後の政策を占ううえでの重要な手がかりとして注目されている。
中国の李克強・首相が5日発表した政府活動報告では、今年の主な目標や重点課題を打ち出した。中でも「5％」、「1,200万人」などのキーワードがある中、キーワードに基づいた主な項目について以下に纏める。
中国の国内総生産（GDP）成長率予想の下方修正が相次いでいる。アジア開発銀行（ADB）は9月21日、最新の報告書で中国の今年のGDP成長率予想を3.3%に設定。4月の予測（4％）から下方修正した。来年についても、4.5％として、4月の予想（4.8％）から引き下げている。 ■ADB、不動産市場の回復の重要性を指摘 ADBは中国経済について、「徐々に回復しており、今年後半は回復ペースが加速する」と予想。しかし、政府が新型コロナウィルスを封じ込める「動態ゼロコロナ」政策を変える可能性が低く、これが景気の急ピッチな回復を抑える要因になるとしている。また、インフラ投資拡大による景気の下支えについては、「経済成長促進のための短期的な措置」であるとし、中長期的には、多くの経済活動と関係性がある不動産市場の回復に注力することがより現実的な施策であるとの見方を示した。 ADBはまた、中国やインド、東南アジアなど46カ国・地域を含むアジア新興市場のGDP成長率予想も下方修正。今年は4.3％、来年は4.9％にそれぞれ引き下げている。ADBは、アジア新興市場の景気を見通すうえでは、米国などの主要国の金融引き締め強化やロシア・ウクライナ情勢、中国の新型コロナウィルス防止策などのリスクが増大しているという。 ■HSBCは今年のGDP成長率見通しを3.5％に HSBCも中国の今年と来年のGDP成長率見通しを引き下げた。今年の成長率見通しを4.1%から3.5%に、来年については5.8%から5.2%にそれぞれ下方修正している。HSBCは中国の景気について、「今後数カ月は緩やかな回復が見込まれる」と指摘。ただし、中国政府は引き続き不動産市場の回復や、緩和的なマクロ政策を実施する包括的な一連の政策を打ち出す必要があると訴えた。また、財政政策については、「不動産業界がもたらすマイナスの影響を相殺するために、インフラプロジェクトの推進や企業に直接的な支援提供が実施される」との見方を示している。
中国の第2四半期(4～6月期)の国内総生産（GDP）は市場予想を下回る伸びにとどまった。これを受け、中国当局は金融政策を通じた実態経済を支える姿勢を強調している。また官制メディアも金融政策による景気下支えの必要性を訴えている。 ■人民銀、「景気は引き続き下押し圧力に直面」 国家統計局が15日に発表した4～6月期の実質GDPは前年同期比0.4％増。伸び率は市場予想を下回った。こうした中、中国人民銀行の易綱総裁は15~16日にかけてバリ島で開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議にオンライン参加。同会議で、物価について「中国のインフレは比較的低く、インフレ予想は安定を維持している」と指摘。一方で、景気に関しては、「新型コロナウィルス感染症や外部環境の悪化で、一定の下押し圧力に直面している」と慎重な見解を示した。そのうえで、「人民銀行は穏健な金融政策の実施を強化し、実体経済により強力な支援を提供する」と述べた。 ■官制メディア、「景気回復の基盤は弱い」 官制メディアの経済日報は17日、1面で経済政策に関する論評を発表し、中国は今後も穏健な金融政策の実施を強化し、すでに確定した政策の実行を加速し、実体経済を支えるとの論旨を伝えた。 論評ではまず、足元の中国経済について、「好転に向かい、主要な経済指標は改善した」としながらも、「景気回復の基盤はまだしっかりしておらず、経済運営には不確実性や不安定要素が残っている」慎重な姿勢を表明している。特に、外部環境に関しては、主要国の金融政策の引き締め加速の状況に関心が寄せられていることに言及。中国はこれまで、外貨預金準備率の調整やクロスボーダー資本フローのマクロプルーデンス管理の強化などの措置を通じて、外部環境の変化によるマイナス影響を、ある程度緩和させてきたと、これまでの政策を評価した。 ただし、「中国の通貨・金融状況は主に国内要因によって決定され、金融政策は引き続き自国主体の方向性を堅持するであろう」と指摘。内外のバランスに配慮しつつも、国内情勢に応じて、政策の度合い、ペースを決め、人民元為替レートの柔軟化、合理的でバランスの取れた水準での為替レートの基本的な安定を維持し、新たな試練、新たな変化に積極的かつ穏当に対応するだろうとの見解を示している。 ■戴相龍氏、通年のGDP伸び率4.5%超と予測、 また、国内メディアの報道によると、人民銀行元総裁の戴相龍氏は16日、国内で開催されたウェルスマネジメントのフォーラムに出席し、第3四半期（7～9月）、第4四半期（10～12月）のGDP成長率について、前年同期比で5%以上の成長が見込まれ、22年通年では4.5%以上の成長するとの予想を示した。その上で来年の経済成長を促進するため重要措置を早期に検討し、来年の経済成長が今年を上回ることを目指すよう提言した。このうち、財政政策について、財政赤字を適切に拡大することを今年12月の中央経済工作会議（翌年のマクロ経済の運営方針を討議する会議）で討議する内容の1つに盛り込むべきとの見方を示した。 ■住宅問題は「米サブプライムローンのような問題出現は回避」 一方、不動産については、2016年末の中央経済工作会議後に提出された「住宅は住むもので、投機の手段ではない」との方針を受け、関連部門が住宅市場政策を調整したことで、不動産投資の減少、不動産デベロッパーの債務不履行増加、投機取引を実施していた人の資産減少などの現象が見られたと指摘。ただ、中国では米国で2007年に発生したようなサブプライムローン問題は発生せず、住宅購入者への影響もさほど大きくないとの見方を示した。
中国の31省・直轄市の2022年第1四半期のGDPが出そろった。GDP成長率をみると、新型コロナウィルスの状況で明暗が分かれ、コロナの影響を受けた吉林や広東、上海は全国平均を下回る伸びにとどまった。一方、20年にコロナの影響が大きかった湖北省は回復が鮮明となったほか、中西部の成長率は相対的に高くなっている。 ■GDPの規模：11省・直轄市で1兆元超 まずGDP規模をみると、31省・直轄市のうち11省・直轄市のGDPが1兆元を超えた。うち、トップは広東省で2兆8,498億元、2位は江蘇省で2兆7,859億元だった。次いで、3位が山東省、4位が浙江省、5位が河南省と続いた。いずれも前年同期と同じ順位となっている。 ■成長率：コロナの影響で吉林、天津、上海、広東は全国平均下回る GDP成長率をみると、全国が前年同期比4.8%増。全国平均を上回る成長率を達成したのは31のうち23の省・直轄市。全国と同水準だったのは北京市の1市で、7省・直轄市は全国平均を下回った。 全国平均を上回った地域のうち、成長率が最も高かったのは新疆で7.0％増。2位が江西、3位が福建と湖北だった。新疆のGDP成長率をけん引したのは主に投資と消費で、固定資産投資は24.8%増、社会消費財小売総額は7.9%増で、ともに全国第2位となっている。 20年初めにコロナ感染拡大の影響を大きく受けた湖北省は回復が鮮明で、GDPは6.7%増を記録した。工業、投資が大幅に伸び、経済回復をけん引した格好だ。 一方、成長率が全国平均を下回った地域のうち吉林、天津、上海、広東はコロナの影響が大きかった地域だ。このうち、吉林は7.9％減と唯一のマイナス成長。コロナ流行を受け、工業生産高が10.5％減、固定資産投資が31.8％減となったことが響いた。次いで低い成長率だったのは天津で0.1％増。天津は年初に中国初のオミクロン変異株の感染が確認され、厳格な封じ込め・管理が実施されたことで、工業、投資の伸び率がともにマイナスとなり、消費はプラス成長を確保したものの伸び悩んだ。経済規模が大きい上海と広東はそれぞれ3.1％増、3.3％増と、ともに3％台の成長にとどまった。 ■GDP成長率目標：28省・直轄市が未達 各地が年初に設定した年間のGDP成長率目標と比較すると、新疆、福建、山西を除く28省・直轄市で年間目標の成長率を下回った。中でも、吉林、天津、海南、遼寧、上海、河南、広東の7省・直轄市は成長率目標を2%ポイント以上下回っており、年内の「安定成長」実現に向けた圧力が比較的大きくなっている。 ■投資：内モンゴル、新疆、湖北が高い伸び、吉林は2桁減 固定資産投資の伸び率は、31省・直轄市のうち22省・直轄市で2桁に達した。伸び率が最大だったのは内モンゴルで59.6%増。次いで新疆が24.8%増、湖北が20.0%増と続いた。一方、マイナス成長となったのは、吉林31.8%減、チベット5.1％減、天津4.5%減の3省・直轄市だった。 固定資産投資伸び率の目標を発表している21省・直轄市のうち、16省・直轄市が目標の伸び率を達成。うち、新疆は目標を14.8ポイント上回った。近年、新疆ではインフラ建設投資が拡大。中央予算が振り向けられ、鉄道などの重点プロジェクトが進んでいる。一方、目標を下回ったのは5省・直轄市で、うち吉林は38.8ポイント、天津は10.0ポイント、遼寧は4.9ポイント下回った。 ■工業：成長率トップはチベット、最下位は吉林 全国の工業生産高（付加価値ベース）は前年同期比6.5%増。31省・直轄市のうち、伸び率が全国平均を上回ったのは23省・直轄市。うち、トップはチベットで17.6%増を記録した。次いで、青海15.2%増、貴州15.2%増、山西11.0%増、雲南10.3%増と続き、2桁の伸び率を達成した。一方、吉林は10.5%減、遼寧は1.7%減、天津は0.6%減とマイナス成長となっている。 過去2年（20年と21年）の第1四半期の平均伸び率と比べると、31の省・直轄市のうち、伸び率が拡大したのは18省・直轄市。うち、チベットの伸び率は10ポイント拡大して17.6%に達している。主に工業生産高の規模が比較的に小さいこともあり、高い伸びを示している。13省・直轄市の成長率は横ばい又は縮小となり、うち吉林、天津、遼寧、江蘇、山東の5省・直轄市の成長率の縮小幅は2ポイントを超え、工業生産の落ち込みが大きいことが示されている。 ■消費：天津や上海でマイナス 全国の社会消費財小売総額は前年同期比3.3%増。小売総額の発表がなかった吉林を除いた30省・直轄市のうち14省・直轄市で成長率が全国平均を下回った。中でも、低迷が顕著だったのは天津3.9%減、上海3.8%減、青海0.2％減などの地域だ。 一方、成長率トップは江西で8.9%増。個人消費潜在力や消費意欲を喚起するため、江西は元旦や春節休暇を中心に各種の販促イベントを開催するなどした。次いで新疆が7.9%増、湖北が7.8%増、河北が7.1%増、福建が7.0%増だった。 過去2年（20年と21年）の第1四半期の平均伸び率と比べると、30省・直轄市のうち17省・直轄市の伸び率が鈍化。中でも上海、甘粛、江蘇、安徽、貴州、江西の6省・直轄市は鈍化率が5ポイント超となっている。一方、13省・直轄市は成長率が加速。うち湖北、新疆、黒竜江、遼寧、河北の5省・直轄市は成長率が5ポイント以上拡大した。 ■第1四半期、上海は3月の消費減少が鮮明に 前述の通り、コロナの状況により経済指標は明暗が分かれた。特に、上海は3月以降、コロナの影響による経済の下押し圧力が強まっている。上海市統計局によると、3月以降、固定資産投資の増勢が鈍化するとともに、社会消費財小売総額は減少。第1四半期の上海の社会消費財小売総額は3.8%減で、うち1-2月は前年同期比3.7%増加したのに対し、3月は同18.9%減少した。 一方、経済成長率が高かった新疆、貴州、山西、チベットなどの中西部地域は東南沿海地域に比べて港湾が少なく、人口密度が低いため、感染症の圧力は比較的小さい。また、国の地域発展戦略の一環として製造業の産業移転が加速していることも、中西部の経済を支えている。 ■コロナの影響は第2四半期も継続見通し 今後については4月以降も上海などで封鎖が続いている状況を鑑みると、コロナの影響は第1四半期よりも第2四半期に色濃く反映される可能性が高い。こうした中、「安定成長」の実現に向けて急務となっているのは、コロナ抑制とともに、◆サプライチェーンの円滑化、安定化を保障したうえで、全面的な操業・生産再開を推進すること、◆中小・零細企業を中心とする企業支援を加速すること、◆重大プロジェクト投資や消費促進、内需拡大につながる支援を強化すること――などが挙げられている。国内環境だけでなく、外部環境にも不確実性がくすぶる中、政府が適時に効果的な政策を打ち出し、安定成長を確保できるのか、注目されている。
中国の今年1～3月期の国内総生産（GDP）をはじめとする経済指標が発表された翌4月19日、新華社は「中国経済の10大問題」と題する文章を掲載した。10の問題は（1）目下の経済情勢（2）防疫措置（3）雇用問題（4）内需（5）貿易、外資の動向（6）インフレ（7）産業・サプライチェーン（8）中小・零細企業（9）不動産市場（10）エネルギー、食糧問題――。このうち、以下では防疫措置、産業・サプライチェーン、中小・零細企業の課題、それに対する当局の方針を簡単に纏める。 ■防疫措置について 防疫措置ではまず、3月以降の新型コロナウィルス感染拡大の状況について「コロナ感染が30省・直轄市に波及し、その中には上海や深圳などGDP規模が大きい都市、吉林などの農業大省が含まれ、景気下押し圧力が徐々に拡大している」と指摘。感染拡大防止措置の強化は「短期的には経済に衝撃となる」と経済へのマイナス影響を認めている。但し、中国の人口14億人のうち60歳以上の人口が2億6,700万人を占めている点を挙げ、「厳格な予防措置を適時に行わなければ、集団感染リスクが高まる」と指摘。長期的な観点から「動態ゼロコロナ」政策を堅持する方針を示した。 ■サプライチェーンの混乱について サプライチェーンの一部混乱については、産業チェーンの安定にとって不確実性を増幅する要因になっていると認めながらも、これは「コロナがもたらしている短期的な衝撃という側面が強い」と指摘。「目下、重要なのは混乱を招いているポイントに焦点を当て、適宜その問題を解消し、短期的な困難が長期的な趨勢に発展するのを避けること」と、サプライチェーンの混乱の長期化を回避する必要性を強調した。同時に、「チェーン」上にある企業をしっかりと守ることが重要であるとしている。 ■中小企業問題について 中小・零細企業については、受注や売上の減少、未払い金の増加、原材料価格の高騰、人件費や輸送コストの上昇などの問題に直面していると指摘。生産が増えても売り上げが増えない、売り上げがあっても利益が出ないという矛盾が鮮明化し、企業の間の格差が拡大し続けているとしている。こうした中小・零細企業の救済においては、経営コスト引き下げのための減税や費用引き下げと同時に、キャッシュフローを増やすための金融支援が必要との認識を示している。
中国では新型コロナウイルス感染拡大防止のための厳格な措置実施などを背景に景気の下押し圧力の強まりが懸念されている。こうした中、中国当局は景気下支えに向けた措置を相次いで打ち出している。 ■IMFは今年のGDP成長率を４.4％に 中国経済を巡っては、国際通貨基金（IMF）が4月19日に発表した最新の世界経済見通しで、2022年の中国のGDP成長率を4.4％と予想。今年1月の予想から0.4ポイント引き下げた。23年のGDP成長率は5.1％とし、今年1月の予想から0.1ポイント下方修正した。IMFは中国経済について、感染力が強いコロナの変異株が出現する中、政府の「ゼロコロナ戦略」による厳格な防疫措置は個人消費に影響を与えるなどと指摘している。IMFのほか、UBSなど民間の機関も足元で中国の22年のGDP成長率予想を下方修正する動きが広がっている。 ■人民銀行、コロナの影響が大きい業種を中心に金融支援 こうした中、中央の各当局は景気下支えの方針を打ち出している。中国人民銀行と外貨管理局は４月18日、『コロナ予防及び経済社会発展の金融サービス』に関する23条の措置を発表。その中で◆ホテル・飲食、卸売・小売、観光などコロナのマイナス影響が比較的大きい業種を金融機関が支えるよう促す、◆金融機関が運輸・物流企業やトラック運転手の資金需要に対応し、一時的に融資返済が難しい場合は返済期限の延期や借り換えの手配をするよう促す――などの方針を盛り込んだ。 ■国家発展改革委員会、消費促進や企業救済を強化 国家発展改革委員会は4月19日、景気下支えに向けて（１）消費促進・投資拡大、（２）企業の救済強化、（３）民生支援、（４）商品価格の安定——を軸に進める方針を表明。（１）については、重点分野の消費拡大として、新エネルギー自動車消費の支援を続ける方針を示した。また、新型消費としてオンラインとオフライン融合の消費を促すとしている。 （２）では、工業経済の安定成長を促進する政策や、飲食や小売、観光などコロナの影響が比較的大きいサービス業の回復に向けた政策を進める方針を示した。（３）については、◆大卒者の就職・創業の支援、◆農民工の出稼ぎ労働や現地での就業促進、◆帰郷者による創業奨励——などを挙げている。（４）では、足元の地政学リスクの高まりによる商品価格の上昇を受け、商品価格の動向を密接にフォローし、適時に対処する方針を示した。 ■国有資産監督管理委員会、中央企業の中小企業への支払延滞防止メカニズム構築 国有資産監督管理委員会は4月19日、◆中央企業による石炭、電気、石油・ガスなどの高品質な基礎サービスの提供を通じた中小企業の運営コスト引き下げを推進、◆中央企業によるハイエンド設備製造、新エネルギー、新素材などの戦略的新興産業の重点分野での投資拡大を促進、◆中央企業による中小企業への支払延滞防止の長期的なメカニズムを構築することで、中小企業、民営企業への未払金を最小化ーーなどに取り組むとしている。 ■工業情報化部、上海に人員派遣で生産再開を指導 工業情報化部は4月19日、工業の安定成長、中小・零細企業の支援に関する政策を検討していると表明。また、既に上海に作業部会を派遣し、地方当局による工業企業のコロナ対策ガイドラインの実施を指導。重点企業の操業再開・生産再開を秩序正しく推進し、企業の物流輸送問題の解決に協力するよう促している。
中国で新型コロナウィルスの感染が拡大している。加えて、ロシアのウクライナ侵攻で世界的にエネルギー価格が上昇する中、中国が今年の国内総生産（GDP）5.5％前後の成長という目標を達成できるのかに注目が集まっている。 国家衛生健康委員会によると、中国のコロナ感染は27省・市に広がっており、3月1日から13日までの間に1万件以上の域内感染が報告された。うち深圳市は3月14日から20日までロックダウン（都市封鎖）を発表。また、上海市では学校がオンライン授業に移行するなどしている。こうした中、足元では消費だけでなく、インフラや不動産の建設にもマイナスの影響が及んでいる。 景気の下振れリスクが懸念されるが、中国は今秋5年に1度の共産党大会が開催される。それだけに安定成長が重要になっている。こうした中、安定成長に向け政府が景気の下支え措置を打ち出す可能性が指摘されている。こうした景気下支え策などで、今年のGDPについては「第1四半期は低成長にとどまる可能性があるが、その後は回復し22年通年では5％以上の経済成長率が達成可能」との見方も出ている。
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