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中国の7月の新興メーカーによる新エネルギー自動車（NEV）納車実績では低価格帯を主力とする哪吒汽車（Neta）と零跑汽車（Leap Motor）が、新興三大勢力と呼ばれる蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、理想汽車（Li Auto）を上回った。哪吒と零跑の躍進の背景には、農村部でのNEV消費喚起策の実施がある。ただ、政策支援がなくなっても零跑と哪吒が販売好調を維持できるかは未知数とみられている。 ■7月納車台数は哪吒、零跑は前月比で増加、「蔚小理」は前月比で減少 新興企業の7月のNEV販売実勢をみると、トップは哪吒で1万4,037台。前月比で6.6％増、前年同月比は133％増となった。2位は零跑で1万2044台。前月比で6.9％増、前年同月比で177％増。2社ともに前月比で増加している。 一方、NIO、小鵬、理想の3社はいずれも前月比で減少している。小鵬は1万1,524台で、前年同月比では43.0％増だったものの、前月比では24.6％減。続いて理想が1万422台で、同21.3５増、19.9％減、NIOは1万52台で、同26.7％増、22.4％減となった。 ■農村部でのNEV消費喚起策が追い風 哪吒と零跑の販売好調の背景には農村部でのNEV消費喚起策がある。工業情報化部は5月、「2022新エネルギー車の農村部での消費喚起活動実施に関する通知」を発表。同通知は、同活動に参加する企業の農村部でのNEV販売促進を地方政府に求める内容で、参加企業リストには浙江合衆新能源汽车有限公司 （哪吒V、哪吒V Pro）、浙江零跑科技有限公司 （零跑T03、零跑C11）が含まれている。 同通知の発表以降、哪吒、零跑ともに低価格帯の車種の販売が急速に伸びている。7月の車種別の実績が出ていないため、6月の納車実績をみると、哪吒の6月の納車台数は1万3,133台で、前年同月比155.6%増加。うち、6割が「哪吒V」の販売で、「哪吒V」の販売価格は7万9,900～12万3,800元という水準だ。一方、販売価格帯が12万3,800～20万1,800元の「哪吒U」モデルの納車台数は5,070台にとどまった。 零跑の6月の納車台数は1万1259台で前年同月比186%増。うち販売の主力は「零跑T03」で、販売価格は7万9,500～9万6,500元となっている。一方、販売価格帯が17万9,800-22万9,800元の「零跑11」は、販売に占める比率が低水準にとどまる。 一方、「蔚小理」の平均価格は、調査会社の傑蘭路諮詢によると、NIOが41万3,800元、理想汽車が33万3,600元。ミドルエンドやローエンド車種が多い小鵬汽車でも23万6,900元という水準で、哪吒、零跑の価格水準の低さが際立っている。 ■品質、ブランド力の向上が課題 ただ、哪吒、零跑ともに政策支援がなくなった後も販売好調を維持できるかは未知数だ。足元ではNIOがミドル・ローエンド市場をカバーすべく、20万元以下の第3ブランドを投入する計画と伝えられる。 かつて「廉価車」とのレッテルを張られた比亜迪（BYD）は2021年の自動車販売台数が73万台、うちNEVが59万台に達した。同年の平均販売単価は15万3,200元で、ドイツのフォルクス・ワーゲンを上回った。主力の「漢」モデルは、販売単価、販売台数ともに「25万+」となり、「廉価車」のレッテルが剥がれつつある。 BYDの躍進を支えた一つは技術進化にある。哪吒、零跑がNIOや小鵬、理想などがローエンド市場に参入した際にも、同じ土俵で戦うことができるのか、品質とともにブランド力を向上できるのかがカギになるといえそうだ。

海南省人民政府はこのほど、「海南省の二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウト実施案」を通達した。 同案によると、2025年に、エネルギー消費における非化石エネルギーの割合を22％以上に、再生可能エネルギーの割合を10％以上にそれぞれ引き上げ、公共サービスの分野と社会運営の分野で新たに車両を増やすか、買い換える場合はクリーンエネルギー使用の割合を100％にする。30年に、省内でのガソリン車の販売を全面禁止する。特殊な用途の車両を除き、全省の公共サービス分野と社会運営分野で使用する車両はクリーンエネルギー化を全面的に実現し、個人の自家用車の新規購入・買い換えではルギー車の割合を100％にするという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

中国国務院新聞弁公室が27日に開いた記者会見で、今年上半期、中国では全体的に強力、かつ効果的にエネルギー供給が確保されたことが明らかになった。下半期、エネルギー消費は依然として増加傾向をキープし、増加ペースはやや加速する見込みだ。特に、暖を取る必要のある冬に入ると、電力や石炭、天然ガスの需要がさらに高まりそうだ。 昨年以来、世界のエネルギー情勢が混迷し、欧州の多くの国が石炭火力発電を再開すると発表している。こうした状況下で、中国は二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトをめぐる目標を予定の時期に達成することはできるのだろうか？中国能源（エネルギー）局の章建華（ジャン・ジエンホア）局長は、「2030年までにその目標を達成する能力も、自信もある」と強調した。 そして、「世界のエネルギー情勢が混迷する中、中国は非化石エネルギー発展強化の手を緩めることはない。昨年、非化石エネルギーがエネルギー消費総量に占める割合が15．9％から16．6％まで0．7ポイント上昇した。2030年まで、その割合は年間平均1ポイントのペースで上昇し続けるだろう」としている。 中国北方エリアはすでに、クリーン暖房の目標を前倒しで達成している。具体的には、クリーン暖房の面積は156億平方メートルで、クリーン暖房率は73．6％、使われなくなった家庭用石炭は累計1億5000万トンに達し、PM２.5濃度低減や大気の質改善への寄与率は33％以上に達している。また、今年6月の時点で、電気自動車の充電設備が累計で392万台設置され、世界最大規模の充電インフラとなっている。2025年には、電気自動車2000万台の充電のニーズを満たすことができる見込みだ。 章局長によると、エネルギーの安全を保障するのを前提に、グリーン、低炭素なエネルギーへのモデル転換を継続的に推進し、CO2排出量ピークアウト、カーボンニュートラルの目標達成を目指し、恒久的に、エネルギーの安全で安定した供給を実現するというのが、中国のエネルギー発展の全体的な構想となっている。 このような構想を導きとし、化石エネルギー消費量が右肩下がりで減少し、風力発電や太陽光発電は成長が最も速い再生可能エネルギーとなり、供給量が増えたエネルギーに占める割合が高まっているというのが、中国のエネルギー発展の動向となっている。ただ風力発電や太陽光発電は現時点では不安定で、安定して連続的に出力することはできない。そのため、エネルギーの安定した供給を確保するために、エネルギーの発展と改革に取り組むうえで、発展と排ガス減少、全体と局部、短期と中長期のバランスに注意しなければならない。 今後しばらくの間、中国のエネルギー需要は高まり続けると予想されているため、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標を達成するためには、非化石エネルギーを大々的に発展させ、新型電力システム構築を推進し、非化石エネルギー、特に新エネルギーと化石エネルギーの相互補完、組み合わせの最適化を統一して計画しなければならない。その他、エネルギー消費総量において、非化石エネルギーが占める割合がますます高まっているため、エネルギーの安定した供給を実現するために、化石エネルギーが基礎の部分を調節する役割を果たすようにしなければならない。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

深圳市はこのほど、『深圳経済特区インテリジェントコネクテッドカー（ICV）管理条例』を公布した。施行は8月1日から。同条例は、ICVの管理に関する中国内初の条例で、自動運転の定義、市場参入ルール、権利・責任などに関して具体的に規定したもの。同条例は今後、他の都市の自動運転に関する政策の参考指標になる見込みで、自動運転に関する法整備が加速するとみられている。 ■スマートカーの普及進展 中国では自動車メーカーが自動車のスマート化の開発を加速しており、特に自動運転分野で投資を拡大している。例えば、理想汽車と蔚来汽車（NIO）が先ごろ発表した新モデル「理想L9」と「蔚来ES7」は、自動車センサーや計算プラットフォームを埋め込み、自動運転のハードシステムを構築するつくりとなっている。 こうした中、自動運転を含むスマートカーの市場は拡大する見込み。国家発展改革委員会は、2025年に中国のスマートカーの普及率が82%、普及台数は2,800万台に達し、2030年には普及率が95%、台数は約3,800万台に拡大すると予想している。 ■自動運転のテストで先行する深圳 中国の自動運転の進展状況をみると、一部地域からテストを実施。このうち、深圳市は自動運転用の開放テスト道路が約145キロ、ライセンス発行は累計93枚にのぼり、開放エリアやライセンス発行数はいずれも全国上位となっている。 こうした中、自動運転に関する法規制の整備が急務となっている。工業情報化部が制定した『自動車運転自動化等級』によると、L2レベル以下の車両では、道路状況のモニタリングなどの任務はすべてドライバーとシステムが共同で行い、ドライバーは動いている際の運転任務を受けなければならないと定められている。一方、L3レベル以上の車両は一部の路面で、全自動モデルがオンになった場合、ドライバーはハンドルおよびアクセルペダルから離れることができると定められた。ただ、交通事故が起こった際の責任の所在などは明確になっていない。 今回、制定された深圳の条例では、自動運転の事故の責任所在などが定められた格好だ。 ■深圳市の条例の主な内容 製品の参入基準 深圳の条例では、まず製品の参入管理制度について、深圳市の工業・情報化部門がICV製品の生産者の申請に基づき、深圳市の地方基準を見達したICV製品を深圳市ICV製品リストに掲載するよう求めている。また、ICV関連業界団体が国際的な先進基準を参考に、ICVおよびその関連業界の企業・機関を組織し、ICV製品および関連の団体基準を制定することを奨励するとの内容が盛り込まれた。 ドライバーの運転任務 同条例ではまた、ICVを「条件付き自動運転」、「高度自動運転」「完全自動運転」の3タイプに分類した。そのうえで、ICVの運転者の引き継ぎ義務をタイプ毎に明確化。「条件付き自動運転および高度自動運転の運転手は、自動運転システムが運転任務の引き継ぎ要求を出した場合、その要求に応答し、直ちに車両を引き継がなければならない」と定めている。 交通事故の責任 自動運転による交通事故の責任認定問題については、大きく次の3つの状況の際の責任を定めた。一つ目は、運転手がいるICVで交通違反または責任のある事故が発生した場合。この場合、運転手が違法で、賠償責任を負うと規定している。二つ目は、完全自動運転でICVに運転手がいない間に交通違反、または責任のある事故が発生した場合。この場合は、原則的に車両の所有者、管理者が違法で、賠償責任を負うとしている。三つ目は、ICVに欠陥が存在することによって起きた交通事故で損害をもたらした場合。この場合は、車両の運転手または所有者、管理者は上述の規定に基づき賠償した後、法に基づいて生産者、販売者に賠償を請求することができるとしている。 安全提示を義務付け また、歩行者などへの安全提示を義務付け。同条例は、自動車に自動運転モードの外部表示灯を設置し、自動運転モードで走行する際には表示灯を点灯させて他の車両や歩行者に明らかに安全提示を行うよう求めている。 深圳の条例制定を契機に、今後中国での自動運転に関する法整備が進展すれば、自動運転の実用化に向けた動きも加速することになりそうだ。