Tagged: ファーウェイ

0

ファーウェイがAI、5G、ユーザーエクスペリエンスに革命をもたらす新たな発明を発表

[2022年6月8日、中国・深セン] ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、深セン本社で開催された「Broadening the Innovation Landscape 2022」フォーラムで、隔年に実施される「トップテン・イノベーション」賞の一環として主要な発明を発表しました。 この賞は、新たなシリーズ製品を生み出す可能性のある発明や、既存製品の重要な商業的特徴となる、あるいは企業や業界に大きな価値を生み出す可能性のある発明を評価することを目的としています。 受賞した発明は、消費電力と回路面積を大幅に削減する加算器ニューラルネットワークから、光ファイバーに一意の識別子を提供する画期的な「光アイリス」まで多岐にわたります。これは、通信事業者がネットワークリソースを管理し、ブロードバンドの導入時間、およびコストを削減できるよう設計されています。今回の発表は、ファーウェイがテクノロジー・エコシステムにとって保護と共有が極めて重要であると考える知的財産権に照らして実施されました。  ファーウェイの最高法務責任者の宋柳平(ソン・リューピン)は次のように述べました。「知的財産の保護はイノベーションを守るための鍵となります。ファーウェイは、自社の特許と技術をライセンス付与することで、当社のイノベーションを世界に共有したいと考えます。これにより、イノベーションの展望は拡大し、業界を前進させ、あらゆる人々のテクノロジーの進歩に役立ちます。」 国際知的財産保護協会 中国支部の田力普(ティエン・リープー)会長は「ファーウェイは常に自らを変化させ、IPの価値を中国から世界に発信し続けています」と述べました。 ファーウェイは2021年の末の時点で、4万5,000以上の特許ファミリーに11万件以上の有効特許を保有し、他のどの中国企業よりも多くの特許を取得しています。また、EU特許庁への特許出願数は最多で、米国の新規特許の承認件数は第5位でした。ファーウェイの特許協力条約の申請件数は5年連続で世界第1位を占めています。 ファーウェイの知的財産部門の責任者である樊志勇(アラン・ファン)は、ファーウェイの特許の価値は、業界、特に携帯電話技術、Wi-Fi、オーディオ/ビデオコーデック等の主流規格で広く認識されていると言及しました。 「この5年で、20億台以上のスマートフォンにファーウェイの4G/5G特許ライセンスが付与されました。また、自動車では、ファーウェイの特許をライセンス付与された約800万台のコネクテッドカーが、毎年消費者に引き渡されています」と樊は述べました。 また、ファーウェイは主流規格の「ワンストップ」ライセンスの提供に関して、ライセンス管理会社と積極的に提携しています。 樊は「260社以上の企業の10億台のデバイスが、特許プールを通じてファーウェイのHEVC特許ライセンスを取得しています」と言及しました。またファーウェイは、自社の世界規模のWi-Fiデバイスの特許を業界が「速やかに利用」できるよう、新たな特許プールの確立を協議していると付け加えました。 さらにファーウェイは、ライセンスの専門家や他の主要な業界特許権所有者と共に5G特許の共同ライセンスプログラムについて協議しています。 世界知的所有権機関 中国事務所の劉華(リュー・フワー)所長は、ファーウェイがイノベーションに継続的に注力していることを称賛し、「イノベーションを核とするハイレベルでグローバルな競争にファーウェイが参加し続けることを期待します」と述べました。 欧州特許庁の元副社長マヌエル・デザンテス(Manuel Desantes)によると、最近の世界的大変革を所与として、最も重要であるのはもはや特許や発明の登録数ではありません。彼は「IP制度は、保護に値する創造物が実際の価値をもたらすものであることを保証しなければなりません」と言及しました。 自社のイノベーションの実践に関して、ファーウェイがイノベーションとIPをテーマとするイベントを主催するのは今回で3回目です。ファーウェイは毎年、売上の10%以上を研究開発に投資しています。研究開発費に関して、ファーウェイは2021年のEU産業研究開発投資スコアボードで2位でした。2021年、ファーウェイは研究開発投資を総収益の22.4%に相当する1,427億元に増やしました。また、この10年間における、ファーウェイの研究開発投資総額は8,450億元を超えています。 【ファーウェイについて】1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。http://www.linkedin.com/company/Huaweihttp://www.twitter.com/Huaweihttp://www.facebook.com/Huaweihttp://www.youtube.com/Huawei

0

15日開幕の「Interop Tokyo 2022」にてファーウェイ・ジャパン、高性能のバックアップ専用ストレージを日本初展示

6月15日(水)から17日(金)に千葉市の幕張メッセで開催される国内最大級のICT総合イベント「Interop Tokyo 2022」(実行委員会主催)に、華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は世界最高水準の能力をもつ次世代のバックアップ専用ストレージ OceanProtect X9000を日本で初めて展示します。バックアップ速度は1時間当たり155TB、1TBのリストア時間は20秒です。エンタープライズ事業本部は「海外で高い評価をいただいた製品です。ぜひファーウェイのブースで実物をご覧ください」と話しています。 ◆OceanProtect X9000の概要  高速バックアップリストアについて、バックアップ速度は最大一時間155TBで業界の3倍、リストア速度は最大一時間172TB、1TBのデータのリストア時間がわずか20秒と業界の5倍 究極なデータ削減率について、自社開発した重複排除圧縮アルゴリズムを採用し、最大72:1の削減率を達成。 自社開発したAIアルゴリズムを採用、ランサムウェアソフトウェアを自動的に識別し、確度99.9%を実現 Interop Tokyo 2022 概要会期 6月15日(水)〜17日(金)場所 幕張メッセ(千葉市美浜区中瀬2-1)主催 Interop Tokyo 実行委員会公式サイト https://www.interop.jp ファーウェイについて1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業で、ICTインフラストラクチャとスマート端末プロバイダーです。従業員は約19.5万人、競争力の高い製品やサービスを170か国以上で提供し、世界30億人のICTソリューションニーズに応えています。ファーウェイのミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目標に向けて私たちはユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進してインテリジェントな世界の基礎を築いてまいります。多様なコンピューティングパワーとユビキタスクラウド、インテリジェンスを提供し、強力なデジタルプラットフォームを構築してあらゆる産業と組織がよりアジャイルで効率的かつダイナミックになることを支援します。また、AIでユーザーエクスペリエンスを再定義し、家庭、旅行、オフィス、エンターテインメント、ヘルスケアなどあらゆる場面で消費者によりパーソナライズされたインテリジェントな体験を提供できるよう努力してまいります。本展示会の機会を通じて、日本のデジタルトランスフォーメーションの推進とカーボンニュートラルの実現に貢献できることを心より願っております。

0

ファーウェイが社内「十大発明」を発表、高度な技術は積極的にライセンス付与

華為技術(ファーウェイ)は8日、広東省深セン市内の会場と世界各地をオンラインでつなぐ形式で「イノベーションの新たな視野を広げる2022」と題したフォーラムを開催した。同フォーラムでは2年に1度発表される、同社の「十大発明」も発表された。 ■ファーウェイの「十大発明」、今回は異例の11件が受賞 ファーウェイは2年に1度、社内での「十大発明」を発表してきた。同社は知的財産について、確保せねばならないのは「数」ではなくて「質の高さ」と認識しており、同社製品や事業の改良に大きく貢献した特に優秀な知的財産の創出を奨励している。また、受賞者はいずれも若い技術者や科学者であり、次の世代を鼓舞する意味もある。 「十大発明」として発表された研究成果は、実際には11件だった。最終選考でも、優劣をつけ難い優秀な成果が11件残り、あえて11件を対象にしたという。 選ばれた11件の中には、いわゆる機器やシステムの性能を大いに向上させた新理論もあり、機器の仕組みを創造したものもある。例えば受賞事例の筆頭として紹介された「加法ニュートラルネットワーク」は、数学理論を応用して計算精度の維持を前提に、演算処理の際の回路の負担を大きく軽減するものだ。この手法による関連技術は各種端末や家電製品、スマートカー、電気通信応用技術に応用でき、演算の際の消費電力と回路面積を70%削減できるという。 2番目に紹介された、マルチターゲットアルゴリズムも理論研究の成果で、自動運転に必要な複雑な状況な道路上の測位やセンシング、意思決定のための演算量を85%も削減した。 いわゆるハード分野の受賞としては、3番目に挙げられた光ファイバーについての「光虹膜」と名づけられた技術がある。産業のスマート化やデジタル関連施設の急増に伴い、光ファイバーの使用も猛烈な勢いで増えている。しかし光ファイバーはその特質上、大量に扱い管理することは非常に困難だ。そこで光ファイバーに光虹膜(光光彩)」という部分を刻むことで、一種のタグにした。この技術により、通信業者は資源の利用を30%削減し、運用コストを20%削減できるなどで、光ファイバーによる通信網の展開を加速することができるという。 ■大きな資金を投じて開発した高度な技術は積極的にライセンス付与 ファーウェイは毎年売上高の10%以上を研究と開発に投じることを堅持している。21年に投じた研究開発費は1427億元(約2兆8600億円、22年6月9日時点の為替レートによる。以下同じ)だった。報告書「2021年EU産業研究開発投資スコアボード」によると、ファーウェイの同年の研究開発投資は全世界の企業の中で第2位だったという。過去10年間に投入された研究開発費は累計8450億元(約16兆9000億円)を超えた。 しかしファーウェイは、高度な技術を「独占」することで、市場で「一人勝ち」することを狙っているのではない。フォーラムの基調講演を行った宋柳平最高法務責任者は、「全世界に特許と技術ライセンスを提供し、世界と科学技術革新の成果を分かち合いたい。革新の視野と構想を共に開拓することで、産業の発展と技術の進歩を促進したい」と述べた。 ファーウェイが狙っているのは業界全体と社会全体の進歩であり、そのために技術を他社に積極的に供与した方が有利との発想という。また現実問題として、技術を供与すればライセンス料などの形で、売上に貢献できるという。 ファーウェイ知的財産部の樊志勇部長によれば、過去5年間でスマートフォン20億台以上にファーウェイから取得した4G/5G特許ライセンスを利用した。現在では毎年約800万台のコネクテッドカーがファーウェイの4G/5G特許ライセンスを利用している。 ファーウェイは複数の企業や組織が持ち寄った特許を扱う組織の「パテントプール」の利用にも積極的だ。樊部長によると、現在はメーカー260社の携帯端末10億台が、新しいタイプの動画圧縮プログラムのHEVCに関連して、パテントプールを通じて取得したファーウェイの特許ライセンスを使っている。 ファーウェイは新たなパテントプールの設立を積極的に検討しており、より多くのWi-Fi機器にファーウェイの特許ライセンスを提供することを期待しているという。(取材/構成 如月隼人)

0

ファーウェイ・ジャパンが新製品発表会、日本企業との初コラボによる商品も

ファーウェイ・ジャパンは東京都内で26日、新製品の発表/体験会を行った。同発表会では、日本企業と初めてコラボレートした新製品として「聴こえるメガネ」も紹介された。 ■「聴こえるメガネ」でコラボした日本企業は「広く普及する」と確信 発表会ではまず、ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの楊濤氏(二人並んで立つ男性のうち左の人物)が、全体的な説明を行った。まず新商品は「5つのシナリオ」として、スマートオフィス、スポーツ & ヘルスケア、エンターテインメント、スマートトラベル、スマートホームという状況5種を設定し、それぞれに新製品を投入した。 ただし、それぞれの「シナリオ」ごとに製品が完全に分離されているのではなく、複数のシナリオで使える製品もある。例えば、同イベントの目玉商品の一つだった「聴こえるメガネ」だ。眼鏡の「つる」の部分に音響装置が内蔵されており、アウトドアを楽しむ際や移動中の「エンターテインメント」として音楽を聴くために使える。しかしそれだけでなく、リモート会議やリモート授業でも威力を発揮する。 同製品についてさらに興味深いことは、眼鏡の製造・販売を手掛けて日本国内で約450店舗(4月末時点)を展開するオンデーズ(OWNDAYS)とのコラボレーションによる商品も加わったことだ。登壇したオンデーズの田中修治社長(二人並んで立つ男性のうち右の人物)によると、今までも音響装置を組み込んだ眼鏡は存在した。しかし「重すぎる」などで問題が大きかった。ファーウェイの開発品に接して、軽量化されており通常の眼鏡と同様のかけ心地であり、音質も既存製品をはるかに上回っていることを知り、オーディオグラスとして広く普及すると確信したという。 同製品は、英語では「Earwear(イアウェア)」と位置付けられた。ただし、音の聴取に特化した製品ではなく、レンズを交換することで視力補正用という眼鏡本来の用途のためにも使える。 ■音響装置組み込みを感じさせない「軽さ」 眼鏡は通常、かけてから10秒もすれば、眼鏡の重量を意識しなくなるものだ。体験会でこの「聴こえるメガネ」を試してみたが、たしかに着用してすぐに重さは感じなくなった。そして自然な感じで音楽が耳に入ってくる。音質もかなり良い。 なお、音響製品としては、フランスの音響技術会社との提携で開発された、デスクなどに置いて使うスピーカーのSound joy(サウンド・ジョイ)も発表された。円筒形のスタイリッシュな形で、側面が金属製のメッシュであることは、色合いも含めて重厚感を増すと同時に、共振を防ぐ効果もありそうだ。 会場にいた説明スタッフによると、ファーウェイは全世界に音響専門の研究施設を5カ所擁しており、うち1カ所は日本にあるという。 ■特定シナリオ想定していた商品、「ほかにも使える」と分かる場合も 楊リージョン プレジデントによると、エンターテインメント製品の多くは当初、アウトドア向けとして開発されたが、「それ以外にも使える」との声が多く、さらに広い用途を考えてよいと判断したという。 今回発表された「HUAWEI MatePad Paper(ファーウェイ・メートパッド・ペーパー)」も、そのような製品の一つだ。ファーウェイ初のE inkタブレットであり、画面は紙のような質感や視認性が備わっている。アウトドアで「読書」をする際にも、文字やその他の画面表示を無理なく読み取れることが大きな「売り」だ。しかもバックライトなどを使って「強力に」表示する方法とは本質的に違うので、電力消費を特に気にする必要はないという。 同製品には、専用のカバーと第2世代タイプのHUAWEI M-Pencil(ファーウェイ・M-ペンシル)が同梱されている。そのため、メモ書きなども自由にできる。また、音声メモやオーディオブックにも対応する。やはりアウトドアだけでなく、日常生活やビジネス、学習などで広く使えそうだ。(取材・構成/如月隼人)

0

ファーウェイ アナリスト サミット ジャパン 2022を開催

華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は27日、ファーウェイ アナリスト サミット ジャパン 2022を経団連会館(大手町・東京)にて初めて開催。アナリストに向けて2022年のファーウェイ・ジャパンの方針を説明しました。続いて外部のパネリストを迎え、中国におけるDXとデジタルインフラ投資の展望、日中協力の可能性についてディスカッションを行いました。 挨拶を行う王剣峰(ジェフ・ワン)=経団連会館でパネルディスカッションでは産業タイムス社電子デバイス産業新聞編集長の津村明宏氏がモデレーターを担当、同上海支局長の黒政典善氏、UBS証券株式会社 調査本部共同本部長の安井健二氏、みずほ証券株式会社 リサーチグループシニアアナリストの中根康夫氏がパネリストとして登壇しました。パネリストらからは、「日本ではインフラへの基本的ニーズが一定程度充足しており、新しいインフラのニーズが低い」「オートメーションの分野は論文発表数から見ても中米が圧倒的に先行している」「中国では産業のデジタル化が新しい雇用体験を生み出している」「日本はこういった状況をまず受け入れ、お互いに相互補完的に協力して社会的課題を解決していくのが良いのではないか」などの意見が出ました。 パネルディスカッションの様子 ​ファーウェイアナリストサミットについて今年で19回目を迎えた専門家向けのサミットです。ファーウェイの展望と戦略、ICT技術で顧客に価値を創造し続ける方法を共有するため中国本社では多くの分科会を開催しています。日本会場での開催は今回が初めてです。 ファーウェイについてファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業であり、ICTインフラストラクチャとスマート端末プロバイダーです。従業員は約19.5万人、競争力の高い製品やサービスを170か国以上で提供し、世界30億人にもおよぶ人々のICTソリューションニーズに応えています。ファーウェイのミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目標に向けて私たちはユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進してインテリジェントな世界の基礎を築いてまいります。多様なコンピューティングパワーを提供してユビキタスクラウドとインテリジェンスを提供し、強力なデジタルプラットフォームを構築してあらゆる産業と組織がよりアジャイルで効率的かつダイナミックになるのを支援します。また、AIでユーザーエクスペリエンスを再定義して家庭、旅行、オフィス、エンターテインメント、ヘルスケアなどあらゆる場面で消費者によりパーソナライズされたインテリジェントな体験を提供できるよう努力してまいります。 ファーウェイ・ジャパンについて2005年に設立されたファーウェイ・ジャパン(華為技術日本株式会社)は、2021年12月現在977人の従業員を擁し、そのうち86%が現地採用となっています。通信事業者向け、法人向け、コンシューマー向けの3つの事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しています。日本はファーウェイにとって重要な調達市場でもあります。日本国内計4ヶ所の研究開発センターとラボにおいて、グローバル市場に向けた技術の研究や部品・部材の調達を実施し、優れた技術を持つ日本のサプライヤーとの協業関係を積極的に構築しています。https://www.huawei.com/jp/

0

ファーウェイが採用する「軍団」制とは~新たに10の「軍団」を設立 

ファーウェイ(HUAWEI)は3月末、新たな10の「軍団」の設立式典を開催した。「軍団」とは、ファーウェイが昨年から導入している組織部門の名称。「軍団」制を採用することで、組織の簡素化、効率化につなげる狙いがある。以下では、ファーウェイが「軍団」制を採用した背景やメリットを纏める。 ■21年から計15の「軍団」を設立 ファーウェイが「軍団」を初めて設立したのは2021年4月で、「石炭軍団」の設立が嚆矢だ。その後10月に「データセンター・エネルギー軍団」、「スマート光発電軍団」、「税関・港湾軍団」、「スマート道路軍団」の4つを設立。そしてこのほど、新たに「電力デジタル化軍団」、「行政オンライン軍団」、「空港・鉄道軍団」、「インタラクティブ・メディア軍団」、「スポーツ・ヘルス軍団」、「ディスプレイ・ニューコア軍団」、「園区(パーク)軍団」、「広域ネットワーク軍団」、「データセンター基盤軍団」、「デジタル・サイト軍団」を設立した。昨年設立された5つの「軍団」と併せて計15の「軍団」が設立されたことになる。 ■分野ごとに各機能の専門家を集結させた組織 そもそも「軍団」とはどのような組織なのか。創業者の任正非氏はかつて中国メディアに対し「軍団」の設立について、「グーグルに習った」と述べている。「軍団」は、基礎研究、技術、製品、プロジェクト、販売、納品、サービスなど各職位・機能の専門家を一つの部門に集結させた組織。研究、技術、製品といった各機能・職位を軸にした縦割りでなく、「電力デジタル化」などの「分野」を軸に各機能・職位の専門家を配置した横断的な組織といえる。また「軍団」は、ファーウェイに従来からある「業務集団(Business Group、BG)」と同格で、大きな独立性を有している。 「軍団」制導入のメリットについて任正非氏はかつて、「組織の壁を乗り越え、資源をスムーズに集約させ、互いに協力して効率を高め、一つの分野を深く追及できる」と述べている。また、先の決算発表で当時の董事長・郭平氏の発言からも「軍団」のメリットが語られている。郭平氏は「ファーウェイの業務、技術は極めて広範で煩雑だが、軍団に運営、管理を任せることで、顧客に対してよりシンプルに製品・サービスを提供できる」という。 今回新たに10の「軍団」を創設したことについては任正非氏は設立式典で、「国際情勢が変化し、ファーウェイがますます厳しい圧力に直面する中、陣営を安定させる必要がある」と説明。「積極的に布陣を調整し、顧客に確固たる価値を提供しなければならず、そのために、機動的な戦略・戦術をとる必要がある」と語っている。 米国からの制裁に直面するファーウェイ。2021年の業績は資産売却などで増益を達成したが、売上高は減少した。「軍団」制の導入という組織構造の見直しがどのような効果を表すのか注目される。