中国中央政治局会議から複数のシグナル～経済政策は「大胆な刺激策打ち出さない」との受け止め

7月28日に中国共産党中央政治局会議が開催され下期の経済運営の方向性が示されたことを受け、香港経済日報は29日、「会議は４つのシグナルを発した」との見方を伝えた。特に、市場では景気動向に関心が高まる中、今回の政治局会議で経済成長率の目標達成を強調しなかったことは、「大胆な景気刺激策は打ち出さないことを示唆した」と受け止められている。

■成長目標はトーンダウンも、最善の結果目指す

今回の政治局会議で発せられた4つシグナルの一つ目は経済成長目標について。経済運営については「合理的な範囲内で、最善の結果を目指す」よう求めた。4月末の中央政治局会議では、「通年の経済・社会発展目標の実現に努める」よう求めているが、今回は目標達成に努めるよう要求はなく、これは「5.5%前後という目標達成を強要しないことを意味する」と受け止められている。但し、最善の結果を目指し、「経済規模が大きい省や条件が整った省は経済目標の達成を目指す」ことが求められている。

二つ目はマクロ経済政策において内需の拡大に注力すること。政府系シンクタンクの国家情報センターの専門家は、「下半期の政策は、上半期に打ち出された政策の実行が中心で、ばらまきのような強い刺激策が打ち出される可能性は低い」との見方を示した。そのうえで、財政政策は「来年の専項債の発行を前倒することで投資を支える可能性がある」と指摘。一方、金融政策では「利下げの可能性は低くなり、上半期の政策を着実に実施していくことで景気を支える」とみる。

■コロナ対策は「大きな調整なし」

三つ目はコロナ対策について。動態ゼロコロナを堅持することが再確認されるとともに、政治的な問題も考量する必要がある点に言及されたことは、「下半期も防疫政策は大きく調整されず、全体的に厳しい防疫政策が維持される」シグナルと受け止められている。但し、会議では経済活動にも配慮する必要がある点を指摘。「経済・社会の発展に影響を及ぼす重点機能については、秩序ある運営を保障する」ことも付言されている。

■不動産の安定化を強調

四つ目は不動産市場の安定化について。4月の政治局会議と比べ、今回の会議では「不動産市場の安定化」を強調。特に、「不動産引き渡しを保障する」と言及されるのは異例で、工事中断物件の問題が最高意思決定層も関心を寄せていることが伺える。こうした点を踏まえると、「下期の地方政府の中核課題は、不動産の引き渡しの保障で、住宅ローン未返済問題が広がらないよう努めること」とみられている。