中国、地方債の発行ペース加速～景気下支え効果に期待 

中国で地方債発行ペースが加速している。足元、国内で新型コロナウイルス感染者が拡大し、一部都市の封鎖などで景気下振れ懸念が広がる中、地方債発行増によるインフラ建設プロジェクトの加速、景気下支え効果が見込まれている。

■景況感が悪化

中国では足元で景況感が悪化している。3月31日に国家統計局が発表した3月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.5。前の月に比べて0.7ポイント悪化し、21年10月以来の低い水準となった。4月1日に財新が発表した同じく3月のPMIは48.1で、前の月に比べて2.3ポイント悪化。20年3月以来の低い水準に落ち込んだ。一部都市でのコロナ感染防止のための各種規制強化やロシア・ウクライナ情勢の悪化などが製造業の需要、供給両サイドにマイナス影響を及ぼしている格好だ。

■第1四半期の地方債発行額、大幅に増加

大都市の上海でも都市封鎖が実施され、景気の下振れリスクが強まる中、地方債の発行ペースは加速している。Windのデータによると、今年第1四半期の地方債発行額は1兆8,246億人民元で、前年同期の倍以上となった。このうち、専項債（地方債の一種で収益性のあるプロジェクトの資金調達用）の発行額は1兆2,981億人民元で、年間の発行割当上限の39％を占めた。資金使途でみると、専項債で調達した資金の約7割がインフラ建設に振り向けられているという。

第2四半期についても、発行ペースがさらに加速し、発行額は高水準で推移するとみられている。実際、このほど開催された国務院常務会議では、専項債の発行枠の未使用分について、早期に発行するよう要請された。こうした点を踏まえ、第2四半期の専項債の発行規模は第1四半期と同水準に達し、今年上期の発行規模は2兆5,000億人民元前後になるとの予想が出ている。

■専項債の資金使途拡大、使用効率向上に期待

発行ペースの加速に加え、専項債で調達した資金の使途が拡大する可能性もある。先の国務院常務会議では、専項債の使用範囲についても言及され「合理的に拡大する」との方針が示された。具体的には、交通、エネルギー、生態環境保護、保障性住宅（低中所得者向けの住宅確保を保障するための住宅）などの分野のプロジェクトに重点的に用いた上で、一定の収益を上げる公共サービスなどのプロジェクトに用いるよう求めている。

専項債で調達した資金の使用効率向上に向けた動きも見逃せない。資金使用を巡っては、資金が定められた使途通りに使用されていなかったり、未使用のまま寝かされていたりする問題があると指摘されている。こうした中、山西省は、専項債の資金の支出管理や未使用資金の使用を早期に促す管理体制を整備。地方政府のこうした取り組みによって使用効率が改善に向かうと期待する向きもある。