なぜ東西民主主義は互いに学ぶべきなのか
米国は世界の民主主義には統一基準があり、米国式民主主義こそが世界の普遍的価値だと思い込み、それを他国に強引に押し付けていこうとしたが、米国式民主の移植成功例がまだ一例もない。
Category: 社会・政治
ウクライナ戦争を１日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか ―ウクライナと日本を憂慮する歴史家の訴え
われわれは日本、中国、インド三国の政府にウクライナ戦争の公正な仲裁者となるように要請する。ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式にはじめよ。
「ブランディア」、中国最大級の越境ＥＣモール京東全球購（JD Worldwide）に正式出店
BEENOS株式会社(東証一部 3328)の連結子会社で、国内最大級のファッションリコマースサービス「ブランディア」を運営する株式会社デファクトスタンダード（本社：東京都大田区、代表取締役社長：仙頭健一、以下「デファクトスタンダード」）は中国最大級の越境ECマーケットモールである京東全球購（JD Worldwide）に正式出店いたします。ブランディアはアジアを代表するリコマースサービスとして成長するべく、中期目標として2025年までに海外販売比率50％を掲げグローバルへと販路拡大を推進しています。京東全球購への日本発の中古ブランド品販売において、大手企業としては初の出店となります。デファクトスタンダードは、BEENOSグループの培ってきたグローバルEコマースのノウハウを活かし、海外販路における流通拡大を加速させてまいります。 「京東全球購（JD Worldwide）」出店の背景 中国における中古ブランド品需要は伸長を続けています。中古ブランド品の購入割合はリユースの定着した日本やアメリカ等が30%ほどなのに対し、中国では2019年時点で5％程度にとどまっていますが、近年のサステナビリティの浸透といった消費者意識の変化からその需要が伸長しています。また、中国における中古ブランド品購入者の50％以上がミレニアル世代、Z世代であり、今後Z世代の消費力が増加するにしたがって、中国の中古ブランド品市場は著しい成長が期待されます。一方で中国国内の2020年のあらゆる分野の真贋鑑定数は2019年の1.5倍に伸長し、その中で中古ブランド品は65%を占めており、信頼できる本物を購入できるマーケットプレイスに高い需要があるといえます(注1)。 ブランディアは2004年のサービス開始以来、ECに特化することでリユース業界においていち早くDXを推進し、買取対象が約7000ブランドに及ぶ圧倒的対応力と、一日に約10000点を査定する大規模オペレーションの体制を培ってきました。京東全球購ではこれまで、中古ブランド品の出店を認めていませんでしたが、成長分野として中古ブランド品市場の注目していました。販売を本格化させるにあたり、日本における知名度と真贋の信頼性、大規模な出品が可能な体制が評価され、今回のブランディア正式出店にいたりました。 ブランディアの海外販路展開 ブランディアは中期目標として2025年までに海外販売比率50%を掲げています。2020年より各国のマーケットプレイスに直接出店し、リユース業で主要なCtoBtoBではなく、CtoBtoCで海外販路を強化しています。それにより各国の消費者のニーズを把握し、高需要地域に商品を販売することで高価買取を実現する体制を強化しています。2021年9月期決算では、買取単価が前年比171%に伸長しました(注2) ブランディアの素早く確実な真贋判定の技術と、これまでに連携・出品してきた海外マーケットで蓄積した知見、特に中国のマーケットプレイスで培った経験と、BEENOSグループのグローバルEコマースのノウハウを活かし、今回の出店においても商品の品質、信頼性を担保するとともに、オーダーから出荷まで、国内と変わらないスピードで対応する体制を構築しています。今回の出店でも、巨大な中国マーケットにおけるさらなる流通拡大を図ります。 ブランディアは、海外販路展開と買取チャネル拡大の両軸によって、世界各国においてより需要の高いエリアに求められる商品を販売することで日本のお客様への買取価格へも還元し、どこよりも高い買取ができる構造を強化し、より高いレベルのサービスの提供を目指しています。 中国最大級の越境ECモール「京東全球購（JD Worldwide）」について 京東集団(JD.com)は、中国最大級のインターネット通販企業です。成長著しい中国のオンライン小売市場においても、JD.comは最も高い成長率と売上を示しています。2021年12月期通期の売上高は、9,516憶元、前期比27.6%増と急成長を続けています。また、中国全土に倉庫を展開する物流ネットワークを強みとし、2021年のアクティブユーザー数は、2020年から20.7%増加し、5億6,970万人に達しました(注3)。 京東全球購は、越境EC専用のモールで日本製品の販売にも力を入れており、日本発の中古ブランド品にも高い需要が期待できます。成長著しいマーケットプレイスへの出店により、中国のお客様とのタッチポイントをさらに拡大してまいります。 (注1) 优奢易拍 「2021年中国二手奢侈品市场发展研究报告」https://weibo.com/ttarticle/p/show?id=2309404618605588513411(注2)2021年9月期決算(2020年10月～2021年9月)の買取単価前年同期比(注3) JD.com Announces Fourth Quarter and Full Year 2021 Resultshttps://ir.jd.com/node/9896/pdf ◆株式会社デファクトスタンダードの特徴ブランド品宅配買取サービス「Brandear（ブランディアhttps://brandear.jp/）」は、不要になったブランド品を「ダンボールに詰めて送るだけ」で査定・買取を行うサービスです。インターネットからお申し込みいただくと届く宅配キットにお品物を詰めて送るだけの手軽さ、買取対象が約7,000ブランドという幅広さ、査定結果に納得がいかない場合には、無償でお品物を返却する安心感から、これまでに述べ300万人以上の方にご利用いただき、リコマースにおけるオンラインマーケットを拡大してきました。また、店頭で買取を行う専門店「ブランディア（https://brandear.jp/shop）」、ライブ査定「ブランディア Bell(https://brandear.jp/bell)」など買取の間口を広げ、オンライン、オフライン双方の利点を活かし、常にお客様の安心と利便性の向上を目指しています。さらに国内だけでなくグローバルリコマースにおけるマーケットを積極的に開拓し、国内外で求められるアイテムをお客様に直接、適正な価格で海外でも販売することにより、買取価格の向上に努めています。ブランディアは、価値ある品物を次に繋いでいく「バリューサイクル」な社会の実現を目指します。 ■株式会社デファクトスタンダードの概要(1) 社名 : 株式会社デファクトスタンダード(2) 代表者 : 代表取締役社長 仙頭健一(3) 本店所在地 :...
深圳市ロックダウンで企業活動に影響、テンセントは在宅、台湾系工場は一時生産停止
新型コロナウイルスの感染拡大により、3月14日から20日までのロックダウン（都市封鎖）している中国深圳市で企業活動に影響が及んでいる。 深圳市はテンセントや華為（ファーウェイ）などの大手企業が本拠地を構えている。このうち、テンセントは市の政策に対応し、深圳内のビジネス往訪を暫定的に禁止するとともに、深圳エリアの従業員全員に在宅勤務を要求。華為やドローンのDJIなども在宅勤務としている。 ハードウェアの生産拠点である深圳市は台湾系メーカーの集積地でもある。このうち台湾の鴻海集団は、アップルのiPhoneを受託生産している深圳の富士康の工場の生産を一時停止したと発表。生産中断の影響を抑えるため、一時停止している生産分を他の生産拠点に移すという。 台湾の中央通信社によると、14日午後5時時点で鴻海のほか60社以上の台湾メーカーが深圳の工場や子会社の一時運営停止を発表。組み立て加工やプリント基板など広範な範囲に影響が及んでおり、世界的なサプライチェーンへの影響が懸念されている。
外交部（外務省）の14日の定例記者会見で、趙立堅報道官が中国はロシアを支援するか否かについて答えた
【記者】ロシアがウクライナでの戦争のために中国に軍事支援を要請したとの米高官の発言について、確認をいただけるか。もし報道が事実なら、中国側はどう返答したか。今後、経済面などでロシアを支援する計画はあるか。 【趙報道官】最近、米側はウクライナ問題で悪意をもって中国を標的にした偽情報を立て続けに撒き散らしている。ウクライナ問題における中国の立場は一貫した明確なものであり、我々は和平交渉促進のために、建設的役割を果たし続けてきた。 各方面にとって当面の急務は、火に油を注ぐのではなく、自制を保ち、情勢の緊張を緩和することであり、事態をさらにエスカレートさせるのではなく、外交的解決を後押しするべきだ。 （人民網日本語版/編集NA）
日本の専門家が見た両会「中国経済は世界経済をけん引するパワーの源泉として期待できる」
先日閉幕した2022年の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）では、今年の中国のGDP成長率目標、新型コロナ対策、ワクチン接種率などが国内外の各方面の注目を集めた。これについて、人民網は日本の著名な国際政治経済学者であり、元参議院議員の浜田和幸氏に話を聞いた。 ■2022年の中国経済への期待について 中国のGDP成長率は、日本や世界をはるかに上回るスピードと規模で伸びている。すでに2021年に中国のGDPは114兆元（1元は約18.4円）を超えており、これだけの大きさの経済を2022年には「5.5％前後」で維持発展させるという目標設定は注目に値する。昨年の「6％以上」と比べれば若干の引き下げ見通しではあるが、世界経済をけん引するパワーの源泉として期待できる。 ■中国の新型コロナ対策の成果について 中国国内でのワクチンや特効薬の開発や「コロナゼロ」を目指した予防、抑制措置は目覚ましい成果を上げた。その結果、北京冬季五輪やパラリンピックの安全な開催に至った。コロナ感染者や回復者の医療データは貴重なビッグデータとして、今後の国際的な感染症対策にも有効活用されることを期待したい。 ■人口減少問題について 中国も日本と同様、若い世代の結婚、出産数が急速に減少している状況の改善・克服は容易ではない。中国政府が子供の生育環境の整備を急いでいることは当然のことと思われる。また、包括的な託児サービスの発展等は家計の養育負担を軽減する試みとして歓迎されるだろう。 ■農村振興など中国の経済政策について 中国は「小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成」を成し遂げ、歴史的な課題であった「絶対貧困の克服」にも勝利宣言が行えるまでになり、農村を中心とする地方経済の発展に成果を上げてきた。中国は、穀物を中心とする重要農産物の供給確保を最重要課題と位置づけ、環境対策も加味し農業の総合生産力を向上させてきた。こうした国民の生活を基盤部分から改善、強化することができてきたのも、経済発展と科学技術の目覚ましい進展があってのことだ。（人民網日本語版/編集NA）
報告書「中国都市のイノベーション力が急速に台頭」―中国
グローバルデータ分析会社のエルゼビアと上海市研究開発公共サービスプラットフォーム管理センターが共同で発表した「国際科学・技術・イノベーションのデータと見解――世界20都市の比較研究報告書」によると、中国の都市は科学研究者と科学研究産出の総量および成長が優れており、うち北京市と上海市の科学研究者の数と科学研究の産出が最多で、深セン市の科学研究者の数と科学研究産出の成長率がトップとなっている。環球網が伝えた。 同報告書は主に、上述した双方の2016−20年の5年間に及ぶ大量の科学研究データに基づき、計量的指標により世界20の重要都市の科学研究・イノベーション能力を調査した。これにはシンガポールや東京などのアジア8都市（北京、上海、深セン、香港の中国4都市を含む）、ロンドンやベルリンなどの欧州6都市、ニューヨークやボストンなどの北米6都市が含まれる。 同報告書によると、科学研究人材の集積について、2016−20年の北京、上海、深セン、香港の科学研究者の複合年間成長率がすべての調査対象都市の中で上位だった。これは中国による近年の科学研究人材の育成、支援、拡大の優れた成果を反映している。都市別に見ると、深センの科学研究者の数の伸び幅が最大で、複合年間成長率が34．1％に上っている。深センは人材誘致でも明らかな強みを見せ、「流入」科学研究人材の割合が13．2％と、ソウルに次ぐ2位となっている。上海と北京は科学研究人材の引き止めに大きな優位性を見せ、定住科学研究者がすべての調査対象都市の2、3位となっている。 このほか、科学研究の産出の面では、北京の論文発表量が2位を大きく引き離しての1位で、5年間で累計72万本余りの論文を発表している。上海は32万本余りで2位。一方、深センは科学研究産出の成長率でリードしており、複合年間成長率が31．5％と、2位のモスクワ（11．3％）、3位の上海（10．5％）を大きく上回っている。学術的な影響力の面では、中国の都市による高影響力刊行物の数が大幅に増えている。優秀科学研究成果（「セル」「ネイチャー」「サイエンス」などを含むCNS刊行物と、世界トップ1％内の高被引用論文）の複合年間成長率を見ると、深センは20都市のうちトップで、それぞれ67．4％、29．3％となっている。 国家間協力の面では、データによると、国際共同発表の論文の絶対数を見ると、北京が20都市のうちトップとなっている。国際共同発表の論文がすべての論文に占める割合を見ると、香港が71．4％でトップ。 また同報告書によると、科学研究人材とイノベーションの活力は、都市の科学研究の競争力及び科学研究成果の転化の発展にとって極めて重要だ。 中国社会科学院都市・競争力研究センター長を務める倪鵬飛教授は、「第14次五カ年計画期間（2021−25年）の重要任務として、都市による科学研究の最先端の場の形成、地域科学技術イノベーションセンターの構築への支援が、すでに中国の科学技術戦略の重要な議題になっている。そのため、世界の都市のイノベーション力構造を全面的に分析し、中国の都市のイノベーション力の現状を知るとともにそのポテンシャルを掘り起こすことで、世界トップの科学技術イノベーション力を持つ中国の都市を建設するための参考材料と貴重な経験を提供することになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
【あなたのツイート、インスタ投稿を売買できる！】株式会社JampRockがTwitter,Instagramの投稿をNFTとして売買できるマーケットプレイスの事前受付を開始！
クリエティブ制作ツールCLIPBIRDを開発・運営する株式会社JampRock（本社：東京都新宿区、代表取締役：菊地航）は今まで培ってきたクリエイティブの制作ノウハウとSNSについてのノウハウをもとに、Instagram, Twitterの投稿をNFTとして売買できるNFTマーケットプレイス「coduck(コダック)」の事前受付を開始します。 今までSNSはアカウントを伸ばしてもマネタイズがなかなかうまくいかず伸ばしてもその先に限界があるケースが多くありました。インフルエンサーの方でもPR案件などしてもあまり利益に繋がらないこともあり、多くの困っている方を見てきました。しかしCODUCKによりマネタイズに困っているインフルエンサーの方、企業の方、またSNSを頑張ろうとしている一般の方でもよりSNSの活用ができるようになります。またフォロワーがまだ多くないアカウントの投稿でも今後フォロワーが伸びたら価値の上昇が見込めます。SNSの投稿を売買するという新しい試みをぜひ体験してみましょう！ サービスサイトhttps://www.coduck.jp/ NFTとは 今まで複製可能だった写真や動画などのデジタルデータがブロックチェーン技術と紐付き、データのコピーや改ざんができなくなりました。その「唯一無二であることの証明ができる技術」がNFTです。そのことにより、今まで単なるデータだったすべてのものが資産価値を帯びる可能性があります。たとえばゲームなどをすることによって得たポイントやアイテムも資産になり得ます。2021年3月にはデジタルアーティストのBeeple氏によるアート作品が約７５億円で落札され話題となりました。 NFTの今後 今後メタバースの世界が広がっていくと、メタバースの中で資産となるNFTの価値が上がっていく可能性があります。NFTは単なる一過性のブームではなくメタバースと共に今後も需要が拡大していくものと弊社では考えております。 CODUCK(コダック)とは？ CODUCKは、あなたのInstagram, Twitterの投稿をNFTとして売買できるプラットフォームです。販売してもSNS投稿の著作権はそのまま自分に残り、消滅することはありません。気になるインフルエンサーの投稿や、お気に入りの投稿を買ってみたり、自分の投稿やツイートに好きな金額を設定して売買するという新しい体験をぜひしてみましょう。 特徴 ■日本円で決済ができます。Openseaなどに代表されるNFTのマーケットプレイスはほとんど仮想通貨での取引が多く、そもそもウォレットを持っていることが前提となっており、あまり仮想通貨についての知識が多くない方にとってはハードルが高いものでした。CODUCKではクレジットカードで決済が可能となっており、日本円で売買をすることができます。そのため、ウォレットを持っていないどなたでもSNSコンテンツを売り買いすることができます。 ■ロイヤリティ担保NFTはその決済情報がブロックチェーンに書き込まれていくため、過去の販売履歴なども追うことが可能です。その技術を用いて、コンテンツを販売した人はそのコンテンツがそれ以降どんどん転売されて行っても、決済のたびに一定の利益をもらうことが可能です。 ■ガス代がかからないNFTの購入時には多くガス代という決済手数料がかかってきてしまうことが多くありました。最近ではそのガス代が高騰し、１個のNFTを買うのに手数料が1−2万などかかってしまう時もありました。しかしCODUCKではそのガス代もかかる心配がありません。 ■SNS投稿を簡単に作成できるツールも提供！運営会社JampRockでは静止画/動画コンテンツの制作を簡単にできるクリエイティブ生成サービス「CLIPBIRD」も運営しております。こちらを無料開放しているため、そもそも売るコンテンツがないという方もCLIPBIRDを使ってコンテンツを制作して、このCODUCK上で販売をすることが可能です。 ■SNSのコンサルティングも！運営会社JampRockではその他、月々19800円からSNSのコンテンツ制作代行/コンサルティングをおこなっており、こちらにてSNSの伸ばし方に困っている方、このCODUCKで販売しコンテンツの価値を上げていきたい方におすすめのものとなっております。ぜひInstagramやTiktokなどにお悩みの方は一度ご相談いただけましたら幸いです。 会社について 株式会社JampRockでは、クリエイティブ作成サービスCLIPBIRDを開発・運営しており、そのクリエイティブの作成ノウハウを元に、幅広いSNSマーケティングを提供しております。 SNSマーケティングに関してのお問い合わせは、下記のリンクよりお願いいたします。 SNSマーケティングに関するお問合せ https://www.clipbird-sns.com/クリエイティブ制作ツール https://www.clipbird-lp.com/会社サイト： https://www.jamp-rock.com/
2022年2月28日より渡航前検査及び健康コード申請の最新措置について
一、最新措置について 現在オミクロン株の感染拡大が続く中、水際対策の為、2022年2月28日（当日含む）より日本から中国へ渡航する際、現在行っている「PCR検査＋ダブル検査」を廃止し、搭乗予定日の７日前に行うPCR検査（以下「予備検査」という）＋搭乗予定日の３日以内に2つの指定検査機関で24時間以上間隔を空けて別々に行うPCR検査（以下「交差PCR検査」という）に変更致します。 変更後の検査及び健康コードの申請手続きについて：①搭乗予定日の７日前に「予備検査」を行い→②7日間(搭乗の前日まで)の健康観察を行い→③搭乗予定日の3日以内に「交差PCR検査」を行い→④陰性証明書を取得し→⑤健康コードを申請→⑥搭乗。 例：搭乗予定日が3月10日の場合、3月3日に「予備検査」を行い、3月3日から3月9日に健康観察及び「自己健康状況観察表（7日間）」を記入、3月7日から3月9日に「交差PCR検査」を行い、3月9日20:00までに、健康コード申請書類（左下の「阅读原文」をクリックしてご確認ください）をまとめて提出してください。現在中国駐日本国大使館・総領事館は日中間直行便（別添１）に搭乗する乗客のみ健康コードの発行を行なっております。事前に渡航前の最新措置を確認し、余裕を持った旅程で計画してください。 二、操作手順及び注意事項について （一）検査機関について 渡航前検査は必ず中国駐日本国大使館・総領事館が指定する検査機関で行ってください。中国駐日本国大使館管轄地域指定検査機関リストの詳細は（別添2）をご覧ください。2021年度総合的に評価し、おすすめとしてリストのトップ10に掲載しておりますので、ご参照ください。（その他総領事館管轄地域の指定検査機関リストは各総領事館HP（下の「別添」をクリックしてご確認ください）をご確認ください。）重要：1、一部指定検査機関リストから外れた機関がございますが、その機関が発行した検査証明書は2022年2月27日（当日含む）まで有効です。2、搭乗予定日の３日以内に行う「交差PCR検査」は必ず同一管轄地域内の2つの指定検査機関で別々に検査を行わなければなりません。3、搭乗予定日の７日前に行う「予備検査」は管轄地域外の指定検査機関または「交差PCR検査」を行う検査機関のどちらかを選択しても支障ありません。上記の指定検査機関は現地の法規定により運営しており、各指定検査機関が設定した検査費用は中国駐日本国大使館・総領事館とは無関係です。事前に検査費用、支払方法等の情報を確認し、ご自身でお選びください。各指定検査機関の検査日数、対応時間、予約方法などが違う為、あらかじめ最新のリストを確認し、予約確認を行ってください。 （二）渡航前検査及び健康観察について 1、「予備検査」：搭乗予定日の７日前にPCR検査を行ってください。検査日の計算方法は「搭乗予定日−7＝検査日」となります。例：搭乗予定日が3月10日の場合、3月3日に「予備検査」を行ってください。 2、健康観察：「予備検査」の検体採日から7日間、搭乗予定日の前日まで健康観察及び「自己健康状況観察表（７日間）」（別添3）の記入が必要となります。 3、「交差PCR検査」：搭乗予定日の３日以内に2つの指定検査機関で24時間以上間隔を空けて、別々に２回のPCR検査を行ってください。例：搭乗予定日が3月10日の場合、3月7日から3月9日に「交差PCR検査」を行ってください。 4、注意事項 （１）全ての検査結果は陰性であり、中国駐日本国大使館・総領事館の所定フォーマットを使用した検査証明書を取得してください。（所定フォーマットは以下の画像ご参照ください。） （２）検査結果受取り時、必ず氏名、旅券番号、生年月日、連絡先等の個人情報を確認し、記載ミスなどがあればその場で訂正をしてください。また所定フォーマットかどうかもご確認ください。 5、参考例搭乗予定日が3月10日の場合、必ず3月3日に「予備検査」を行い、3月3日から3月9日までに「自己健康状況観察表（7日間）」を記入、3月7日から3月9日に「交差PCR検査」を行い、3月9日20:00までに、健康コード申請書類（下の「別添」をクリックしてご確認ください）をまとめて提出してください。 （三）健康コード申請について 1、申請に必要な書類事前に下記の必要書類を高画質で撮影した画像、またはスキャンした電子版のものをご用意ください。 2、健康コードの申請方法 （１）wechatミニプログラム（中国籍のみ）：wechatで以下のQRコードをスキャンし、「防疫健康コード国際版」に登録してください。正確に記入し、必要書類を添付してください。 （２）ネット版（中/外国籍共に使用可）：以下のQRコードをスキャンし、またはhttps://hrhk.cs.mfa.gov.cn/H5/で検索し、「防疫健康コード国際版」に登録してください。正確に記入し、必要書類を添付してください。 3、注意事項 （１）記入した個人情報等は審査に使用し、直接健康コードに反映しますので、正確に記入をお願い致します。 （２）申請の際、必ず氏名、生年月日、旅券番号等の個人情報が所持旅券と一致するか、間違いがないようご確認ください。複数の旅券を所持している場合は、中国渡航へ使用する旅券で申請を行ってください。香港・澳門・台湾地域の住民は旅行証/回郷証/台胞証の使用も可能です。 （３）申請記入欄に「検査機関」と「検体採取日」の記入があります、こちらは搭乗予定日直前に検体採取を行った検査機関と検体採取日を記入してください。 （４）書類添付時、書類名と対応する添付欄がない場合、サイト内の添付可能な欄より添付してください。例：搭乗予定日の７日前に行った「予備検査」の陰性証明書と「自己健康状況観察表（7日間）」を「PCR検査及び血清特異性ＩｇＭ抗体検査の検査証明書」の欄に添付することができます。 （５）健康コード申請後、記入や添付ミスがあった場合、サイト内の「再度申請」から、案内に従って操作してください。「再度申請」は２回までとなります。再提出が終えましたら、更新された申請内容をもとに審査を行います。審査の順番は自動的に生成されますので、不必要な提出の繰り返しは審査期間に影響を及ぼす可能性がありますので、何度も提出するのはお控えください。 （四）健康コードの厳格な審査について 1、中国駐日本国大使館・総領事館は厳格に検査証明書の信憑性を審査し、必要時は指定検査機関へ事実確認と再検査を要求する場合があります。 2、健康コードの審査は土日祝日関係なく行っておりますが、中国への航空便が多い為、航空便数や乗客数に応じて、審査に時間がかかる場合があります。提出後は結果が出るまでお待ちください。メールや電話などで審査の進捗に対するお問い合わせは、審査の遅れにつながりますので、ご遠慮ください。 3、申請人は「健康コードの表示及び提示」より健康コードの進捗状況を確認することができます： （１）「绿色」は合格、搭乗が可能です； （２）「黄色」は審査中、結果が出るまでお待ちください； （３）「赤色」は不合格、コードの上部に不合格の理由が記載されますので、確認後再提出をお願い致します； （４）「灰色」は期限切れ、提出した検査証明書が有効期限過ぎているので、再度有効期限内の検査証明書を提出してください。 （五）搭乗時での確認について 1、航空会社は防疫規定により、その他防疫措置（搭乗時の抗原検査、感染から3ヶ月未満の乗客等における搭乗拒否など）を求められる場合があります。事前に航空会社への確認をお願い致します。 2、航空会社は搭乗前に健康コードの確認を行います。中国へ渡航する全ての乗客はその場で健康コードの提示をお願いしております。スクショや印刷した健康コード等は受け付けませんので、ご注意ください。 3、中国駐日本国大使館・総領事館が発行する健康コードは日本空港で搭乗する際にのみ使用可能です。中国へ入国後の検疫、隔離観察、健康コード等は現地防疫部門や社区など現地当局にご確認ください。...
