絹の主要生産地は中国から欧州、日本、そして再び中国に―専門家が歴史と現状を説明
世界で始めて絹を生産し利用したのは中国人だ。歴史上は主力生産地が欧州や日本に移ったこともあったが、今では中国が世界一の絹の生産国だ。
Category: 産業・経済
ファーウェイが採用する「軍団」制とは～新たに10の「軍団」を設立
ファーウェイ（HUAWEI）は3月末、新たな10の「軍団」の設立式典を開催した。「軍団」とは、ファーウェイが昨年から導入している組織部門の名称。「軍団」制を採用することで、組織の簡素化、効率化につなげる狙いがある。以下では、ファーウェイが「軍団」制を採用した背景やメリットを纏める。 ■21年から計15の「軍団」を設立 ファーウェイが「軍団」を初めて設立したのは2021年4月で、「石炭軍団」の設立が嚆矢だ。その後10月に「データセンター・エネルギー軍団」、「スマート光発電軍団」、「税関・港湾軍団」、「スマート道路軍団」の4つを設立。そしてこのほど、新たに「電力デジタル化軍団」、「行政オンライン軍団」、「空港・鉄道軍団」、「インタラクティブ・メディア軍団」、「スポーツ・ヘルス軍団」、「ディスプレイ・ニューコア軍団」、「園区（パーク）軍団」、「広域ネットワーク軍団」、「データセンター基盤軍団」、「デジタル・サイト軍団」を設立した。昨年設立された5つの「軍団」と併せて計15の「軍団」が設立されたことになる。 ■分野ごとに各機能の専門家を集結させた組織 そもそも「軍団」とはどのような組織なのか。創業者の任正非氏はかつて中国メディアに対し「軍団」の設立について、「グーグルに習った」と述べている。「軍団」は、基礎研究、技術、製品、プロジェクト、販売、納品、サービスなど各職位・機能の専門家を一つの部門に集結させた組織。研究、技術、製品といった各機能・職位を軸にした縦割りでなく、「電力デジタル化」などの「分野」を軸に各機能・職位の専門家を配置した横断的な組織といえる。また「軍団」は、ファーウェイに従来からある「業務集団（Business Group、BG）」と同格で、大きな独立性を有している。 「軍団」制導入のメリットについて任正非氏はかつて、「組織の壁を乗り越え、資源をスムーズに集約させ、互いに協力して効率を高め、一つの分野を深く追及できる」と述べている。また、先の決算発表で当時の董事長・郭平氏の発言からも「軍団」のメリットが語られている。郭平氏は「ファーウェイの業務、技術は極めて広範で煩雑だが、軍団に運営、管理を任せることで、顧客に対してよりシンプルに製品・サービスを提供できる」という。 今回新たに10の「軍団」を創設したことについては任正非氏は設立式典で、「国際情勢が変化し、ファーウェイがますます厳しい圧力に直面する中、陣営を安定させる必要がある」と説明。「積極的に布陣を調整し、顧客に確固たる価値を提供しなければならず、そのために、機動的な戦略・戦術をとる必要がある」と語っている。 米国からの制裁に直面するファーウェイ。2021年の業績は資産売却などで増益を達成したが、売上高は減少した。「軍団」制の導入という組織構造の見直しがどのような効果を表すのか注目される。
中国デジタル人民元の実証実験エリアに11都市追加
中国人民銀行の公式ウェブサイトによると、人民銀行は3月31日にデジタル人民元実証実験の研究開発に関する会議を開催し、実証実験エリアとして新たに11都市を追加する方針を示した。 既にデジタル人民元の実証実験を行っているエリアは、上海市、海南、湖南省・長沙、陝西省・西安、山東省・青島、遼寧省・大連、広東省・深圳、江蘇省・蘇州、河北省・雄安新區、四川省・成都の10エリアと北京冬季五輪会場。さらに同会議では、北京冬季五輪会場での実証実験終了後、北京市と河北省・張家口が実証実験都市になったと明らかにした。 会議ではこれらエリアに、天津、重慶、広東省・広州、福建省・福州、同アモイの5都市と22年アジア競技大会開催地の浙江省6都市（杭州、寧波、温州、湖州、紹興、金華）の計11都市を追加する方針を示した。 現在、デジタル人民元の使用は卸売・小売、飲食、観光、政府などの支払いで可能。北京冬季五輪・パラリンピックでの試験プロジェクトも成功し、実証実験への参加者は増加。取引規模も徐々に拡大しているという。 デジタル人民元のウォレットを開設できる指定運営機関は、工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行、交通銀行、郵政貯蓄銀行、招商銀行、テンセント傘下の微衆銀行、アントグループ傘下の網商銀行が選定されている。 2021年末時点のデジタル人民元の応用シーンは808万5,100カ所、個人ウォレット開設数は累計で2億6,100万、取引金額は875億6,500万人民元となっている。
香港の市場経済に適した制度が必要～香港科技大学名誉教授雷鼎鳴氏インタビュー
香港科技大学経済学部名誉教授の雷鼎鳴氏はこのほど、中国新聞社の独占インタビューに応じ、香港の経済・社会に対する見方を語った。
中国、地方債の発行ペース加速～景気下支え効果に期待
中国で地方債発行ペースが加速している。足元、国内で新型コロナウイルス感染者が拡大し、一部都市の封鎖などで景気下振れ懸念が広がる中、地方債発行増によるインフラ建設プロジェクトの加速、景気下支え効果が見込まれている。 ■景況感が悪化 中国では足元で景況感が悪化している。3月31日に国家統計局が発表した3月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.5。前の月に比べて0.7ポイント悪化し、21年10月以来の低い水準となった。4月1日に財新が発表した同じく3月のPMIは48.1で、前の月に比べて2.3ポイント悪化。20年3月以来の低い水準に落ち込んだ。一部都市でのコロナ感染防止のための各種規制強化やロシア・ウクライナ情勢の悪化などが製造業の需要、供給両サイドにマイナス影響を及ぼしている格好だ。 ■第1四半期の地方債発行額、大幅に増加 大都市の上海でも都市封鎖が実施され、景気の下振れリスクが強まる中、地方債の発行ペースは加速している。Windのデータによると、今年第1四半期の地方債発行額は1兆8,246億人民元で、前年同期の倍以上となった。このうち、専項債（地方債の一種で収益性のあるプロジェクトの資金調達用）の発行額は1兆2,981億人民元で、年間の発行割当上限の39％を占めた。資金使途でみると、専項債で調達した資金の約7割がインフラ建設に振り向けられているという。 第2四半期についても、発行ペースがさらに加速し、発行額は高水準で推移するとみられている。実際、このほど開催された国務院常務会議では、専項債の発行枠の未使用分について、早期に発行するよう要請された。こうした点を踏まえ、第2四半期の専項債の発行規模は第1四半期と同水準に達し、今年上期の発行規模は2兆5,000億人民元前後になるとの予想が出ている。 ■専項債の資金使途拡大、使用効率向上に期待 発行ペースの加速に加え、専項債で調達した資金の使途が拡大する可能性もある。先の国務院常務会議では、専項債の使用範囲についても言及され「合理的に拡大する」との方針が示された。具体的には、交通、エネルギー、生態環境保護、保障性住宅（低中所得者向けの住宅確保を保障するための住宅）などの分野のプロジェクトに重点的に用いた上で、一定の収益を上げる公共サービスなどのプロジェクトに用いるよう求めている。 専項債で調達した資金の使用効率向上に向けた動きも見逃せない。資金使用を巡っては、資金が定められた使途通りに使用されていなかったり、未使用のまま寝かされていたりする問題があると指摘されている。こうした中、山西省は、専項債の資金の支出管理や未使用資金の使用を早期に促す管理体制を整備。地方政府のこうした取り組みによって使用効率が改善に向かうと期待する向きもある。
商用サービスロボットメーカーのPudu Robotics、「4種の配膳・配送ロボット無料お試しキャンペーン」期間延長を決定
2016年に深センで設立され、商業サービスロボットの設計、R＆D、生産、販売に特化したグローバル・ハイテク企業Pudu Robotics（本社：中国深セン、日本法人Pudu Robotics Japan 株式会社 代表取締役社長：張涛）は、昨年10月より開始した「4種類の配膳・配送ロボット無料お試しキャンペーン」を、長引くコロナ禍で、人手不足や感染防止対策などさまざまな課題に直面している各業界の方々を支援すべく、当初3月末までの予定でしたが2022年12月30日までキャンペーン期間の延長を決定しました。 「4種類の配膳・配送ロボット無料お試しキャンペーン」について 世界20,000店舗以上で利用されているPuduロボットの効率的配送ロボット「PuduBot」、ネコ型配膳ロボット「BellaBot」、広告付き配膳・案内ロボット「KettyBot」、呼び出し機能付き配送ロボット「HolaBot」の導入を検討される施設・店舗さまを対象に、無料で4種のロボットの中から1台を1〜7日間導入いただけるキャンペーンです（※設置費用、搬送費などが発生する場合もあります）。4種のロボットは各自得意な機能があり、お客様に最適なソリューションを提案することが可能です。 4種のロボット紹介 経営課題解決を支援 長引くコロナ禍の影響により、飲食店、医療機関、運動施設や工場などの経営者が労働力確保や生産性向上など、さまざまな課題に直面しています。PUDU製ロボは配送から案内まで様々な業務を担うことで、非接触サービスの実現と業務効率化に貢献しています。その解決策として、サービスロボットを活用しませんか。 ・人手不足解消PUDUスケジューラーシステムを搭載したロボットは、同じネットワーク内の他のロボットと直接通信することが可能です。20台同時に作業ができますので、100平米以下の小さな店舗から1万平米以上の会場まで、様々なシーンで活用されています。また、一度に最大６０キロの荷物を運べ、複数のトレイも利用可能な為、人手不足の問題を解消できます。 ・コスト削減一度充電すると、Puduロボットが休まずに８時間以上連続稼働することができます。ロボットの日給は最大2685円、低コストで高質なサービスを提供できます。ロボットは人手不足を解消すること、人件費などの費用を削減することに大きく貢献できます。 ・サービス向上料理や荷物を運ぶなどの機械的な仕事をロボットに任せることで、スタッフがより多くの時間とパワーをお客様へのサービスに当てることができます。特に、ピーク時にも配送の時間を短縮し、効率を大幅にUPします。また、Puduロボットが⼈とロボット間の優れたコミュニケーション機能を備えています。豊かな表情・A I 音声・ライトによるお客様に喜ばれる接客を提供できます。 Pudu Roboticsについて Pudu Roboticsは2016年に深セン設立以来、常に「発明の精神」を守り、「顧客第一」の社内文化を実践し、ロボットの力で生産性と福祉を向上させることを目指しています。R＆Dに多額の投資を行っており、研究開発スタッフが50％を占めています。数百件以上の特許を取得し、最高水準の配送ロボット、配膳ロボット、Adディスプレイを搭載した配膳&案内ロボットを開発してきました。これらのロボットは、レストラン、病院、学校、オフィスビル、官公庁、地下鉄駅、待合室などで幅広く使用されています。これからも、全世界のお客様に全面的なサービスロボットソリューションのご提案に取り組んでまいります。2021年7月に日本法人のPudu Robotics Japan 株式会社を設立しました。 【導入事例】ガスト、しゃぶ葉、バーミヤン、サイゼリヤ、焼肉の和民、日高屋、和食さとう、国内18か所にゴルフ場を有するシャトレーゼグループ、渋谷エクセルホテル東急や横浜保土ヶ谷眼科などで導入が進んでいます。 【会社概要】社名：Pudu Robotics Japan 株式会社所在地：東京都中央区入船1丁目9-8ピエノアーク入船８F事業内容：サービスロボットの開発・設計・製造・販売会社HP：https://www.pudurobotics.com/jp
ファーウェイ 輪番CEO交代に関するお知らせ
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は、同社のCEO輪番制度に従い、2022年4月1日から2022年9月30日までの期間、胡厚崑（ケン・フー）がファーウェイの輪番会長、および会長代理に就任することをお知らせします。在任期間中、胡は同社の指揮を執り、取締役会および執行委員会を統括します。 ファーウェイ取締役会副会長、ファーウェイ輪番会長、執行委員会委員、グローバルサイバーセキュリティおよびユーザープライバシー保護委員会委員長。ICT業界で30年以上の経験を持ち、ファーウェイの戦略の方向性の決定およびグローバル市場での成長に寄与しています。 1990年にファーウェイに入社。同社の中国市場部プレジデント、ラテンアメリカ地域プレジデント、グローバルセールス部プレジデント、ファーウェイUSA取締役会長、セールス＆サービス部プレジデント、戦略＆マーケティング部プレジデントなど数々の要職を歴任。同社のグローバルな販売・サービスのネットワーク構築に貢献し、グローバル化変革の推進において重要な役割を果たしてきました。 2011年10月から2018年3月まで、ファーウェイの輪番CEOとして、全社的な事業開発と経営最適化を担当。また、同社人事委員会の最高責任者を務め、リーダーシップと組織の開発を担当しました。 長年にわたり、技術革新を通じたコネクティビティ、包括的な成長、社会の進歩を積極的に推進してきました。現在、APECビジネス諮問委員会代表、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会委員、デジタル通信産業作業委員会委員を務めています。 中国の華中科技大学で理学士号を、中欧国際工商学院（CEIBS）でEMBAを取得しています。 【ファーウェイについて】 1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。 当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。 詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。 http://www.linkedin.com/company/Huawei http://www.twitter.com/Huawei http://www.facebook.com/Huawei http://www.youtube.com/Huawei
中国のNEV新興3社、21年決算出揃う～納入台数は小鵬が最多も、売上高はNIO依然優勢
中国の新エネルギー（NEV）自動車、蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車、理想汽車の2021年12月期の決算が出揃った。3社はそれぞれの頭文字をとって「蔚小理」と呼ばれるNEVの新興3大企業。各社の21年の納車数は10万台に迫っている。一方、赤字は継続し、増収も赤字は継続という趨勢は同じだ。ただ、各社の戦略の相違から業績も異なる特徴がみられる。 ■21年の納入台数：小鵬>NIO>理想 3社の過去の納入台数を振り返ると、最初に1万台を突破したのはNIO。NIOは20年まで納入台数でトップの地位を占め、他の2社を引き離していた。しかし、21年は小鵬、理想ともに納入台数が大幅に伸び、各社の納入台数は3社いずれも10万台に迫った。 21年の各社の納入台数をみると、NIOが9万1400台（20年の4万2700台に比べて109％増）、小鵬が9万8200台（同2万7000台に比べて263％増）、理想が9万500台（同3万2600台に比べて177％増）と、小鵬がトップに躍り出た。その小鵬の月次ベースの納入台数は、21年10月から22年1月まで4カ月続けて1万台を上回って推移している。 但し、22年も小鵬がトップの座を維持できるかは不透明。NIOは ET7、ET5、ES7の引き渡しが始まるためで、NIOの納入台数は大幅に増加すると見込まれている。 ■21年の売上高：NIO＞理想＞小鵬 納車の増加に伴い売上高も大幅に伸びている。各社の売上高は、NIOが前年比122％増の361億1000万人民元、小鵬が同259％増の209億9000万人民元、理想が185％増の270億1000万人民元に拡大している。 小鵬は納入台数でトップとなったものの、売上高の水準は最も低い。これは、自動車の平均価格が安いためだ。公式情報によると、NIOの平均販売価格は43万人民元、理想は33万8000人民元。対して、小鵬の平均販売価格は21万2000人民元となっている。 ただ、小鵬は今後も大きく価格を変える方針はないもよう。実際、同社の何小鵬・董事長は中国メディアに対して今後の価格設定について、「市場全体の状况に応じて主力の価格帯を調整するが、現時点で15万以下にすることも、より高級ブランドにすることも考えていない」と述べている。 ■21年の完成車粗利率：蔚来と理想は拮抗、小鵬は最も低く 21年の完成車粗利益率をみると、NIOが前年の12.7→20.1％、小鵬が同3.5→11.5％、理想が同16.4→20.6％。いずれも改善しているが、水準はNIOと理想が拮抗しているのに対し、小鵬はこの2社を大きく下回る。 NIOは平均販売価格の高さに加え、コストパフォーマンスが高いリチウム電池に切り替えたことが粗利益率の改善に寄与。理想は、投入している車種がONEのみで、「単品」戦略によるスケールメリットがコスト削減につながっている。一方、小鵬は粗利益率にも価格の安さが影響し、他の2社を下回っている。 ■21年純損益：理想＞NIO＞小鵬 各社いずれも粗損益ベースでは黒字となっているが、純損益ベースでは依然として赤字が続く。これは、研究開発費や販売管理費などの費用がかさんでいるため。21年の赤字額をみると、NIOが20年の53億→40億1600万人民元に縮小、小鵬は同27億3200万人民元→48億6300万人民元、理想は1億5100万人民元→3億2150人民元にそれぞれ拡大した。 理想は赤字幅が拡大したとはいえ、赤字額は最も低い水準となっている。また、四半期ベースでみると、21年10～12月期に2億9500万人民元の黒字に転換。理想の経営効率の高さが反映されている格好だ。 ■21年研究開発費：蔚来>小鵬>理想 21年の研究開発費をみると、NIOが84.6％増の45億9200万人民元、小鵬が138％増の41億1000万人民元、理想が198％増の32億9000万人民元となっている。特に、小鵬と理想は2倍以上の伸びで、中でも小鵬は19～20年の2年間の合計を上回ったという。 ■生産能力増強の動向 各社いずれも今後、販売の一段の拡大を目指す中、生産能力の拡充に努めている。 小鵬：肇慶+広州+武漢工場 小鵬の「G3」はこれまで鄭州海馬工場が代理生産してきたが、代理生産契約は21年12月に終了。委託代理生産からから自社生産に切り替えた。 自社工場の状況は、広東省の肇慶工場はすでに「P7」、「G3i」、「P5」の3車種を生産。また、肇慶工場では第2期拡張プロジェクトが始まっており、22年上半期には生産能力が現在の10万台から20万台に増強される計画だ。 さらに、広州工場は22年第3四半期に正式に生産が開始される予定で、年産能力は10万台を見込んでいる。建設中の武漢工場の年産能力も10万台で、23年に稼働する計画。こうした新工場の稼働を踏まえると、自社年産能力は23年に40万台に達する見通しだ。 NIO：江淮汽車委託工場+合肥自社工場 NEOは主に、江淮汽車合肥の委託工場で生産。NIOは江淮汽車と2016年4月に「製造協力枠組み協定」を締結し、江淮汽車はNIO向けに単独工場を建設し、生産ラインを設立し、生産を請け負っている。当該協定の有効期間は5年で、21年5月に協定を更新。24年5月まで江淮汽車がES8、ES6、EC6、ET7などのNIOの車種の生産を続ける。年間生産能力は24万台に拡大される計画だ。 江淮汽車工場のほか、NIOは自社の拠点として、合肥市政府とNeoParkスマート電気自動車産業パークを建設中。パークの完成車生産能力は年間100万台、電池生産能力は年間100GWh/年を計画している。 理想：常州+北京+重慶工場 理想汽車は2018年に重慶力帆汽車有限公司を6億5000万人民元で買収し、新エネルギー完成車の生産ライセンスを得た。その後、江蘇省の常州工場が中核工場の役割を果たし、第1期の年間生産能力は10万台となっている。現在は、常州工場第2期の拡張に着手しており、22年末までに常州工場の年間生産能力は20万台に引き上げられる計画だ。 また、北京にも生産拠点を建設している。北京では21年10月に北京現代第一工場を譲受し、北京グリーンスマート生産拠点を建設。同生産拠点は23年9月に稼働する予定で、第1期の年間生産能力は10万台を見込んでいる。さらに、重慶市両江新区に同社3カ所目の工場を建設しており、23年末までには年間生産能力を50万台にするとの目標を打ち出している。
声優 山口勝平が1人全役に挑戦！？中国で人気の縦型ショートアニメ『破裂蛋蛋君（はれつたんたんくん）』、日本での配信を開始！
株式会社Minto（本社：東京都港区、代表取締役：水野和寛、以下当社）は、当社がキャラクター原案を手掛ける縦型ショートアニメ『破裂蛋蛋君（はれつたんたんくん）』が、日本での配信を開始したことをお知らせいたします。 『破裂蛋蛋君（はれつたんたんくん）』は、WeChatのステッカーで2億ダウンロードを達成したタマゴのキャラクターを元に制作された、スマートフォン向け縦型ショートアニメです。本作品は、中国のみで配信されておりましたが、この度日本での配信を開始いたします。日本語吹き替えを担当する声優 山口勝平さんには、様々な性格のタマゴ「蛋蛋君」たち、高根の花のヒロインのトマト、ちょっと強面のチャーシューさん、ナルシストなチーズ、そして子供や犬まで、99の役を1人で担当頂きました。 ショートアニメ「破裂蛋蛋君（はれつたんたんくん）」について タイトル：「破裂蛋蛋君（はれつたんたんくん）」配信開始：2022年3月25日配信先：YouTube、TikTok話数：各話（15秒~1分）全24話予定キャラクター原案：株式会社Mintoアニメ制作：株式会社ファンワークス企画：株式会社ADKエモーションズ 内容冷蔵庫を舞台に、ちょっぴりネガティブで傷みやすいタマゴの蛋蛋君（たんたんくん）と、一心同体でありながら、蛋蛋君の（たんたんくん）中から飛び出て本心を呟くヒヨコリアンが、冷蔵庫にいる仲間たちと繰り広げるシチュエーションアニメです。 リンク集YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCrz85PMDzPQD1CXt1QrlWtQTikTok：https://www.tiktok.com/@poliedandanjun_mreggTwitter： https://twitter.com/poliedandanjun LINEクリエイターズスタンプの配信を開始日本語版配信開始と共に、LINEクリエイターズスタンプにも全24種類の「破裂蛋蛋君」（日本語版／繁体字版）が登場いたします。 株式会社Mintoについて アニメ・漫画を活用したSNSマーケティングでNo.1の実績を持つ株式会社wwwaapと、キャラクタースタンプのダウンロード世界No.1の実績を持ち、NFT/メタバース領域でのIPプロデュースを行う株式会社クオンが経営統合し、2022年1月4日に生まれた企業です。今後は、2社の強みを活かし、漫画・アニメクリエイターのためのクリエイターエコノミーを創り、世界に届くコンテンツを増やし続けます。※詳細は、以下プレスリリースをご覧ください。 クオン、漫画×SNSでNo.1のwwwaapと経営統合。日本発クリエイターエコノミー企業へhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000031241.html 会社概要会社名：株式会社Minto設立年月：2022年1月所在地：〒107-0061 東京都港区北青山2-14-4 WeWork the ARGYLE aoyama 6F資本金：15億7,270円(資本準備金含む) 役員：代表取締役 水野和寛、取締役 中川元太、取締役 高橋伸幸、取締役 ⼩川淳事業内容：コンテンツソリューション事業、IPプロデュース事業、新規領域(Web3)事業HP：https://minto-inc.jp/問い合わせ先：https://minto-inc.jp/6ed06a7cd3d04b719ddda332f6acec32
華為、21年は減収増益～「研究開発は競争力の核」と孟CFO
中国の華為（Huawei）が3月28日発表した2021年1～12月期決算は、売上高が減少したものの純利益は大幅な伸びを示した。香港メディアによると、カナダに約3年拘束され昨年帰国を果たした副董事長で最高財務責任者（CFO）の孟晚舟氏は、同社の財務状況について「収益性が強化され、キャッシュフローも増強され、不確実性への対応力は向上している」と指摘。また、研究開発が同社の競争力の核であることを強調した。 21年の売上高は前年比28.6％減の6368億人民元に縮小した一方、純利益は75.9％増の1137億人民元に拡大した。増益となったのは資産売却を進めて売却益を計上したため。キャッシュフローは597億人民元に達した。また、資産負債比率は57.8%に低下。孟氏は、全体の財務構造の強靭性、弾力性が強化されている点に言及している。 ■研究開発費は1427億元で過去最高 研究開発費は1427億人民元と過去最高を更新。過去10年間の研究開発費は累計で8450億人民元に達した。孟氏は「会社の真の価値は長期的な研究開発への投資で、蓄積された研究開発力、研究開発チーム、研究開発プラットホームこそ、華為の長期的で持続的な競争力の核」と、研究開発の重要性を強調した。 ■米国の制裁、携帯電話用チップの確保で大きな影響 米国の制裁については郭平・董事長が回答。「華為にとって試練となり、特に携帯電話のチップは、演算力の強さ、消費電力の低さ、体積の小ささが必要なため、依然として確保が難しい面もある」としている。そのうえで、各方面と携帯電話の持続可能な成長プランを積極的に模索しているという。チップ問題について郭氏は、「解決までは複雑で長いプロセスとなるため、忍耐強くなければならない」と指摘。自社開発のチップに関しては「チップの性能を向上させる必要がある」としている。 今後の新たな事業分野については、ウェアラブル分野での発展の可能性を模索していると指摘。同社のウェアラブル・スマートウォッチは利用者が1億人を超える中、新たな発展のチャンスを探っていくという。 スマートカー分野では、300社以上と提携パートナーを組み、既に30以上のスマートカー向け部品を投入。新たな分業協力モデルを構築し、パートナーとともにスマートカー事業を拡大していく方針を示した。 ロシアのスマートフォンメーカーのBQ Mobileが華為の独自OS「鴻蒙（ハーモニー）」の搭載をテストしていると報じられたが、郭氏は「ハーモニーは海外で提供していない」と述べている。 ■採用は拡大 テンセントやアリババなどの人員削減が伝えられる中、人員削減はしない方針。郭氏によると「人材、科学研究、イノベーションは同社の発展の基礎」で、20～21年の2年間で約2万6000人を採用。今年はさらに1万人以上を採用する計画という。
