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ファーウェイとアップルがスマホの新機種発表~ファーウェイの巻き返しなるか

華為(ファーウェイ)とアップルが相次いでスマホの新機種を発表した。スマホ市場でシェアを落としているファーウェイがハイエンドの新機種で巻き返しを図れるのか注目されている。 ■ファーウェイは中国版GPS「北斗」に対応、アップルはMini投入なし ファーウェイは9月6日、Mate 50シリーズの「Mate 50 Pro」を発表した。中国版全地球測位システム(GPS)「北斗」に対応した初めての機種。地上でキャリアネットワークに接続できない場合でも、「北斗」を利用して緊急のメッセージなどを送信できる機能を追加した。 続いてアップルは米国時間9月7日にiPhone 14シリーズを発表。今回は、ローエンドのMiniモデルは投入せず、よりハイエンドのiPhone 14 Plusを投入した。また、ファーウェイの「北斗」の衛星通信技術に匹敵する「衛星SOS緊急連絡機能」も備えている。 ■拡大する中国のハイエンドスマホ市場 スマホ全体の販売が落ち込む中国だが、ハイエンド機種(卸売価格が400米ドル以上)に限ってみると、シェアが拡大している。Counterpointのデータによると、中国のスマートフォン市場でのハイエンド機種のシェアは2021年第2四半期の31%から2022年第2四半期には33%に拡大。さらに、ハイエンド機種に限定した価格別のシェアをみると、1,000米ドル以上の機種のシェアは同8%から20%へと大幅に拡大。600米ドルから799米ドルの機種のシェアは23%から29%に拡大している。 ハイエンドスマホ市場で先頭を走っているのはアップルだ。22年第2四半期の中国のハイエンドスマホ市場でのシェアは、トップがアップルで46%を占める。次いで、vivoが13%、ファーウェイが11%、栄耀(Honor)が9%、小米(シャオミ―)が8%と続く。 こうしたハイエンドスマホ市場において、ファーウェイは巻き返しを図ることができるのか。IT専門調査会社・IDC中国のシニアアナリストによると、「Mate 50シリーズ」は人気で予約も好調。ハイエンド市場でのファーウェイのブランド力の高さや、2世代前のMateユーザーの買い替えサイクルに差し掛かっていることは、ファーウェイの販売を押し上げる要因になり得るという。 ■中国のスマホメーカー、ハイエンド化に対応 無論、ファーウェイのみならず、他の中国のスマホメーカーも様々な対応をし、製品の付加価値を高めている。ファーウェイのほか、栄耀(Honor)、vivoは今年に入り最新の折りたたみ式スマホを発売した。また、小米(Xiaomi)は自社開発チップ「澎湃C1/G1/P1」を投入。OPPOは自社開発の画像処理に特化したチップを投入し、チップは「Find X5」シリーズと「Reno 8」シリーズにそれぞれ搭載。大規模な実用化を進めている。 今後、中国のスマホメーカーは製品力の向上だけでなく、サービスや販売チャネルの拡充、ブランド力の強化など総合的な競争力を引き上げてハイエンド化路線を歩むとみられている。ファーウェイのハイエンドスマホ市場での動向とともに、中国のスマホメーカー全体の勢力図がどのように変わるのか、注目される。

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ファーウェイ アナリスト サミット ジャパン 2022を開催

華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は27日、ファーウェイ アナリスト サミット ジャパン 2022を経団連会館(大手町・東京)にて初めて開催。アナリストに向けて2022年のファーウェイ・ジャパンの方針を説明しました。続いて外部のパネリストを迎え、中国におけるDXとデジタルインフラ投資の展望、日中協力の可能性についてディスカッションを行いました。 挨拶を行う王剣峰(ジェフ・ワン)=経団連会館でパネルディスカッションでは産業タイムス社電子デバイス産業新聞編集長の津村明宏氏がモデレーターを担当、同上海支局長の黒政典善氏、UBS証券株式会社 調査本部共同本部長の安井健二氏、みずほ証券株式会社 リサーチグループシニアアナリストの中根康夫氏がパネリストとして登壇しました。パネリストらからは、「日本ではインフラへの基本的ニーズが一定程度充足しており、新しいインフラのニーズが低い」「オートメーションの分野は論文発表数から見ても中米が圧倒的に先行している」「中国では産業のデジタル化が新しい雇用体験を生み出している」「日本はこういった状況をまず受け入れ、お互いに相互補完的に協力して社会的課題を解決していくのが良いのではないか」などの意見が出ました。 パネルディスカッションの様子 ​ファーウェイアナリストサミットについて今年で19回目を迎えた専門家向けのサミットです。ファーウェイの展望と戦略、ICT技術で顧客に価値を創造し続ける方法を共有するため中国本社では多くの分科会を開催しています。日本会場での開催は今回が初めてです。 ファーウェイについてファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業であり、ICTインフラストラクチャとスマート端末プロバイダーです。従業員は約19.5万人、競争力の高い製品やサービスを170か国以上で提供し、世界30億人にもおよぶ人々のICTソリューションニーズに応えています。ファーウェイのミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目標に向けて私たちはユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進してインテリジェントな世界の基礎を築いてまいります。多様なコンピューティングパワーを提供してユビキタスクラウドとインテリジェンスを提供し、強力なデジタルプラットフォームを構築してあらゆる産業と組織がよりアジャイルで効率的かつダイナミックになるのを支援します。また、AIでユーザーエクスペリエンスを再定義して家庭、旅行、オフィス、エンターテインメント、ヘルスケアなどあらゆる場面で消費者によりパーソナライズされたインテリジェントな体験を提供できるよう努力してまいります。 ファーウェイ・ジャパンについて2005年に設立されたファーウェイ・ジャパン(華為技術日本株式会社)は、2021年12月現在977人の従業員を擁し、そのうち86%が現地採用となっています。通信事業者向け、法人向け、コンシューマー向けの3つの事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しています。日本はファーウェイにとって重要な調達市場でもあります。日本国内計4ヶ所の研究開発センターとラボにおいて、グローバル市場に向けた技術の研究や部品・部材の調達を実施し、優れた技術を持つ日本のサプライヤーとの協業関係を積極的に構築しています。https://www.huawei.com/jp/

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ファーウェイが採用する「軍団」制とは~新たに10の「軍団」を設立 

ファーウェイ(HUAWEI)は3月末、新たな10の「軍団」の設立式典を開催した。「軍団」とは、ファーウェイが昨年から導入している組織部門の名称。「軍団」制を採用することで、組織の簡素化、効率化につなげる狙いがある。以下では、ファーウェイが「軍団」制を採用した背景やメリットを纏める。 ■21年から計15の「軍団」を設立 ファーウェイが「軍団」を初めて設立したのは2021年4月で、「石炭軍団」の設立が嚆矢だ。その後10月に「データセンター・エネルギー軍団」、「スマート光発電軍団」、「税関・港湾軍団」、「スマート道路軍団」の4つを設立。そしてこのほど、新たに「電力デジタル化軍団」、「行政オンライン軍団」、「空港・鉄道軍団」、「インタラクティブ・メディア軍団」、「スポーツ・ヘルス軍団」、「ディスプレイ・ニューコア軍団」、「園区(パーク)軍団」、「広域ネットワーク軍団」、「データセンター基盤軍団」、「デジタル・サイト軍団」を設立した。昨年設立された5つの「軍団」と併せて計15の「軍団」が設立されたことになる。 ■分野ごとに各機能の専門家を集結させた組織 そもそも「軍団」とはどのような組織なのか。創業者の任正非氏はかつて中国メディアに対し「軍団」の設立について、「グーグルに習った」と述べている。「軍団」は、基礎研究、技術、製品、プロジェクト、販売、納品、サービスなど各職位・機能の専門家を一つの部門に集結させた組織。研究、技術、製品といった各機能・職位を軸にした縦割りでなく、「電力デジタル化」などの「分野」を軸に各機能・職位の専門家を配置した横断的な組織といえる。また「軍団」は、ファーウェイに従来からある「業務集団(Business Group、BG)」と同格で、大きな独立性を有している。 「軍団」制導入のメリットについて任正非氏はかつて、「組織の壁を乗り越え、資源をスムーズに集約させ、互いに協力して効率を高め、一つの分野を深く追及できる」と述べている。また、先の決算発表で当時の董事長・郭平氏の発言からも「軍団」のメリットが語られている。郭平氏は「ファーウェイの業務、技術は極めて広範で煩雑だが、軍団に運営、管理を任せることで、顧客に対してよりシンプルに製品・サービスを提供できる」という。 今回新たに10の「軍団」を創設したことについては任正非氏は設立式典で、「国際情勢が変化し、ファーウェイがますます厳しい圧力に直面する中、陣営を安定させる必要がある」と説明。「積極的に布陣を調整し、顧客に確固たる価値を提供しなければならず、そのために、機動的な戦略・戦術をとる必要がある」と語っている。 米国からの制裁に直面するファーウェイ。2021年の業績は資産売却などで増益を達成したが、売上高は減少した。「軍団」制の導入という組織構造の見直しがどのような効果を表すのか注目される。

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華為、21年は減収増益~「研究開発は競争力の核」と孟CFO

中国の華為(Huawei)が3月28日発表した2021年1~12月期決算は、売上高が減少したものの純利益は大幅な伸びを示した。香港メディアによると、カナダに約3年拘束され昨年帰国を果たした副董事長で最高財務責任者(CFO)の孟晚舟氏は、同社の財務状況について「収益性が強化され、キャッシュフローも増強され、不確実性への対応力は向上している」と指摘。また、研究開発が同社の競争力の核であることを強調した。 21年の売上高は前年比28.6%減の6368億人民元に縮小した一方、純利益は75.9%増の1137億人民元に拡大した。増益となったのは資産売却を進めて売却益を計上したため。キャッシュフローは597億人民元に達した。また、資産負債比率は57.8%に低下。孟氏は、全体の財務構造の強靭性、弾力性が強化されている点に言及している。 ■研究開発費は1427億元で過去最高 研究開発費は1427億人民元と過去最高を更新。過去10年間の研究開発費は累計で8450億人民元に達した。孟氏は「会社の真の価値は長期的な研究開発への投資で、蓄積された研究開発力、研究開発チーム、研究開発プラットホームこそ、華為の長期的で持続的な競争力の核」と、研究開発の重要性を強調した。 ■米国の制裁、携帯電話用チップの確保で大きな影響 米国の制裁については郭平・董事長が回答。「華為にとって試練となり、特に携帯電話のチップは、演算力の強さ、消費電力の低さ、体積の小ささが必要なため、依然として確保が難しい面もある」としている。そのうえで、各方面と携帯電話の持続可能な成長プランを積極的に模索しているという。チップ問題について郭氏は、「解決までは複雑で長いプロセスとなるため、忍耐強くなければならない」と指摘。自社開発のチップに関しては「チップの性能を向上させる必要がある」としている。 今後の新たな事業分野については、ウェアラブル分野での発展の可能性を模索していると指摘。同社のウェアラブル・スマートウォッチは利用者が1億人を超える中、新たな発展のチャンスを探っていくという。 スマートカー分野では、300社以上と提携パートナーを組み、既に30以上のスマートカー向け部品を投入。新たな分業協力モデルを構築し、パートナーとともにスマートカー事業を拡大していく方針を示した。 ロシアのスマートフォンメーカーのBQ Mobileが華為の独自OS「鴻蒙(ハーモニー)」の搭載をテストしていると報じられたが、郭氏は「ハーモニーは海外で提供していない」と述べている。 ■採用は拡大 テンセントやアリババなどの人員削減が伝えられる中、人員削減はしない方針。郭氏によると「人材、科学研究、イノベーションは同社の発展の基礎」で、20~21年の2年間で約2万6000人を採用。今年はさらに1万人以上を採用する計画という。