Tagged: 外交

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産業・経済

中国の「パンダ外交」、唐の時代に日本へ贈呈説、サッカーW杯開催国カタールへも―仏メディア

仏紙ラ・クロワ（電子版）はこのほど、「唐の時代からカタールワールドカップまでの中国の『　パンダ外交　』」とする記事を掲載した。中国メディアの参考消息が1日、その内容を要約して次のように伝えている。 中国は2012年に2頭のジャイアントパンダ「円仔（ユアンザイ）」と「歓歓（フアンフアン）」をフランスに貸し出した。この豪華な贈り物は「パンダ外交」と呼ばれるほど、中国では一般的な慣行だ。 中国は先月27日、11月から12月にかけてカタールで開催されるサッカーのワールドカップを祝うため、2頭のジャイアントパンダが間もなくカタールに到着すると発表した。カタールはパンダ外交の新たな受益者となる。 セント・メアリーズ・カレッジ・オブ・カリフォルニアのエレナ・ソングスター教授は、著書「The Nation of the Panda」で、パンダ外交について、ソフトパワーにおける中国の最大の「成功」の一つと指摘している。中国は、パンダ外交を通じて20世紀に世界の舞台の中心に戻り、より親しげな「新たな顔」を見せた。 この手法は古くからあるようで、唐の時代に女帝の武則天（624～705）が日本に2頭のジャイアントパンダを贈呈したという説がある。 新中国成立後には、1957年から1982年までに23頭のジャイアントパンダが9つの異なる国に贈呈されたが、そのピークは1972年のニクソン米大統領の訪中だ。「玲玲（リンリン）」と「興興（シンシン）」がワシントン動物園に贈られ、米国はその返礼としてジャコウウシのつがいを贈った。 米国の大衆を狙った中国のパンダ外交は大成功を収めた。ワシントン動物園には公開初日に約2万人が駆けつけ、翌年には100万人を超えた。 中国政府は1984年にジャイアントパンダの贈呈政策を中止し、その代わりに長期間の貸し出しを始めた。 研究者が述べているように、中国政府が外国とのパートナーシップを拡大しようとしている時、パンダ外交には「明るい未来がある」ことをすべてが示唆している。（翻訳・編集/柳川）

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産業・経済 / 社会・政治

フランス人学者が見た「安倍外交」―仏メディア

2022年7月18日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、安倍晋三元首相の外交上の功績についてフランス国立東洋言語文化学院の日本問題専門家ギブール・ドラモット氏の解説を伝えた。 ドラモット氏はまず「安倍元首相は議論が絶えない人物であるものの、彼が残した遺産はかなりのものである。日本国民の世界に対する見方を変え、国際舞台における日本政府の弱腰な姿勢を変え、世界の日本に対する見方、国際舞台における日本のイメージを変えたのだ」と評した。また、国際的な安全維持への参加方式を改め、集団自衛権行使の正当性を認めて海外における自衛隊の行動制限を緩和したことも、外交政策における大きな貢献だったと評した。 さらに、米国が抜けた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）でリーダーシップを発揮し、CPTTPとして継続させたことについて「確かに意外ではあったが、この協定における日本の役割こそ、安倍元首相による新たな外交政策の一部だった。安倍元首相によって日本は国際舞台で役割を発揮するよう努力した。これは10年前の日本ではまずできなかったはずだ」としている。 また、安倍元首相は「中国の台頭に拮抗するも、敵意ある対立はしない。大いに警戒はするが、中国との決裂は考えていない」という外交上の明確な軸、長期的な戦略的思考を持っていたとも指摘。中国を極めて重要な貿易パートナーと認識し、友好的な関係を保持する一方で、中国による外交の動向にも注視し、「反応すべきところはしっかり対応した」との見解を示した。 ドラモット氏は、安倍元首相が首相を退いてからすでに2年近くが経過しており、その死によって日本の外交路線が大きく変化することはないとした上で、「自由で開かれたインド太平洋戦略もすでに推進されているし、そもそもこの構想を最初に練ったのは外務省だ。現在もこの戦略を変える理由はない」と述べている。 さらに、安倍元首相が政策方針として掲げた改憲については「改憲がパンドラの箱を開けるようなものだという人がいるが、そうは思わない。日本はすでに現憲法下でも一連の国防政策を持っており、第9条を変えたとしても直ちに日本の国防政策に拍車がかかることはあり得ない。それは長い目で見た場合でもそうだ。改憲によって生じうる変化は小さく、改憲はいわば象徴的なものだ。保守派が長期的なそろばんを弾いているという見方は扇動的なきらいがある。しかも、今の日本の経済力では、右翼勢力が80年代に主張していた完全な独立自主による国防政策は負担が大きすぎて実現不可能だ。同盟国との協力が唯一実行可能な選択であることから、改憲によって生じうる国際的な影響は非常に限定的だ」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）

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社会・政治

外交部（外務省）の14日の定例記者会見で、趙立堅報道官が中国はロシアを支援するか否かについて答えた

【記者】ロシアがウクライナでの戦争のために中国に軍事支援を要請したとの米高官の発言について、確認をいただけるか。もし報道が事実なら、中国側はどう返答したか。今後、経済面などでロシアを支援する計画はあるか。 【趙報道官】最近、米側はウクライナ問題で悪意をもって中国を標的にした偽情報を立て続けに撒き散らしている。ウクライナ問題における中国の立場は一貫した明確なものであり、我々は和平交渉促進のために、建設的役割を果たし続けてきた。 各方面にとって当面の急務は、火に油を注ぐのではなく、自制を保ち、情勢の緊張を緩和することであり、事態をさらにエスカレートさせるのではなく、外交的解決を後押しするべきだ。 （人民網日本語版/編集NA）