中国の新興NEV、11月の納車実績を発表～Netaが5カ月連続で首位
蔚来汽車（NIO）、理想汽車（Li Auto）、小鵬汽車（Xpeng Motors）など中国の新興自動車メーカーが11月の新エネルギー車（NEV）納車実績を発表した。トップは引き続き哪吒汽車（Neta）で、5カ月連続の首位。また、理想とNIOは大幅に販売を増やし、理想は過去最多を更新し、トップ陣営に返り咲いた。
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中国・広汽乗用車有限公司がヤマハブランドスピーカーシステムを初採用 「M8」と「EMKOO」の2車種で上質なサウンド体験を実現
ヤマハ株式会社（以下、当社）の車載オーディオ事業において、中国の大手自動車メーカーのひとつである広汽乗用車有限公司の自動車ブランド伝祺（Trumpchi）の車両「M8」と「EMKOO」に当社のスピーカーシステムが搭載されました。両車種とも、車両の音響特性に合わせたチューニングをすることで、スピーカーシステムの持つ音質の良さを十分に引き出しています。
中国、EVの値下げ相次ぐ～テスラに続いてベンツも
中国で大手自動車メーカーによる電気自動車（EV）価格の値下げが相次いでいる。メルセデス・ベンツは、11月16日から中国でEVブランド「EQ」の価格を引き下げると発表した。テスラの値下げに続くもので、自動車大手が値下げの「陣営」に加わる形となった。値下げは販売台数の短期的な押し上げ効果が期待される一方、原材料価格が高騰によるコストが増大する現在、シェアを維持するための値下げ販売は収益悪化要因になりかねないと懸念する向きもある。
中国と欧州の企業、NEV分野で提携の動き
中国と欧州の企業の間で新エネルギー車（NEV）分野での提携の動きが広がっている。世界最大のNEV市場となっている中国で、先行してNEV事業を手掛けている中国企業。欧州企業と連携するとともに、欧州現地での生産の動きも出ている。 ■長城汽車とBMWの合弁、中国で試験生産 中国メディアによると、長城汽車と自動車メーカー大手のBMWグループの合弁会社、光束汽車の工場がこのほど、試験生産の段階に入った。光束汽車は、BMWと長城汽車の合弁会社で、生産拠点設立にあたっての投資総額は約51億元、建設場所は江蘇省張家港市で、2020年6月に着工した。同事業は、BMWにとって世界初の電気自動車（EV）の合弁プロジェクトで、生産能力は年間16万台を予定している。長城汽車とBMWの提携は生産だけにとどまらず、中国でのEVの共同研究開発も含まれている。 折しも、10月中旬、BMWが英オックスフォード工場でワンボックスカー「MINI」のEVモデルの生産を中止し、2023年末までに同生産ラインを中国に移管するとの情報が伝わった。これに対してBMWは、オックスフォード工場で今後生産される主要車種に言及したのみで、MINIの次世代EVモデルについては触れなかった。ただ、今後、MINIの生産ラインが中国に移管され、将来的にはMINIのEVモデルと長城汽車傘下のNEVが光束汽車の工場で生産される可能性があるとの観測も出ている。 BMWにとって長城汽車と組んでNEVの生産ラインを中国に設置するメリットは少なくない。中国のNEV市場への参入を加速するだけでなく、中国のNEVの先進的な生産能力を活用し、MINIブランドを復興させると同時に、中国での自動車の電動化の実績を将来的にBMWグループの他のブランドや製品に応用できる可能性も秘めている。 ■BMW、車載電池でも中国企業と提携 NEVのコア部品である電池も中国企業が大きなシェアを握っている。韓国の調査会社であるSNEリサーチによると、2022年1～8月の世界のNEV動力電池の搭載量は287.6GWh。うち、寧徳時代（CATL）の搭載量は102.2GWhで、シェアは35.5%を占めている。このほか、BYD傘下の電池企業、弗迪は世界3位。中創新航科技、国軒高科、旺達電動汽車電池、蜂巣能源といった企業が10位以内にランキングしている。 こうした中国の車載電池と欧州企業の提携も進んでいる。前述のBMWはCATLと提携。2025年に発売するBMWグループの新型EVモデルに搭載する円筒形バッテリーセルをCATLが供給することで、今年9月に合意している。製品は中国と欧州の2つの電池工場で生産。各工場がBMWに供給する動力電池の年産能力は20GWhに達する。 BMWはまた、車載電池の億緯锂能とも契約を締結しており、億緯锂能はBMW向け製品供給に対応すべく、生産ラインを拡充している。 ■国軒高科はVWと提携 国軒高科は独フォルクスワーゲン（VW）と戦略的提携で合意している。同社は、VWの中国法人である大衆汽車（中国）向けに第一世代の標準セルを開発。同時に、VWのドイツ・ザルツギッター工場でも電池を生産し、国軒高科側は技術サポートを提供することで合意している。 ■中国企業のハンガリー進出相次ぐ 中国のNEV関連企業の欧州進出も積極化している。中でも進出が相次いでいるのはハンガリーだ。CATLは9月、同社のハンガリー工場のプロジェクトが正式に始動したと発表。プロジェクトの敷地面積は221ヘクタール、投資額は73億4,000万ユーロで、計画されている電池生産能力は100GWh。1棟目の工場は年内に着工する予定で、建設期間は最多で64カ月を予定している。CATLは、ハンガリーへの投資について、同社のグローバル戦略にとって大きな一歩になるとしている。 ハンガリーではCATLのほか、億緯锂能、科達利、恩捷などの車載電池関連企業や蔚来（NIO）、比亜迪（BYD）、上海汽車などの完成車企業が進出し、NEVの産業チェーンが形成されつつあり、現地生産コストの引き下げが期待されている。 世界最大のNEV市場となった中国。中国汽車工業協会によると、中国のNEVの今年1～9月の累計販売台数は前年同期比110%増の456万7,000台。21年の年間販売台数をすでに上回っている。NEV分野で先行する中国企業が今後、欧州企業との連携で相互の強みを補完しつつ、全体の競争力向上につなげることができるのか、注目されよう。
中国のNEV販売、新興勢力に従来型自動車メーカーが追い上げ
中国の新エネルギー自動車（NEV）の9月の納車実績が発表された。蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（Xpeng Motors）、零跑汽車（Leap Motor）といったNEVで先発してきた新興勢力は納車実績の増減の振れ幅が大きくなっている。一方、NEVでは後発となっている広州汽車や東風汽車といった従来の自動車メーカー傘下のNEVメーカーの納車実績は増加傾向にある。NEV市場の競争が激化する中、従来の自動車メーカーの追い上げが徐々に加速している。 ■新興勢力、9月の納車台数トップは哪吒汽車 まず新興企業をみると、9月の納車台数トップは哪吒汽車（Neta）で、1万8,005台。前月比で12.4％増、前年同月比では134％増を記録した。前年同月比でのプラスは27カ月連続。新モデルの「哪吒S」の受注台数は既に1万5,000台を突破しており、同社の月間の納車台数は2万台の大台を突破する可能性があるとの見方も出ている。 2位は理想汽車（Li Auto）。理想汽車はモデルチェンジによる販売低迷から脱し、8月から大幅に回復している。同社の9月の納車台数1万1,531台。前月比で152.3%増、前年同月比で62.5%増と、大幅な伸びを示した。うち「理想L9」の納車台数は1万123台だった。 3位は零跑汽車（Leap Motor）。9月29日に香港株式市場に上場した同社は、上場前の数カ月は納車台数の増勢が加速していたが、9月はやや反落した。9月の納車台数は1万1,039台で、前年同月比で200%超増加したが、前月比では11.4%減少している。 同社は香港上場を翌日に控えた9月28日に新車種「零跑C01」を発売。受注台数は既に10万台を超えたと明らかにしている。 4位は蔚来汽車（NIO）。新興勢力の自動車メーカーの中で車種価格が最も高いNIOは9月の納車台数は1万878台。前月比1.8%増、前年同月比29.3%増となった。新車「ET5」は9月30日に納車が始まっており、国慶節連休の初日の10月1日には広州市や重慶市などの都市にあるNIOの体験センターには多くの客が来店し、注文があったという。 NIOは海外市場の開拓も積極化。10月8日にはベルリンでイベントを開催する予定で、欧州市場の開拓ペースを加速する。 5位は小鵬汽車（Xpeng Motors）。9月の納車台数は8,468台で、前月比で11.6%減、前年同月比でも18.7%減と、さえない結果。主流の新興勢力の中で前月比、前年同月比ともに減少したのは同社のみとなっている。 ■従来型自動車メーカー傘下のNEVは販売拡大、広州汽車傘下のAIONは9月は3万台突破 新勢力各社の納車台数がやや不安定に推移する一方、従来型自動車メーカーをバックグランドに持つEV各社は販売を着実に伸ばしている。 中でも伸びが著しいのは、広州汽車傘下のNEVメーカーである広汽埃安（AION）。9月のNEV販売台数は3万16台で、前年同期比121%増、前月比でも11.0％増。初めて月間販売台数が3万台を突破し、NIO、小鵬、理想の3社の9月の納車台数の合算数に匹敵する。 同社は、生産能力を拡大しており、2022年初めの10万台/年から22年末には40万台/年に拡大する予定。第二工場の稼働後は、月次販売台数5万台を目指すと意気込んでいる。 吉利汽車傘下の極氪（Zeekr）も販売を拡大。9月の販売台数は8,276台で、前月比で15.5%増加。累計販売台数は4万5,000台を突破している。 東風汽車傘下の嵐図汽車は、2,519台で、前年同月比で177％増、前月比で3.7％増。上海汽車傘下の智己汽車は1,019台で、前月比で1.1％増だった。 このほか、賽力斯集団（社名変更前は小康工業集団）と華為技術（ファーウェイ）が共同で立ち上げたAITOブランド問界シリーズの9月の納車台数は1万142台。今年3月から納車を始めた同社は、3月の納車台数が3,000台程度だったが、8月に1万台を突破。9月は前月比で0.97％増と、伸びは小幅にとどまったが、2カ月連続で1万台を上回る水準を維持した。 同社は9月6日に初の純電気の「問界M5 EV」を発表した。問界シリーズとしては3車種目のNEVで、新車発表当日、受注台数が3万台を超えた明らかにしている。 中国のNEV市場では、NIOなどの新興勢力が先発組となり、先行優位性を享受している。一方、従来型自動車メーカーは後発だが、大手グループ企業がバックグランドとなっているだけに、研究開発や生産、販売などの面でリソースがある。 今後のNEV市場の勢力図の変化とともに、先発の新興企業と後発の従来型自動車メーカーの間で競争が激化することで、中国全体のNEV市場の底上げにつなげることができるのか、今後の動向が注目される。
中国の7月の新興メーカーのNEV納車実績、哪吒と零跑が躍進～「蔚小理」を上回る
中国の7月の新興メーカーによる新エネルギー自動車（NEV）納車実績では低価格帯を主力とする哪吒汽車（Neta）と零跑汽車（Leap Motor）が、新興三大勢力と呼ばれる蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、理想汽車（Li Auto）を上回った。哪吒と零跑の躍進の背景には、農村部でのNEV消費喚起策の実施がある。ただ、政策支援がなくなっても零跑と哪吒が販売好調を維持できるかは未知数とみられている。 ■7月納車台数は哪吒、零跑は前月比で増加、「蔚小理」は前月比で減少 新興企業の7月のNEV販売実勢をみると、トップは哪吒で1万4,037台。前月比で6.6％増、前年同月比は133％増となった。2位は零跑で1万2044台。前月比で6.9％増、前年同月比で177％増。2社ともに前月比で増加している。 一方、NIO、小鵬、理想の3社はいずれも前月比で減少している。小鵬は1万1,524台で、前年同月比では43.0％増だったものの、前月比では24.6％減。続いて理想が1万422台で、同21.3５増、19.9％減、NIOは1万52台で、同26.7％増、22.4％減となった。 ■農村部でのNEV消費喚起策が追い風 哪吒と零跑の販売好調の背景には農村部でのNEV消費喚起策がある。工業情報化部は5月、「2022新エネルギー車の農村部での消費喚起活動実施に関する通知」を発表。同通知は、同活動に参加する企業の農村部でのNEV販売促進を地方政府に求める内容で、参加企業リストには浙江合衆新能源汽车有限公司 （哪吒V、哪吒V Pro）、浙江零跑科技有限公司 （零跑T03、零跑C11）が含まれている。 同通知の発表以降、哪吒、零跑ともに低価格帯の車種の販売が急速に伸びている。7月の車種別の実績が出ていないため、6月の納車実績をみると、哪吒の6月の納車台数は1万3,133台で、前年同月比155.6%増加。うち、6割が「哪吒V」の販売で、「哪吒V」の販売価格は7万9,900～12万3,800元という水準だ。一方、販売価格帯が12万3,800～20万1,800元の「哪吒U」モデルの納車台数は5,070台にとどまった。 零跑の6月の納車台数は1万1259台で前年同月比186%増。うち販売の主力は「零跑T03」で、販売価格は7万9,500～9万6,500元となっている。一方、販売価格帯が17万9,800-22万9,800元の「零跑11」は、販売に占める比率が低水準にとどまる。 一方、「蔚小理」の平均価格は、調査会社の傑蘭路諮詢によると、NIOが41万3,800元、理想汽車が33万3,600元。ミドルエンドやローエンド車種が多い小鵬汽車でも23万6,900元という水準で、哪吒、零跑の価格水準の低さが際立っている。 ■品質、ブランド力の向上が課題 ただ、哪吒、零跑ともに政策支援がなくなった後も販売好調を維持できるかは未知数だ。足元ではNIOがミドル・ローエンド市場をカバーすべく、20万元以下の第3ブランドを投入する計画と伝えられる。 かつて「廉価車」とのレッテルを張られた比亜迪（BYD）は2021年の自動車販売台数が73万台、うちNEVが59万台に達した。同年の平均販売単価は15万3,200元で、ドイツのフォルクス・ワーゲンを上回った。主力の「漢」モデルは、販売単価、販売台数ともに「25万+」となり、「廉価車」のレッテルが剥がれつつある。 BYDの躍進を支えた一つは技術進化にある。哪吒、零跑がNIOや小鵬、理想などがローエンド市場に参入した際にも、同じ土俵で戦うことができるのか、品質とともにブランド力を向上できるのかがカギになるといえそうだ。
中国新興自動車のNIO、小鵬、理想の上期決算出揃う～赤字継続の3社に新たな課題も
中国の新興自動車メーカーである蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、理想汽車（Li Auto）の3社の2022年上半期の決算が出揃った。3社いずれも赤字が継続する中、新たな課題も出現。費用投入段階から利益を上げられる体質になるための対応が求められている。 ■3社いずれも4～6月の赤字膨らむ 第2四半期（4～6月期）の3社の実績をみると、納車台数は上海での新型コロナウィルス感染防止策の影響でいずれも減少した。売上高は、NIOが初めて100億元を突破。価格の高い高級車種「ET7」の引き渡しが始まったことが売り上げ増に寄与した。一方、小鵬と理想の売上高は、それぞれ74億3,600万元、84億3,000万元で、前四半期比で小幅ながら減少している。1～6月の累計売上高は、NIOが202億元、小鵬が148億9,000万元、理想が182億9,500万元だった。 4～6月期の最終損益は、3社とも赤字額が膨らみ、赤字額は、NIOが27億5,700万元、小鵬が27億100万元、理想が6億4100万元。1～6月期の累計赤字は、NIOが45億4,000万元、小鵬が44億200万元、理想が6億5,200万元だった。3社いずれも、電池材料の価格上昇で、完成車事業の粗利益率が低下している。 ■3社それぞれの課題 赤字が続いている3社。2年前、3社が直面していた危機は資金面の問題が中心だったが、2年が経過した現在、3社は異なる発展戦略を歩み出し、異なる課題が生まれている。 ～小鵬、規模の戦略に限界も 小鵬汽車の1～6月の累計納車台数は6万9,000台。3社のうちトップとなっている。小鵬は、今年の納車台数について、「25万台を計画し、さらに30万台も視野に入れている」と、強気な目標を示していたが、足元の販売減に鑑みると、この目標の達成にはかなり難しい状況だ。 販売台数を押し上げるべく、小鵬は率先して「価格競争」を開始。小鵬の実店舗では7月以降、割引キャンペーンを実施した。しかし、値下げはあまり効果がなかった。7月と8月の小鵬の販売台数はそれぞれ1万1,524台、9,578台。NEV全体の販売台数が増加する中にあって、小鵬汽車の販売台数は月を追うごとに減少している。 車種の販売価格が他社に比べて低く、利益を上げる余地が限られているため、小鵬の粗利益水準は、NIO、理想を下回っている。より速く、より多く販売することが小鵬の業績を支える手段となっているが、市場は低価格・大量販売の手法に懐疑的な見方を示しているようだ。実際、納車実績では、NIO、理想を上回るが、株価は今年1月の高値（51.5米ドル）から足元では16米ドルにまで下落している。 小鵬が販売台数を押し上げるには新車が必要となっている。同社は新モデル「G9」に大きな期待を寄せているが、「G9」が位置する中大型 SUV市場は競争が激しいレッドオーシャン市場。レッドオーシャンの市場でパイを奪えるだけの製品を打ち出すことができるのか、試されているといえる。 ～理想、トラブル出現 理想汽車は最近、トラブルが生じている。「理想ONE」が突然2万元値下げしたことで、従来の顧客の不満が高まった。さらにその後、李想・董事長が「理想ONE」の生産を中止し、新モデル「L8」を発売すると表明したことで、不満がさらに高まる、権利保護を主張する集団が表れた。 このような状況になったのは、理想が打ち出したフラッグシップSUVモデル「L9」が関係している。 「理想ONE」は当初、走行距離の不安を軽減するエクステンデッド・レンジ電気自動車（EREV）として市場を切り開き、月次販売台数が1万台を突破した。この市場に照準を合わせ、理想は今年6月に「L9」を発表した。「L9」の価格は45万9,800元で、「理想ONE」に比べて11万元高い設定となった。 理想は「L9」を発表するにあたり、「L9」が「理想ONE」の販売台数に影響を及ぼす懸念はないとしていた。しかし、「L9」と「理想ONE」の購買層は重なり、パイを奪い合う形になった。結果として、理想の全体の販売増につながらなかった。むしろ、「理想ONE」の販売台数が減少し、「理想ONE」の生産停止に追い込まれた格好だ。 ～NIO、高級ブランド車としての地位確立も今後はマルチブランドに転換か NIOの最大の強みは、高級ブランドのイメージがすでに確立されていること。30万元以上の純電気市場で高いシェアを占めている。しかし、ユーザー体験のための技術開発や電池交換インフラ建設に大量の資金を投じ、コストは高止まり、赤字額は3社の中で最大となっている。 NIOの課題は、販売拡大によってコストを吸収することで損失額を減らすこと。そのためには、NIOが新たに発表した「ET5」は非常に重要になるといえる。同社の秦力洪・総裁によると、「ET5」の販売目標は月間1万台を突破することという。 さらに、NIOが販売を押し上げるには、より多くの新ブランドが必要といえる。NIOは昨年、2つ目のブランドについて、価格帯20万元の市場に焦点を当てると表明。さらに今年に入ってからは、10～20万元の市場を開拓し、3つ目のブランドを立ち上げる意向を示している。つまり、NIOは、「ベンツ」や「BMW」のような高級ブランドに特化から「VW」のようなマルチブランド企業に転換しようとしていると見て取れる。中国のNEV市場では競争が激化している。NIO、小鵬、理想の3社のほか、販売台数トップの比亜迪（BYD）、テスラ。また、広州汽車などの従来の自動車メーカーが設立したNEVブランドも売れ始めている。これらの企業はいずれもNIO、小鵬、理想の3社に競争圧力をもたらしている。競争が激化する中で、3社は目先の課題に如何に対応して競争力を強化し生き残りを図れるか、それぞれの対応が注目される。
BYD、上期の純利益は3倍～バフェット氏は保有株売却に動く
中国の自動車メーカー・比亜迪（BYD）が8月29日に発表した2022年1～6月期決算は売上高が前年同期比65.7％増の1,506億7万元、純利益が同206.35%増の35億9,500万元と、大幅な増益を達成した。新エネルギー車（NEV）の販売好調により自動車事業が好調だった。好決算を発表したBYDだが、8月31日付の香港メディアによると、著名投資家のウォーレン・バフェット氏がBYDの保有株の一部を売却したことが明らかになった。 ■自動車事業の売上構成比は大幅に拡大 業績を事業別にみると、自動車・自動車関連製品事業の売上高は130.31%増の1,092億6,700万元に増加。売上構成比は前年同期の52.2%から72.55%へと大幅に拡大した。 1～6月期のBYDのNEV累計販売台数は314.9%増の64万台超。うち、DMプラグイン・ハイブリッドモデルが454.22%増の約31万5,000台を占めた。また、「漢」シリーズの累計販売台数は25万台を超え、中国ブランドのモデルとしては初めて平均価格、販売台数ともに「25万」を突破した。 販売増を受け、BYDの中国のNEV市場でのシェアも拡大。中国汽車工業協会によると、上半期のBYDのシェアは24.7%で、2021年に比べて7.5ポイント上昇した。 BYDの年間販売台数については、200万台に達するとの予想が出ている。 ■携帯電話事業は低迷も今後は多角化推進 自動車事業が好調だった半面、携帯電話部品・組立・その他製品事業は低迷。同事業の売上高は前年同期比4.78%減の410億7,000万元。売上構成比は前年同期の47.46%から27.27%に低下した。 携帯電話事業の落ち込みについて、BYDは「上半期のサプライチェーンの停滞や物流の制限による携帯電話業界に与える影響が予想を超えた」と指摘。同時に、「消費需要も景気の下振れによって抑制され、世界のスマートフォン出荷台数が減少している」と説明した。 低迷する携帯電話事業だが、今後は研究開発の強化を通じて製品の多角化を進める考え。実際、1～6月期は、新プロジェクトの研究開発に力を入れ、研究開発費は前年同期比46.63%増の64億7,000万元に膨らんでいる。 現在、BYDの製品は、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、パソコン、モノのインターネット（IoT）、スマートホーム、ゲームのハード機器、ロボット、ドローン、NEV用自動車スマートシステム、医療・健康設備などに及んでいるが、研究開発の強化により、より製品の多角化を進め、事業基盤を強化する考えだ。 ■バフェット氏が保有株売却 好決算を発表したBYDだが、冒頭で触れた通り、ウォーレン・バフェット氏がBYDの株式を一部売却したことが明らかになった。 バフェット氏は傘下の投資会社バークシャー・ハザウェイを通じて2008年にBYD株を購入。当時のBYDの株価は8香港ドルだった。香港取引所の開示情報によると、バークシャー・ハザウェイは先週、1株当たり平均277.1香港ドルで133万1,000株を売却。売却により保有株比率は20.04％から19.92％に低下している。今回のバフェット氏のBYD株売却は今後も続く可能性があるとみられており、BYDの今後の株価の動向については、「当面は上値が抑えられる」との見方
中国の自動車輸出が急増、世界トップの日本を猛追―中国メディア
2022年8月23日、中国メディアの第一財経は、中国の自動車輸出が急増しており、世界トップの日本を猛追していると報じた。 記事は、安徽省の自動車メーカー奇瑞集団が今年に入って自動車の輸出量記録を更新し続けており、7月には販売台数13万1533台のうち4割近い5万614台を輸出、輸出台数は前年同月に比べて90．1％増とほぼ倍増し、中国国産ブランドとしては初めて単月の輸出台数が5万台を突破したと伝えた。 そして、同集団だけではなく中国の自動車輸出全体が昨年より急増しており、今年は現時点ですでにドイツを抜いて日本に次ぐ世界第2位の輸出量を記録していると紹介。その背景には、世界が新型コロナの影響で半導体、動力電池などの供給不足に陥り、欧米、日本のメーカーが自動車生産規模縮小を余儀なくされている中、いち早くコロナの感染拡大から抜け出した中国が安定した自動車生産を実現したことがあると説明した。 また、新エネルギー車の発展も自動車輸出が大きく増えた要因の一つであり、中国自動車工業協会のデータによれば昨年中国の新エネ車輸出台数は31万台で、一昨年の約4倍にまで増えたと伝えている。 さらに、今年上半期には上海などで新型コロナの感染が拡大したことにより自動車輸出がやや減速したものの感染が落ち着くとすぐに回復し、今年1〜7月の中国の自動車輸出台数が前年同期比50．6％増の150万9000台に達したと紹介。日本の自動車輸出は今年上半期で173万2600台となっており、中国と日本の差は着実に縮まっているとした。 記事はこのほか、今年1〜5月における中国の自動車輸出先トップ5がチリ、メキシコ、サウジアラビア、ベルギー、ロシアとなっており、新エネ車の発展に伴ってアジア、アフリカ市場への依存を脱却、欧州市場が中国メーカーの戦場になりつつあると伝え、税関当局のデータとして昨年1年間の対欧州輸出台数が一昨年に比べて約3倍になったことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）
中国、都市別の自動車保有台数から見るNEV市場
2015年以降、新エネルギー車(NEV)の生産・販売台数が世界トップの中国。今年上半期は、一部都市での新型コロナウィルス感染防止策の強化で全体の自動車販売が落ち込む中にあっても、NEVは販売拡大が続いた。中国政府が発表した「新エネルギー車産業発展計画（2021-2035年）」では、2025年までに新車販売全体のうちNEVの占める割合は20%に拡大を目指す方針。今後、どの都市が拡大するNEV市場を支えるのか。都市別の自動車保有の状況から、NEV販売の今後の伸びしろを探ってみる。 ■6月末時点でNEV保有台数は1,000万台突破 公安部の統計によると、今年上半期、全国で新たに登記・登録された機動車（エンジン付き車両で、二輪車なども含む）は前年同期比11.4％減の1,657万台に落ち込んだ。冒頭で触れた通り、一部都市の防疫措置の強化が響いた格好だ。しかし、NEVに限ってみると同100.2％増の220万9,000台に拡大している。 6月末時点での全国の機動車保有台数は4億6,000万台で、うち、自動車は3億1,000万台。NEVは1,001万台で、自動車全体の3.23%を占めた。NEVの中では、純電気自動車が810万4,000台で、NEV全体の80.93%を占めている。 ■都市別の自動車保有台数300万台以上は20都市、トップは北京 都市別の6月末時点の自動車保有台数をみると、100万台を超えたのは全国の81都市、200万台を超えたのは37都市、300万台を超えたのは20都市だった。 うち、トップは北京で自動車保有台数は622万4,000台。次いで2位は成都で589万6,000台、3位は重慶で563万6,000台となっている。このほか、蘇州、上海、鄭州、西安、武漢はいずれも400万台を超える水準。中でも、武漢は2021年末に比べて大幅に増加している。 自動車保有台数が300万台を超えた20都市の保有台数は合計で8,090万1,000台。全国の自動車保有台数約4分の1を占める計算だ。 ■過去1年半で自動車保有台数の増加数最多は杭州 20都市のうち、2020年末から1年半の間に自動車保有台数の増加数が多かった上位5都市は、杭州（増加数は78万4,000台）、重慶（同59万2,000台）、西安（同48万3,000台）、成都（同43万9,000台）、天津（同42万9,000台）の順だった。 一方、自動車保有台数の増加数が最も少なかったのは北京で、1年半で19万2,000万台の増加にとどまった。これは、北京の厳格な購入制限策が影響したとみられている。これまで北京、上海、広州、石家荘、天津、杭州、深セン、海南などでは自動車購入制限策を実施。うち北京は、自動車の購入制限が最も厳しい都市で、ガソリン車、NEVのナンバープレート取得規制を設けている。 もっとも、新型コロナウィルス感染症の発生以来、規制・制限を緩和する都市も出ており、今年だけでも、上海、広州、深圳、杭州、天津が相次いで自動車購入規制を緩和している。 ■100人当たり自動車保有台数のトップは蘇州、下位は重慶、広州、上海 20都市の100人当たり自動車保有台数に目を向けると、最も多いのは蘇州で、100人当たり保有台数は37.6台。2位が東莞で35.5台、3位が鄭州で34.9台、４位が仏山で34.3台、5位が寧波で34.0台となっている。最も少ないのは、人口が多い重慶で17.5台。次いで広州が17.6台、上海が19.1台、深圳が21.6台となっており、沿海大都市で地下鉄などが発達している都市は100人当たり自動車保有台数が少ないことが見て取れる。 ■NEVの保有台数、トップは上海 一方、中国メディアが纏めた都市別の21年末時点のNEVの保有台数をみると、最多は上海で62万台、2位が深圳で54万4,000台、3位が北京で50万7,000台、4位が杭州で34万台、5位が広州で27万台※となっている。 ※20年末時点 一方、自動車保有台数が482万9,000台で全国4位の蘇州は、NEV保有台数は10万台程度。このほか、西安、武漢、仏山、寧波なども自動車保有台数では上位20位に入っているが、NEVの保有台数は10万台前後となっている。 中国政府がNEV普及の目標を明示する中、地方政府も25年までのNEV保有台数目標を発表している。それによると、深圳は100万台、北京が200万台、杭州が50万台、広州が80万台、成都が60万台などとなっている。 前述の通り、上海や広州、深圳など地下鉄などの整備が進んでいる沿海大都市は、100人当たり自動車保有台数は少ないが、NEVの普及が比較的進んでいる。一方、地方都市では自動車保有台数自体は多いが、NEVの普及が進んでいない都市は少なくないようだ。今後、こうした地方都市でガソリン車からNEVへのシフトが進むのか、注目される。
