Tagged: 中国

0

1日で完成!3Dプリントで作られたPCR検査所が南京で使用開始―中国

3Dプリントが現在、各分野に進出している。短時間内に多くの人にとって予想外のパーソナライズされた製品を作ることが多いが、3Dプリントで作られた建物を見たことはあるだろうか。3Dプリントされた複数のPCR検査所がこのほど、南京市溧水区で正式に使用開始された。1日で1軒の基本的な部材をプリントし、さらに数時間をかければ組み立て完了だ。揚子晩報が伝えた。 南京嘉翼精密機器製造の生産工場に、2軒の洗練された建物があった。PCR検査所の高さは約3メートル、敷地面積は約10平方メートル。 これは積み木のように積み上げたものではなく、各部材を組み合わせたものだ。PCR検査所の軽量化と輸送しやすさという性質を考慮しており、周囲の壁のみをプリントし、屋根、ドア、窓はトタン製を採用している。 責任者の王氏は、「この検査所はほぼ1日で部材をプリントできる。さらに部材を目的地に運び、2、3時間で組み立てが完了する。コストは1平方メートル当たり1500元(約2万8500円)ほどで、1軒のPCR検査所の全体的な建設費は1万元(約19万円)余り。検査所の耐用寿命は10~20年になる」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

0

新たな注目分野が登場!若者の90.6%「若者活躍型都市を選びたい」―中国

中国の17当局がこのほど「若者活躍型都市建設テスト事業の展開に関する意見」を通達した。同「意見」の発表は、都市の建設と発展に重要な影響を与えると同時に、若者を誘致し、若者層が都市の発展に融合するようにし、若者の質の高い発展と都市の質の高い発展とが互いに促進しあうのを実現することになる。 中国青年報社は先週、若者1611人を対象に調査を行った。その結果、回答者の87.1%が「若者活躍型都市の構築は若者の発展と都市の発展との相互促進を実現できる」との見方を示した。将来的に若者活躍型都市の建設が成熟すれば、「こうした都市に行って活躍したい」と答えた回答者は90.6%に上った。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

0

中国、21年の平均賃金で外商投資企業は12.4%増の12万6千元

中国・国家統計局は5月19日、2021 年の「非私営企業(国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港・マカオ・台湾投資企業を含む)」の平均賃金(社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む税込み額)を発表した。非私営企業全体の1従業員当たりの年間平均賃金は10万6,834元で、前年比は名目ベースで9.7%増、物価変動要因を加味した実質ベースで8.6%増となった。企業形態別では、金額が最多だったのは外商投資企業(香港、マカオ、台湾企業を含まず)で前年比12.4%増(名目ベース、以下同)の12万6,019元。次いで株式会社が12.4%増の12万1,594元、国有企業が6.9%増の11万5,583元、香港、マカオ、台湾系企業が13.9%増の11万4,034元だった。 ■東部と他地域の差拡大 エリア別では東部(北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南)と他の地域の差が鮮明となった。東部は10.4%増の12万4,019元で、伸び率、金額ともに最も高い水準。唯一全国平均を上回った。一方、西部(内モンゴル、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陕西、甘肃、青海、寧夏、新疆)は7.9%増の9万4,964元、中部(山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南)は9.4%増の8万5,533元、東北(遼寧、吉林、黒竜江)は7.7%増の8万3,575元にとどまった。 ■業種別では情報技術系がトップ 業種別では、金額ベースでトップは情報送信・ソフト・情報技術サービスで13.5%増の20万1,506元。次いで、科学研究・技術サービスが8.5%増の15万1,776元、金融が13.1%増の15万843元と続いた。これら3業種の賃金はそれぞれ全国平均を89%、42%、41%上回っている。 このほか石炭などのエネルギー価格の高騰を背景に採鉱が12.2%増の10万8,467元。製造業の回復を受けて製造業は11.7%増の9万2459元。新型コロナウイルス流行を契機に非接触型サービスが拡大した宿泊・飲食は9.8%増の5万3,631元。いずれも伸び率は平均を上回った。 一方、伸びが低かったのは水利・環境・公共施設管理で3.0%増の6万5,802元。このほか、教育が4.6%増の11万1,392元、文化・スポーツ・娯楽が4.7%増の11万7.329元となっている。

0

中国独自ブランド車の購入意向率がさらに上昇―中国メディア

消費者インサイト・市場調査期間の米JDパワーが19日に発表した中国における新車購入意向に関する研究報告2022によると、中国独自ブランド車の新勢力のブランド影響力が大幅に高まり、上昇幅も最も大きかった。購入意向率の上昇幅も非常に目を引き、独自ブランド車全体の購入意向率の上昇を後押しした。中国新聞社が伝えた。 同報告によれば、独自ブランド車の新勢力の点数化した影響力は52ポイント上昇し、上昇幅が最大だった。従来の独自ブランド車(38ポイント上昇)と国際ブランド車(24ポイント上昇)を上回った。 同時に、独自ブランド車の購入意向率もさらに上昇し、潜在的顧客の53%が独自ブランド車購入の意向を示した。また、独自ブランド車の中で、新勢力ブランド車の購入意向率の上昇幅が67%ととりわけ高かった。その他の国のブランド車の購入意向率は軒並み低下した。 同報告は、ここ数年の「新たな4つの化(電動化、インテリジェントコネクテッド化、スマート化、共有化)」が中国自動車業界に急速な変化をもたらし、独自ブランド車の新勢力が力強い動きを保ち、独自ブランド車全体の勢いある上昇を牽引した。その根本的な原因を探ると、キーテクノロジーと消費者の実際のニーズに基づいて展開されたイノベーションの取り組みがあるからこそ、スピーディーに、効果的に、持続的にブランドへ生命力を吹き込んだ。消費者のポジティブフィードバックは「メイド・イン・チャイナ」に対する信頼度の高まりを映し出した。このことは中国自動車市場において、とりわけ新エネルギー分野においてどのように競争を効果的に進めるかについても、より高い要求を突き付けた。 また同報告によれば、中国市場では新エネルギー車(NEV)の購入意向率がさらに上昇した。22年のNEVの購入意向のシェアは27%に達し、そのうち新エネ乗用車のシェアの拡大が最も目立った。NEVの細分化された市場では、中型バッテリー電気自動車(BEV)の購入意向率の上昇幅が最も大きく、NEV市場における消費高度化のトレンドが明確になった。 三線都市と四線都市はNEVの発展のポテンシャルが高い。NEVの体験レベルと認知度は購入意向率と正比例し、認知度が高い層ほど、購入意向率も高い。三線・四線都市の潜在的顧客は一線都市、二線都市の顧客に比べ、NEVの体験レベルと認知度が明らかに低い。そのため、NEV市場の発展にとって、三線・四線都市に高いポテンシャルがあるかもしれない。 同報告によれば、「95後(1995年から1999年生まれ)」の層は独自ブランド車の購入意向率が最も高い。また、「95後」は他の年齢層に比べて、自動車購入時にスマート化をより重視する。このほか、車の顔面偏差値を最も気にかけるのも「95後」だという。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

0

中国人民解放軍、砂漠にミサイル標的用の模型を増やす、対空母攻撃能力など高める狙い?

中国人民解放軍がの新疆ウイグル自治区タクラマカン砂漠に実物大のミサイル標的用の模型を増やしていると米誌「ニューズウィーク」が報じた。台湾問題や南シナ海問題をめぐって米国との緊張が一段と高まる中、対空母攻撃能力などを高めることが狙いとみられている。 人民解放軍がタクラマカン砂漠に米空母の精巧なレプリカを建造したことは、衛星画像で以前から認識されていた。ロイター通信は昨年11月、米海軍の空母や少なくとも2隻のアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦の形をした実物大模型が作成されていると伝えていた。 ニューズウィークは非営利組織「アメリカ海軍協会」(U.S.Naval Institute)が発行するUSNIニュースン記事を引用。「2021年末には空母の約13キロ南西に実物大の桟橋と駆逐艦のような船の標的が確認されていたが、新たな画像ではこれらは消え去っている。22年2月の実験で、駆逐艦の模型にミサイルが命中し、標的はすぐに解体された」と紹介した。 新しい標的はオールソース・アナリシス(All-Source Analysis)によって発見された。空母の標的に関する調査の一環として、マクサー・テクノロジーズの高解像度衛星画像から詳細が明らかになった。 さらに防衛アナリストのダミアン・サイモンズ氏によって、約300キロ南西にある海軍基地を模した標的も発見された。駆逐艦の標的と同様、この標的にも桟橋があり、複数の船が停泊するレイアウトになっている。USNIニュースは「これらの標的の性質、場所、攻撃されたという事実は弾道ミサイルの実験が行われていることを示唆している」と付け加えている。 サイモンズ氏は「精密に標的を攻撃する技術が確立されている兆候がある」とも指摘。「標的のレイアウトはとても計算されている。複数の標的において方向、形状、大きさに一貫性がある。無計画な部分が全く見当たらない」「これらの標的は地面に金属板を敷き詰めたような形をしている。桟橋や建物とは異なる素材だ。熱やレーダーの反射に違いがあるのかもしれないが、これもまた、実験の背後にある複雑なシステムと努力を示唆している」と話した。 中国は幾つかの対艦弾道ミサイルを開発中とされる。新たに公開された動画では、人民解放軍のH-6N爆撃機が機体の底部に正体不明の強力そうな空中発射対艦弾道ミサイルを搭載していた。中国には陸上から発射する対艦弾道ミサイル「DF-21D」や「DF-26」があるが、最近これに加えて駆逐艦から超音速対艦弾道ミサイル「YJ-21」を試射し、その動画が話題をさらった。複数の報告によればYJ-21は、DF-21DやDF-26よりも大きな脅威だという。(編集/日向)

0

中国の5Gスマホ、携帯出荷に占める割合低下続く~新たなユーザー体験提供などが課題

中国で5Gスマホの携帯電話出荷台数全体に占める割合の低下が続いている。世界に先駆け5G普及を狙う中国は5Gネットワークの建設、5G携帯出荷台数、5Gユーザー数などの面で注目されているが、個人レベルでの5G携帯の一段の普及には新たなユーザー体験を提供できるアプリの開発など課題が残っている。 ■5G通信ネットワーク、都市部ほぼカバーで今後は農村部の整備が中心に まず、5Gネットワークの整備状況をみると、今年3月末時点で累計155万9,000カ所の5G基地局が建設・開通。全国の地級市、県城区をほぼカバーした。こうした中、通信事業者は5Gの投資ペースを落とす計画だ。 中国移動の楊傑董事長は先の決算発表会で、「5G投資・建設のピークは20年から22年までで、22年はピークの最後の年」と言明。実際、決算報告によると、中国移動の5G設備投資額は、20年は1,025億元、21年は1,140億元。22年は約1,100億元と小幅に減少するとの見通しを示したうえで、23年以降は特に重要な事がなければ、設備投資を徐々に減らすという。 ただ、5Gネットワークの全国カバー実現には、面積、人口の面で都市よりはるかに規模が大きい農村エリアの整備が残されている。こうした中、通信キャリアは今年、5Gネットワーク構築の重点を農村部にシフトしている。中国移動は、22年末までに郷鎮以上の農村部での5Gネットワークの整備確保を表明。中国電信と中国聯通も5Gネットワークの共同建設、共同使用を農村部でカバーする計画だ。 ■5Gスマホの普及に停滞感 5Gスマホについては、冒頭で触れた通り、足元で全体の携帯電話出荷台数に占める割合が低下している。中国信息通信研究院が5月16日発表した報告によると、3月の中国の携帯電話出荷台数は前年同月比40.5%減の2,146万台。うち5G携帯は41.1%減の1,618万5,000台に縮小した。 新型コロナウィルス感染拡大の影響などで携帯電話の出荷台数が全体的に減少する中にあって、5G携帯の出荷台数全体に占める割合の低下は見逃せない。同割合は2021年11月に82%に達した後、低下傾向にあり、今年に入ってからは1月が80%、2月が77%、3月には75%に低下した。5G携帯の割合縮小の要因としては、コロナによるハイエンド機種の購買意欲の低迷、ファーウェイの4G携帯へのシフト、エントリーレベルの4G製品への需要が残っていることなどが挙げられている。 ■個人使用では4Gとの差別化に課題 加えて、使用感において4Gと大差ないとの声もある。使用感が4Gと大きく異ならない中、5G料金に割高感を感じる消費者は少なくない。こうした中、4Gから5Gへの乗り換え需要を喚起するには、新たなユーザー体験を経験できる5Gアプリなどの投入が必要となっており、通信キャリアは新たなサービスの開発を急いでいる。最近では4月に5G新通話を通信キャリア3社が相次いで発表。まず中国移動が4月12日に発表。続いて中国聯通と中国電信が同26日に5G新通話の相互接続実現を共同で発表した。 5G新通話の特徴としては、利用にあたってアプリやアドレス帳のダウンロードをせずにハイビジョン動画を通じて通話できることがある。ただ、中国のスマホユーザーの間では、既に微信(WeChat)の音声通話、ビデオ通話がかなり普及。5G新通話が数億人のユーザーの使用習慣を変えることができるのかは未知数だ。4Gに比べて通信速度が大きく向上する5Gは医療や交通分野など社会インフラ整備において必須だが、個人レベルでの5Gの一段の普及には、差別化した5Gアプリの提供など課題は残されているようだ。

0

<日中100人 生の声>日本の介護予防音楽療法をネットで世界発信―本江思帆 投資顧問

2019年12月23日月曜日朝5時、国際会議での講演を終え、東京羽田国際空港に戻った。長年最低毎月2回は海外を飛びまわっていた私にとって、まさかそれから20カ月以上、国際便と全く無縁になり、さらに世界中がコロナ禍との長い闘いに入るとは、その時は思いもよらなかった。 2020年1月23日武漢がロックダウン。我々在日科学技術者連盟等40以上の在日華人組織は共同募金し、大量の医療用マスクや防護服など緊急医療物資を日本から中国抗疫最前線の医療機関と介護施設に寄付した。特筆に値するのは、勤務先の日本アジア投資株式会社の全日本人社員総動員で買い集めたマスクがいち早く、中国各地にある全基金管理会社の現地職員家族に発送されたことである。 しかし、支援物資がまだ中国に届いていないうちに、今度は新型コロナウィルスが日本で感染拡大し始め、日中介護学会理事達の個人募金を受けてアルコール消毒液を会員介護施設に緊急寄付するという重責を私が引き受け、品切れ、価格高騰の中、連日徹夜してまで必死にネット調達した結果、全施設に大容量消毒液を数缶ずつ届けることが出来たときの安堵感は今も忘れられない。 日本の感染状況が厳しくなる中、今度は2020年3月から私たち北京大学国際同窓会等が再び行動を起こし、中国から大量の緊急医療支援物資やコロナ検査キットを専用機で日本へ輸送し、厚労省や各介護・医療・研究機関に寄付した。 話を私が副会長を務める日中介護学会に戻すと、中国にいる重い認知症のピアノの先生や高齢の祖母・親の介護難の為、十数年前から、私は日中健康事業をライフワークに決め、ヘルスケア投資に注力してきた。日本の関連国家資格や欧米の音楽療法等、毎年1~2種類の資格取得や業界の勉強に取り込んできた。最低月1回、介護施設で音楽療法指導やボランティア活動に参加している。 国内外3000超の法人個人会員を持つ学会が医療法人・社会福祉法人・介護専門学校等を買収し、運営、人材育成に注力、高齢者が2年前入所時の「要介護5」から「要介護2」に大幅改善できた事、NHKも追跡報道された。、各分野での経営者・専門家が毎月2回「無料日曜ウェブセミナー」を開催してきた。日本の先進的な介護理論や現場経験を紹介、Web Castを通じ、累計数万人の聴講&交流が実現された。私も母校清華大学の要請を受け、近年の調査と論文を基に、「ヘルスケア金融信託REITs」や「日本高齢施設認知症音楽療法効果」等のテーマで、年数回ウェブ講演し、日本の「自立支援」理念を繰り返し発信してきた。

0

2022年度日中友好協会アリアケジャパン奨学金授与式を実施

(公社)日中友好協会は5月12日(木)、東京・千代田区の学士会館で、2022年度日中友好協会アリアケジャパン奨学金授与式を実施しました。 日本の大学院で学ぶ中国人私費留学生109人の応募者から選ばれた3人に、奨学生認定証と奨学金が授与されました。 【前列】左より、2022年度奨学生の任亦雷さん、姚暁彤さん、魚霄さん【後列】左より、伊藤洋平理事・全国青年委員会委員長、橋本逸男副会長、永田哲二理事長代理、山野幸子(一財)日本国際協力センター前理事長・顧問 【前列左】2020年度奨学生の郭一欣さん  【前列右】2021年度奨学生の程帰航さん 冒頭、永田哲二理事長代理が丹羽宇一郎会長からの激励のメッセージを代読。また自身が2007年に来日中の温家宝総理(当時)のジョギングのお付き合いをしたエピソード等を紹介し、「日中友好にも貢献してほしい」と期待を述べました。 永田哲二理事長代理 同奨学金に支援いただいているアリアケジャパン株式会社の岡田甲子男特別相談役からも、「次世代のリーダーとして、日中両国に還元できるような人財になってほしい」と願う祝辞を賜り、司会が代読しました。 次に、審査員長を務めた橋本逸男副会長が講評し、「奨学生に選ばれたことを誇りに思い、日本で存分に研究してください」と述べました。 橋本逸男副会長 続いて、2022年度奨学生3名に奨学金が手渡され、受け取った奨学生が答辞を述べました。 任亦雷さん(東北大学教育学研究科総合教育科学博士後期2年・陝西省出身) 「大学時代に参加した南京城壁修復事業20周年のイベントが協会の事業であったと知り、ご縁を感じました。日本の皆様に恩返しできるよう、日中友好の活動をしていきたいです」 姚暁彤さん(大阪大学文学研究科文化形態論博士前期2年・広東省出身) 「この奨学金をいただけるということは、私が今までやってきたことに対する“認め”と、これからの私に対する“期待”だと思って、これから一年間がんばりたいと思います」 魚霄さん(大阪市立大学法学研究科法学政治学博士前期2年・青海省出身) 「将来、日中の架け橋として、法曹界において活躍したいと思っております。同じ志をもっていらっしゃる皆様と切磋琢磨しながら、学問の道を歩みたいと思います」 新型コロナウイルス感染症の影響で授与式を実施できなかった、2020年度と2021年度の奨学生も認定証を受け取り、挨拶しました(所属は当時)。 郭一欣さん(京都大学法学研究科法政理論(国際私法)修士2年・黒龍江省出身/2020年度奨学生) 「奨学生に採用されて、学業と就職活動に専念できました。今日は奨学生の“後輩さん”の授与式に出られ光栄です。今後も日中間の架け橋となれるよう、日々精進してまいります」 程帰航さん(慶應義塾大学法学研究科政治学修士2年・湖南省出身/2021年度奨学生) 「昨年、コロナ禍で奨学金をいただけて、無事に大学院生活を送り、3月に卒業することができました。これからも、日中友好のために活躍したいと思います」 その後、審査員を務めた山野幸子(一財)日本国際協力センター前理事長・顧問が、「日中友好の架け橋となり、視野を広げ、国際社会での新しい課題解決にも尽力できるようになってください」と祝辞を述べられました。 山野幸子(一財)日本国際協力センター前理事長・顧問 祝賀昼食・懇親会では、伊藤洋平理事・全国青年委員会委員長が乾杯の挨拶を行い、各地にある「青年委員会」を紹介しました。お祝いに駆けつけた、2015年度奨学生の王沁さん(慶応義塾大学学部4年/2015年当時)、2018年度奨学生の翟申駿さん(慶應義塾大学博士2年/2018年当時)、2019年度奨学生の李聡さん(神戸大学博士1年/2019年当時)も、それぞれメッセージを送りました。 伊藤洋平理事・全国青年委員会委員長 祝賀昼食・懇親会の様子(徹底した感染防止対策を実施しております) 問い合わせ先 日中友好協会アリアケジャパン奨学金につきましては、こちらをご覧ください。 (転載元:公益社団法人日本中国友好協会 )

0

中国の21年の人口、16省で常住人口減少~都市部への人口集中など構造問題も

中国の31省・直轄市・自治区の人口統計が出そろった。2021年末時点で常住人口が前年末比で減少したのは16省・直轄市・自治区。増加したのは15省・直轄市・自治区。人口減の地域が増加の地域を上回った。人口減の地域が増えると同時に、都市部への人口集中など構造的な問題も垣間見られる。 ■中国全体の人口増は48万人 まず、中国全体の統計を確認する。21年末時点の人口は14億1,260万人。前年末からの増加数は48万人にとどまった。21年の人口の自然増加率※は0.34‰で、前年に比べて1.11ポイント低下した。国家統計局は人口増鈍化の要因について、出生数が減少しているためと説明。出生数減少の主な要因は2つあり、1つは出産適齢年齢人口の減少、もう1つは出生率の低下という。 ※自然増加率とは、一定期間(通常は1年間)の平均人口(または期中の人口)に対する人口の自然増加数(出生数から死亡数を引いたもの)の比率で、千分率で表される(自然増加率=出生率-死亡率)。 ■北部、中部、西北で人口減 地域別にみると、21年末の人口が減少した16省・直轄市・自治区は、黒竜江省、遼寧省、吉林省、河北省、甘粛省、内モンゴル、北京市、天津市、陝西省、山西省、江西省など。うち10省・直轄市・自治区で減少数が10万人を超えた。 減少数のトップ3は河南省、黒竜江省、雲南省で、それぞれ58万人減、46万人減、32万人減だった。遼寧省、吉林省、湖南省は、減少数がいずれも20万人を超過。人口が減少したのは主に東北、華北、西北、中部地区となっている。 このうち、東北は全国に先駆けて人口が減少し始めたエリア。20年以降、人口1,000人当たりの出生率は5人を割り込んでいる。東北は人口、特に若い人の流出が増加し、それに伴い出生数が低迷している。 このほか、戸籍人口が全国最多の河南省のほか、湖南省といった中部も人口減が目立つ。戸籍人口が全国最多で、常住人口が同3位の河南省の21年の出生数は80万人を割り込んだ。また、湖南省の21年の出生数は60万人を割り込んだ。 ■人口増は浙江省、広東省など経済をリードするエリア 一方、人口が増加した15省・直轄市をみると、増加数トップ5は浙江省、広東省、湖北省、江蘇省、福建省。この5省の21年の1人当たりGDPの全国順位は浙江省が5位、広東省が7位、湖北省が9位、江蘇省が3位、福建省が4位と、相対的に経済が発展しているエリアとなっている。湖北省以外の4省はいずれも東南沿海部に位置し、人口純増数の合計は186万1,000人に達した。 ■浙江省と広東省の人口増、要因は対照的 うち人口増が最多だったのは浙江省で72万人増。内訳をみると、出生数が44万9,000人、死亡者が38万4,000人で、自然増はわずか6万5,000人だった。一方、純流入人口は65万5,000人で、浙江省は流入者が人口増を支えている。 人口増で2位は広東省で60万人の増加。内訳は、自然増が57万1,900人、純流入人口は2万8,100人万人となっており、浙江省と対照的に、自然増が人口増に寄与している格好だ。広東省内の都市をみると、二大都市の深圳と広州はそれぞれ4万7,800人、7万300人の増加となった。 3位は湖北省。湖北省は20年は新型コロナウィルス流行の影響で一部の人が省から出てカウントされなかったが、コロナが落ち着き経済が回復するのに伴い、戻ってきた人が多かった。次いで4位の江蘇省は28万1,000人の増加、5位の福建省は26万人の増加だった。 ■省都に人口集中で都市間格差も 人口増の分布では、省都など経済規模が大きい一部の都市で人口増が集中している現象がみられる。例えば、陝西省では10市のうち、常住人口が増加したのは省都の西安のみ。銅川、宝鶏、延安、漢中など残りの9つの都市は減少となった。また、湖北省では省都の武漢市で増加したものの、他の都市の常住人口は減少した。江西省でも、省都の南昌市が増加した以外、他の都市は減少となっている。 一方、広東省など相対的に経済が発展している省は、常住人口が平均的に増加している。同省は仏山、広州、東莞、深圳、中山、江門、恵州、珠海、肇慶などでいずれも増加を記録している。 ■出生数は総じて減少傾向 21年の出生数に関するデータを発表したのは27省・直轄市・自治区。自然増加率をみると、黒竜江省、遼寧省、吉林省、重慶市、内蒙古自治区、湖南省、湖北省、上海市、江蘇省、河北省、山西省を含む11省・直轄市・自治区がマイナスとなっている。 うち、江蘇省は自然増加率がマイナス1.12‰。江蘇省の出生数は約47万9,800人にとどまり、統計が確認できる1978年以降で、初めて50万を割り込んだ。また湖南省は、出生数が過去60年で初めて50万人を下回った。 一方、出生数が最多だったのは、自然人口増が人口増に寄与した広東省。同省の出生数は118万3,100人、出生率は9.35‰、死亡数は61万1,200人で、死亡率は4.83‰、自然増は57万1,900万人で、自然増加率は4.52‰だった。 出生数が100万人を超えたのは広東省のみ。国家統計局によると、21年の全国の出生数が1,062万人だったため、広東省の出生数は全国の約11%を占めたことになる。 ■河南省などで出生数の減少際立つ 広東省と同様に1億人規模の人口を有する河南省と山東省は、出生数がそれぞれ79万3,000人、75万400人で、それぞれ2位、3位となった。ただ、前述の通り河南省は全体で人口が減少している地域。出生数は1978年以来で最低となり、同省の出生数は20年に100万人を、21年に80万人を割り込み、減少傾向にある。 河南省を含め、複数の省で21年の出生数が数十年ぶりの低さを記録した。江西省の出生数は前年比5万400人減少して40万人を下回った。40万人を下回るのは1950年以降で初めて。江西省統計局は出生数の減少の要因として、主に結婚・出産年齢の遅れ、「2人っ子政策」の効果の弱まりを挙げている。 ■都市部への人口集中、全体の人口減は今後も継続の見通し今後については、都市部への人口集中、全体的な出生数の減少といった構造は続くとの見方が大勢だ。こうした中、人口減が最多だった河南省は先ごろ「出産政策最適化を通じた人口の長期的なバランスのとれた発展促進に関する実施計画」を発表。出産の登記制度の改善などの施策を盛り込んだ。今後、急速な人口減を食い止めるとともに、地方都市の振興などによる人口分布の最適化を図ることができる。

0

ベトナムの輸出増からみる中国とベトナムの製造業~将来はベトナムが中国に「ナマズ効果」との見方も

ベトナムの第1四半期の輸出が大幅に増えたことが中国で注目されている。特に、「世界の工場」と言われてきた中国深圳の輸出額と比べて「世界の工場」としてのベトナムの台頭を論じる向きもある。ただ、輸出品目などを見ると、ベトナムの輸出増の背景にあるのは中国からベトナムへの生産拠点の移転という単純な図式だけではないことが覗える。また中長期的にみて、ベトナムの製造業が高度化すれば、中国に「ナマズ効果」をもたらし、互いに競争力を高めていく関係を構築する可能性を指摘する声もある。 ■3月の輸出額、ベトナムは深圳の2倍 ベトナム税関当局によると、ベトナムの今年第1四半期の輸出額は前年同期比12.9%増の885億米ドル(約5,796億元)。このうち、3月は前年同月比14.8%増の347億ドル(約2,272億元)に拡大した。一方、深センは、第1四半期の輸出額が前年同期比2.6%減の4,076億元(約622億ドル)。うち3月は前年同月比14%減の約1,200億元(約183億ドル)に縮小した。 2018年以降、年次ベースでベトナムの輸出額は深圳を上回ってきたが、3月のベトナムの輸出額は深圳の2倍になり、差が大きく開いた。 第1四半期の深圳の輸出減少の最大の要因は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う防疫措置の強化にある。2月に深圳に隣接する香港でコロナ感染者が急増したことで、深圳と香港の間のクロスボーダー物流が停滞。深圳と香港間の輸出入額は、深圳の輸出入全体の20%以上を占めるだけに、クロスボーダー物流の停滞が深圳の輸出を大きく押し下げた格好だ。さらに3月に入ると、深圳でも感染が拡大。厳格な防疫措置の下、輸出に大きな影響が及んだ。 一方、ベトナムは「ウィズコロナ」政策に転換し、企業活動が正常化し、輸出が大幅に増えた。 こうした足元の状況を鑑み、「ベトナムが新たな『世界の工場』として台頭し、メイド・イン・チャイナが競争力を失うのでは」との懸念が出ている。確かにここ数年、欧米や韓国の企業が工場を中国からベトナムに移した事例はある。現在は、サムソン、インテルなどがベトナムに生産拠点を構えている。ベトナムに生産拠点を移す理由の一つは、人件費の安さ。労働コストが高くなっている中国に比べて、ベトナムは豊富で安価な労働力があり、ベトナムの人口の平均年齢は32.9歳。一方、中国は38.8歳となっている。 ■米国向け輸出、労働集約型製品で中国とベトナムが補完関係 とはいえ、足元のベトナムの輸出増の背景にあるのは、「生産拠点の中国からベトナムへの移転」だけとも限らない。「中国からベトナムへの生産拠点の移転というよりも、中国のサプライチェーンの一端をベトナムに移しているにすぎない」との見方も少なくない。ベトナムに生産の一端を移すことで、ベトナムと中国の間で補完関係を築き、最終的にリスク分散しているとの見方だ。特に、この2年間のコロナ禍では、両国のコロナ状況、防疫措置の時期に「ずれ」が生じていたため、その傾向が鮮明になっているようだ。 例えば、中信証券のレポートでは、衣料品や靴、帽子類といった労働集約型産業の製品のベトナムと中国からの米国の輸入シェアを調査したところ、ベトナムと中国は製品輸出において強い代替関係にあることが分かったと指摘している。 具体的には、21年第2四半期、ベトナムはデルタ株の感染拡大を受け、「工場隔離」(工場での生産、食事、宿泊)を義務付けるなど、厳格な防疫措置を採用。この期間、米国のベトナムからの労働集約型製品の輸入シェアは徐々に低下した。これに対し、中国からの製品の輸入シェアは拡大した。その後、21年第4四半期から22年第1四半期にかけて、ベトナムでは防疫措置が緩和され、生産が徐々に回復。それに伴い、米国のベトナムからの衣料品、靴、帽子類商品の輸入シェアは増加基調に転じた。中でも、靴、住宅/照明器具/寝具のシェアは8ポイント以上の拡大となった。一方、同期間、米国が中国から輸入した関連商品のシェアは縮小傾向が鮮明となり、衣料品、靴、帽子類の輸入シェアの縮小幅はいずれも7ポイント以上だったという。 また、21年後半のベトナムの欧州商工会議所の調査結果では、ベトナムの欧州企業の18%が「他国に受注をシフトした」、16%が「受注のシフトを検討している」との回答が示された。受注の最大のシフト先が中国だったとみられている。 ■ベトナムの輸出モデル、中国から輸入した原材料の加工が主流 他方、ベトナムの輸出モデルをみると、中国から原材料や部品を輸入し、加工、組み立てして欧米に輸出するのが主流だ。実際、今年3月、ベトナムの輸出に最も貢献した品目は衣料品。次いで、携帯電話、パソコンといった電子機器となっている。特に後者の電子機器は、生産設備や部品、原材料は中国からの輸入に大きく依存。輸入の約45%は中国からとなっている。 中国から原材料などを輸入し、加工、組み立て後に欧米に輸出している状況は貿易収支からも垣間見られる。前述の通り、ベトナムの第1四半期の輸出額は885億米ドルだったが、貿易黒字はわずか14億6,000万ドル。同期間の深圳の貿易黒字は748億元(約114億ドル)となっている。特に、ベトナムの対中貿易収支は140億米ドルの赤字で、輸入超となっている。 ■中長期的にはベトナムの製造業高度化で中国に「ナマズ効果」か 近年、中国から撤退し、ベトナムに移転する欧米や日本、韓国の企業があるのは事実。メード・イン・ベトナムが中国の製造業、とりわけミドル・ローエンドの労働集約型の製造業に与える影響は少なくない。とはいえ、ベトナムの輸出は依然として原料加工、組み立てモデルが主流で、製品の付加価値が低い。また、強力な現地企業も現れていないの。一方、深圳をはじめとする中国は、輸出製品の構造が数十年の発展の中で徐々に改善し、深圳はすでにハイテク製品を主要輸出元となっている。ベトナムで中国から原材料を輸入して加工している主体は欧米や日本、韓国企業のみならず、アパレルや家電などの中国企業も存在する。 ただ、中長期的にみればベトナムは今後、中国が辿ってきたように製造業の高度化が進む可能性がある。そうなると、ベトナムの製造業は中国の製造業に一定の「ナマズ効果」をもたらし、中国の製造業を刺激する効果が期待される。こうした点を踏まえ、今後、調達、製造拠点を選定するにあたっては、中国VSベトナムという単純な二項対立ではなく、中国を含めた東アジア、東南アジアを俯瞰的にみたサプライチェーンなどの動向を把握する必要があるといえそうだ。