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日中平和友好条約締結45周年記念大集会実行委員会主催が主催した「日中平和友好条約締結45周年記念大集会—日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ—」が8月10日に衆議院第一会館地下一階大会議室にて開催された。
会場には日中関係に興味関心のある参加者が合計300名近く集まり、会場は満員となった。
来賓として中華人民共和国駐日本国大使館特命全権大使の呉江浩氏、日本国第93代内閣総理大臣の鳩山由紀夫氏、社民党党首の福島みずほ氏などが会場で参加した。
中国では今年上半期、新車販売に占める新エネルギー車（NEV）の比率が30％を突破した。これは、燃料車からNEVへの切り替えが増え、より広範な消費者がNEVを受け入れていることを示した格好だ。企業別では上位15ブランドのシェアが拡大。販売台数上位メーカーへの集約度が高まった。一方、売れ筋の車種は変化。純電気自動車の車種別ではセダンの中でも超小型「A00級」の販売が減速した。一方、SUVは総じて好調。また、30万元以上の高価格帯は苦戦している。
7月24日に開催された中国共産党政治局会議では、今後の経済政策を占ううえで不動産市場に関連する方針が注目を集めた。「不動産市場における需給関係の著しい変化という新たな状況に適応する」との方針が新たに追加された半面、従来の「住宅は住むもので投機の対象ではない」との方針は削除されたためだ。これは、不動産政策の基調が転換し、重点が「過熱防止から過度の冷え込み防止」に転換したシグナルとみられている。無論、「リスク防止」も強調されている。都市部の中で開発が遅れている「城中村」改造政策など他の不動産関連政策と併せてみると、今後の不動産政策は構造的な問題に着手してリスクを防止しつつ、中長期の質の高い発展を見据えたものになるとみられている。
国連の世界人口推計によると、今年4月、インドが人口で世界トップとなった。一方、中国は人口が減少に転じた。
中国の人口発展は新たな局面に直面している。中国社会科学院国家高級シンクタンク首席専門家の蔡氏は新著『人口マイナス成長時代：中国経済成長の試練とチャンス』の中で、人口の減少について改革のボーナスが生まれてくるチャンスでもあると指摘した。中国は「世界一の人口大国」の肩書を失うことを懸念する必要があるのか。中国はどのように巨大な規模の既存人口から経済成長の原動力を掘り起こし続けるのか。中国新聞社はこれについて蔡氏にインタビューした。
中国国家統計局が6月17日に発表した第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）は前年同期比で6.3％増と、伸び率は市場予想を下回った。これは、消費と不動産の弱さという短期的な逆風が克服されていないことを反映している。 しかし、同日に発表された政府系メディアを通じた政府の公式見解では、中国政府が依然としてコロナ後の経済全体の回復に自信を示し、短期的な大規模な救済措置が再び必要でないことが示唆されている。中国政府は短期的な景気浮揚でなく、長期的な質の高い発展を睨んだ産業構造の高度化・転換の加速に注力するとみられている。
中国で消費刺激策の一環として戸籍制度改革の必要性を求める声が権威筋の間で上がっている。農村戸籍と都市戸籍の「二重戸籍制度」となっている中国では、農村戸籍保有者の医療や年金などの社会保障は都市戸籍保有者に比べて十分に整備されていない。農村戸籍が7億人以上いる中、戸籍制度改革を通じて農村戸籍保有者のセーフティネットを整備することで個人消費を活性化させる必要があると指摘されている。
第1回ASIA IP CONTESTが8月3日に開幕します。7月10日に多元文化会館でASIA IP CONTESTの説明会が開催され、日本と中国のマンガ、アニメ、ゲームなどのIPデザイナーや文化産業界の代表者約40名参加しました。説明会では、主催者側から本コンテストの開催意義とスポンサー条件についてなど詳しく説明しました。参加者たちは第1回ASIA IP CONTESTの開催に対して非常に大きな興味を示し、イベントをサポートしてくれる方も多数現れました。
中国の自動車業界が秩序的な発展に向けて動き出した。価格競争や宣伝合戦が激化しており、こうした状況が業界全体の発展の足かせになりかねないためで、7月6日、自動車メーカー16社が『自動車業界の公平な競争市場の秩序維持の承諾書』に署名した。
中国で6月の新エネルギー車（NEV）納車・販売台数の発表が相次いでいる。全体でみると、3～4月の販売低迷から脱却し、6月は前月比で増加している企業が多い。個別企業では、7月2日時点で実績を発表した18社のうち月次販売台数が過去最高を記録したのは比亜迪（BYD）、広汽埃安(GAC Aion)、理想汽車（Li Auto）、零跑科技（Leap Motor）などの上位陣。また、今年に入ってから販売の勢いが鈍っていた蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）は前月比で増加している。
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