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中国国務院新聞弁公室が27日に開いた記者会見で、今年上半期、中国では全体的に強力、かつ効果的にエネルギー供給が確保されたことが明らかになった。下半期、エネルギー消費は依然として増加傾向をキープし、増加ペースはやや加速する見込みだ。特に、暖を取る必要のある冬に入ると、電力や石炭、天然ガスの需要がさらに高まりそうだ。 昨年以来、世界のエネルギー情勢が混迷し、欧州の多くの国が石炭火力発電を再開すると発表している。こうした状況下で、中国は二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトをめぐる目標を予定の時期に達成することはできるのだろうか？中国能源（エネルギー）局の章建華（ジャン・ジエンホア）局長は、「2030年までにその目標を達成する能力も、自信もある」と強調した。 そして、「世界のエネルギー情勢が混迷する中、中国は非化石エネルギー発展強化の手を緩めることはない。昨年、非化石エネルギーがエネルギー消費総量に占める割合が15．9％から16．6％まで0．7ポイント上昇した。2030年まで、その割合は年間平均1ポイントのペースで上昇し続けるだろう」としている。 中国北方エリアはすでに、クリーン暖房の目標を前倒しで達成している。具体的には、クリーン暖房の面積は156億平方メートルで、クリーン暖房率は73．6％、使われなくなった家庭用石炭は累計1億5000万トンに達し、PM２.5濃度低減や大気の質改善への寄与率は33％以上に達している。また、今年6月の時点で、電気自動車の充電設備が累計で392万台設置され、世界最大規模の充電インフラとなっている。2025年には、電気自動車2000万台の充電のニーズを満たすことができる見込みだ。 章局長によると、エネルギーの安全を保障するのを前提に、グリーン、低炭素なエネルギーへのモデル転換を継続的に推進し、CO2排出量ピークアウト、カーボンニュートラルの目標達成を目指し、恒久的に、エネルギーの安全で安定した供給を実現するというのが、中国のエネルギー発展の全体的な構想となっている。 このような構想を導きとし、化石エネルギー消費量が右肩下がりで減少し、風力発電や太陽光発電は成長が最も速い再生可能エネルギーとなり、供給量が増えたエネルギーに占める割合が高まっているというのが、中国のエネルギー発展の動向となっている。ただ風力発電や太陽光発電は現時点では不安定で、安定して連続的に出力することはできない。そのため、エネルギーの安定した供給を確保するために、エネルギーの発展と改革に取り組むうえで、発展と排ガス減少、全体と局部、短期と中長期のバランスに注意しなければならない。 今後しばらくの間、中国のエネルギー需要は高まり続けると予想されているため、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標を達成するためには、非化石エネルギーを大々的に発展させ、新型電力システム構築を推進し、非化石エネルギー、特に新エネルギーと化石エネルギーの相互補完、組み合わせの最適化を統一して計画しなければならない。その他、エネルギー消費総量において、非化石エネルギーが占める割合がますます高まっているため、エネルギーの安定した供給を実現するために、化石エネルギーが基礎の部分を調節する役割を果たすようにしなければならない。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

7月28日に中国共産党中央政治局会議が開催され下期の経済運営の方向性が示されたことを受け、香港経済日報は29日、「会議は４つのシグナルを発した」との見方を伝えた。特に、市場では景気動向に関心が高まる中、今回の政治局会議で経済成長率の目標達成を強調しなかったことは、「大胆な景気刺激策は打ち出さないことを示唆した」と受け止められている。 ■成長目標はトーンダウンも、最善の結果目指す 今回の政治局会議で発せられた4つシグナルの一つ目は経済成長目標について。経済運営については「合理的な範囲内で、最善の結果を目指す」よう求めた。4月末の中央政治局会議では、「通年の経済・社会発展目標の実現に努める」よう求めているが、今回は目標達成に努めるよう要求はなく、これは「5.5%前後という目標達成を強要しないことを意味する」と受け止められている。但し、最善の結果を目指し、「経済規模が大きい省や条件が整った省は経済目標の達成を目指す」ことが求められている。 二つ目はマクロ経済政策において内需の拡大に注力すること。政府系シンクタンクの国家情報センターの専門家は、「下半期の政策は、上半期に打ち出された政策の実行が中心で、ばらまきのような強い刺激策が打ち出される可能性は低い」との見方を示した。そのうえで、財政政策は「来年の専項債の発行を前倒することで投資を支える可能性がある」と指摘。一方、金融政策では「利下げの可能性は低くなり、上半期の政策を着実に実施していくことで景気を支える」とみる。 ■コロナ対策は「大きな調整なし」 三つ目はコロナ対策について。動態ゼロコロナを堅持することが再確認されるとともに、政治的な問題も考量する必要がある点に言及されたことは、「下半期も防疫政策は大きく調整されず、全体的に厳しい防疫政策が維持される」シグナルと受け止められている。但し、会議では経済活動にも配慮する必要がある点を指摘。「経済・社会の発展に影響を及ぼす重点機能については、秩序ある運営を保障する」ことも付言されている。 ■不動産の安定化を強調 四つ目は不動産市場の安定化について。4月の政治局会議と比べ、今回の会議では「不動産市場の安定化」を強調。特に、「不動産引き渡しを保障する」と言及されるのは異例で、工事中断物件の問題が最高意思決定層も関心を寄せていることが伺える。こうした点を踏まえると、「下期の地方政府の中核課題は、不動産の引き渡しの保障で、住宅ローン未返済問題が広がらないよう努めること」とみられている。

中国共産党中央政治局は7月28日に会議を開催し、　目下の経済情勢を分析したうえで、下半期の経済運営の方向性を示した。 ■経済情勢と下期の経済運営 政治局会議では、まず目下の経済運営について、「際立った矛盾と課題に直面している」と指摘。新型コロナウィルス感染症を防ぐと同時に、景気を安定させるべく、景気回復の基盤を固め、雇用と物価の安定に力を入れ、合理的な範囲内での経済運営を維持し、最善の結果の実現を目指すよう求めた。ただ、経済規模が大きい「経済大省」および条件の整っている省は経済・社会発展の目標の達成を目指すべきだとし、全体の通年の経済成長率の目標（5.5％前後）達成は求めなかった。 ■マクロ経済政策 マクロ経済政策では、需要拡大に積極的に取り組む必要性を強調。財政・金融政策で社会の需要不足を効果的に補う必要があると訴えた。このうち、財政政策では、専項債（地方債の一種で収益性のあるプロジェクトの資金調達用）の資金を適切に活用し、地方政府が専項債の発行上限枠を十分に活用できるよう支援するとした。金融政策では、流動性の適切な水準を維持し、企業への貸出支援を拡大し、政策性銀行の新規貸出やインフラ建設投資ファンドを用いるとの方針を示した。 ■コロナ対策、「動態ゼロコロナ政策は堅持」 コロナ対策では、コロナ対策と経済・社会発展の関係について、「総合的、系統的、長期的に見なければならない」と指摘。特に政治的な見地からの妥当性も必要との見解を示した。そのうえで、「外部からの輸入を防止するとともに、内部でのリバウンドを防止し、動態ゼロコロナを堅持する」と改めて強調。感染症が発生した場合は直ちに厳格に予防・制御し、管理すべきものは断固として管理すべきことを再確認した。 もっとも、最低限の経済活動は維持しなければならない点も強調。「経済・社会の発展に影響を及ぼす重点機能については、秩序ある運営を保障し、守るべきものは断固として守る必要があると」と訴えた。また、ウイルス変異の追跡、新たなワクチンや医薬品の研究開発に力を入れる必要性を示した。 ■ 工事中断物件の問題 会議では、資金不足などにより建設が中断した未完成住宅「爛尾楼」の問題についても言及。「住宅は住むためのものであり、投機対象ではない」との位置づけを改めて強調すると同時に、都市ごとに各々の政策ツールを活用して実需をサポートするとの方針を示した。また、「地方政府の責任を強化し、物件の引き渡しを保障する必要がある」と指摘。さらに、地方の小規模銀行の取り付け騒ぎに対しては、金融市場の全体的な安定を維持し、一部の地方の小規模銀行のリスクを適切に解消し、金融犯罪を厳しく取り締まる必要があるとの認識を示した。 ■プラットフォーム経済 会議ではまた、プラットフォーム経済に関しても触れ、規範的で健全かつ持続的な発展を推進し、プラットフォーム企業のみの利益享受を防ぐプラットフォーム経済への締め付けを終了させると指摘。ただし、「プラットフォーム経済に対して常態化した監督管理を実施する」とし、プラットフォーム企業の秩序ある運営に向けて監督は続ける方針を示した。 ■安全保障さらに、各種の安全保障を強める点にも言及。食糧安全保障の強化、エネルギー資源の供給保障能力の引き上げ、産業チェーン・サプライチェーンの安定性と国際競争力の強化、交通・物流の円滑化、内陸部の産業チェーンの最適化などを強調