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中国と欧州の企業、NEV分野で提携の動き

中国と欧州の企業の間で新エネルギー車(NEV)分野での提携の動きが広がっている。世界最大のNEV市場となっている中国で、先行してNEV事業を手掛けている中国企業。欧州企業と連携するとともに、欧州現地での生産の動きも出ている。 ■長城汽車とBMWの合弁、中国で試験生産 中国メディアによると、長城汽車と自動車メーカー大手のBMWグループの合弁会社、光束汽車の工場がこのほど、試験生産の段階に入った。光束汽車は、BMWと長城汽車の合弁会社で、生産拠点設立にあたっての投資総額は約51億元、建設場所は江蘇省張家港市で、2020年6月に着工した。同事業は、BMWにとって世界初の電気自動車(EV)の合弁プロジェクトで、生産能力は年間16万台を予定している。長城汽車とBMWの提携は生産だけにとどまらず、中国でのEVの共同研究開発も含まれている。 折しも、10月中旬、BMWが英オックスフォード工場でワンボックスカー「MINI」のEVモデルの生産を中止し、2023年末までに同生産ラインを中国に移管するとの情報が伝わった。これに対してBMWは、オックスフォード工場で今後生産される主要車種に言及したのみで、MINIの次世代EVモデルについては触れなかった。ただ、今後、MINIの生産ラインが中国に移管され、将来的にはMINIのEVモデルと長城汽車傘下のNEVが光束汽車の工場で生産される可能性があるとの観測も出ている。 BMWにとって長城汽車と組んでNEVの生産ラインを中国に設置するメリットは少なくない。中国のNEV市場への参入を加速するだけでなく、中国のNEVの先進的な生産能力を活用し、MINIブランドを復興させると同時に、中国での自動車の電動化の実績を将来的にBMWグループの他のブランドや製品に応用できる可能性も秘めている。 ■BMW、車載電池でも中国企業と提携 NEVのコア部品である電池も中国企業が大きなシェアを握っている。韓国の調査会社であるSNEリサーチによると、2022年1~8月の世界のNEV動力電池の搭載量は287.6GWh。うち、寧徳時代(CATL)の搭載量は102.2GWhで、シェアは35.5%を占めている。このほか、BYD傘下の電池企業、弗迪は世界3位。中創新航科技、国軒高科、旺達電動汽車電池、蜂巣能源といった企業が10位以内にランキングしている。 こうした中国の車載電池と欧州企業の提携も進んでいる。前述のBMWはCATLと提携。2025年に発売するBMWグループの新型EVモデルに搭載する円筒形バッテリーセルをCATLが供給することで、今年9月に合意している。製品は中国と欧州の2つの電池工場で生産。各工場がBMWに供給する動力電池の年産能力は20GWhに達する。 BMWはまた、車載電池の億緯锂能とも契約を締結しており、億緯锂能はBMW向け製品供給に対応すべく、生産ラインを拡充している。 ■国軒高科はVWと提携 国軒高科は独フォルクスワーゲン(VW)と戦略的提携で合意している。同社は、VWの中国法人である大衆汽車(中国)向けに第一世代の標準セルを開発。同時に、VWのドイツ・ザルツギッター工場でも電池を生産し、国軒高科側は技術サポートを提供することで合意している。 ■中国企業のハンガリー進出相次ぐ 中国のNEV関連企業の欧州進出も積極化している。中でも進出が相次いでいるのはハンガリーだ。CATLは9月、同社のハンガリー工場のプロジェクトが正式に始動したと発表。プロジェクトの敷地面積は221ヘクタール、投資額は73億4,000万ユーロで、計画されている電池生産能力は100GWh。1棟目の工場は年内に着工する予定で、建設期間は最多で64カ月を予定している。CATLは、ハンガリーへの投資について、同社のグローバル戦略にとって大きな一歩になるとしている。 ハンガリーではCATLのほか、億緯锂能、科達利、恩捷などの車載電池関連企業や蔚来(NIO)、比亜迪(BYD)、上海汽車などの完成車企業が進出し、NEVの産業チェーンが形成されつつあり、現地生産コストの引き下げが期待されている。 世界最大のNEV市場となった中国。中国汽車工業協会によると、中国のNEVの今年1~9月の累計販売台数は前年同期比110%増の456万7,000台。21年の年間販売台数をすでに上回っている。NEV分野で先行する中国企業が今後、欧州企業との連携で相互の強みを補完しつつ、全体の競争力向上につなげることができるのか、注目されよう。

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【銀座 蔦屋書店】アジア圏を中心に活躍する若手アーティスト8名によるグループ展「Intermission」を10月22日(土)より開催。

銀座 蔦屋書店(東京都中央区GINZA SIX6F)は、アジア圏を中心に活躍する日本出身の若手アーティスト8名によるグループ展「Intermission」を店内中央イベントスペースGINZA ATRIUMにて2022年10月22日(土)から11月1日(火)の期間に開催いたします。 概要 本展は劇場をテーマにしており、展覧会名には台北のホテル(6月)、代官山ヒルサイドフォーラム(8月)で連続的に開催された展覧会の“中間=幕間”という意味が込められています。日本・中国などアジア圏を中心に活躍する日本出身の若手アーティスト8名が参加し、新作を中心に16点の作品を展示します。 参加アーティストは、アジア圏で圧倒的な人気を誇る丸山純奈、金田涼子、Yokoteenをはじめ、ペインティングに留まらず具体的な空間表現にも挑戦し、アジア圏で人気の高まりつつある安藤万実、長亭ギャラリー展2021で優秀賞を受賞した林果林、CAF賞2021入選作家の工藤時生、HRD  Artist Labelが注目する気鋭のアーティスト、新海至人、田村勇太の8名です。 特集ページ|https://store.tsite.jp/ginza/blog/art/29465-1422381012.html 販売について  ​銀座 蔦屋書店店頭にて、10月22日(土)11:00より販売いたします。※プレセールスの状況により会期開始前に販売が終了することがあります。 参加作家プロフィール(順不同) 丸山純奈 Junna Maruyama1999年埼玉県生まれ女子美術大学短期大学部専攻科修了「自分とは何者か」をテーマに豊富な色彩で異質なキャラクターと世界観を描いている。昨年9月には、上海の宝龍美術館にて、同美術館史上最年少での個展「神迎」を開催した。 金田涼子 Ryoko Kaneta1991年茨城県生まれ横浜美術大学卒業神や自然現象など人知を超えた存在を大小様々な女の子たちを描くことにより表現している。近年では日本の土着的な文化や日常的な気配などをテーマとした作品を多く制作。作品制作のほか、2012年から「199X」展のキュレーションも行っている。 Yokoteen香川県坂出市生まれ2010年頃から独学で油絵を学ぶ2015年から制作を続けている「FRIENDSINPARADISE」シリーズでは、動物をモチーフにしたキャラクターを描いている。作品の各キャラクターは、地球上のさまざまな人種や価値観を表現し、平和、協力、多様性などのメッセージを含んでいる。国内での展示のほか、パリや台湾といった海外のグループ展に多数参加している。 安藤万実 Mami Ando少女をモチーフに抽象画を多く描いていたが、近年は顔の表面と内面との差の極端な複雑さに興味を持ち、抽象的な空間とキャラクター状の顔があるペインティングを制作している。さらに、具体的な空間表現にも挑戦している。作品が中華圏で高評価を得ている。 林果林 Karin Hayashi1998年東京都生まれ東京藝術大学美術学部絵画科油画専攻卒業シンプルな色彩とペンシルで描かれたモチーフを組み合わせたシュールな世界観を得意とする。その世界観には常に絶望的な何かを秘めて制作している。 新海至人 Yukito Shinkai1996年 東京都生まれ 東京都在住2022年 武蔵野美術大学造形学部油絵学科油絵専攻 卒業様々な距離を憶測させる他者像を描いている。シューゲイザーが音を歪め、歌詞を囁いたように、像を歪め、何かを囁くような絵画を作りたい。草月流いけばなを習っていた経験が抽象性や身体性に影響しており、オタク文化、ニューペインティングなどがイメージとして現れている。...

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BYD、インド市場の開拓を積極化~第2工場設立を検討

中国の電池・自動車メーカーの比亜迪(BYD)がインド事業の拡大を積極化している。中国メディアなどによると、足元ではインドに第2工場の設立を検討しているという。拡大するインドの電気自動車(EV)市場をにらみ、インドでのEV普及促進に向けてエコシステムを構築する考えだ。今年7月に日本市場への参入を発表するなど海外事業を拡大するBYD。他国に比べて市場環境が複雑なインド市場で事業の行方が注目される。 ■インド市場開拓を推進 BYDはインド市場の開拓を着々と進めてきている。2018年にEVバスの「K9」を投入。インド市場で初のEVバスとなり、これまでに11都市で800台以上を販売している。乗用車では今年2月初めに「e6」を正式に投入。第一弾として30台が納車された。同車両のインドでの販売価格は296万ルピー(約25万元)で、主に、配車サービス用車両のリースとして使用されている。インドでの「e6」の販売台数は500台を超えており、インド21都市に24カ所の販売拠点を展開。今年末までには53カ所に拡大する計画だ。さ「e6」の普及を進めるにあたっては、BYDの自社開発のリチウムイオン電池「刀片電池(ブレード・バッテリー)」を搭載していることを重点的にアピール。自社開発電池の搭載を売りにしている格好だ。 さらに、このほど電動SUVの「ATTO3」(中国国内の名称は「元PLUS」)を投入すると発表。2023年1月から納入を開始し、第一弾は500台を売り出す計画を明らかにした。BYDは来年、インドで「ATTO 3」と「e6」を1万5,000台を販売する計画。同時に、「e6」のインド組立工場の年間生産能力を現在の1万台から1万5,000台に拡大する計画だ。 ■拡大するインドの自動車市場 こうしたBYDのインド市場開拓の背景には、インドのEV市場の拡大期待がある。 インドの9月の乗用車卸売販売台数は前年同月比で倍以上の増加となっている。うち、1位のマルチ・スズキの販売台数は前年同期比135%増の14万8,400万台を記録。インド地場の自動車最大手のタタ・モーターズの販売台数は、前年同月比95%増の4万7,654台となり、3位にランキングしている。 自動車の電動化が進む中、今後はEVの市場拡大に期待が寄せられている。タタ・モーターズは9月に3,655台のEVを販売。同社経営陣は、EV市場は2023年度(22年4月~23年3月)の第2四半期(22年9月~11月)は需要が強いとしている。実際、前年度のインドのEVの年間販売台数は2万3,000台程度にとどまっていたが、今年度は4~9月期だけで2万5,000台を突破している。 BYDインドの経営陣もインドのEV市場について、「2030年までにEV普及率が25~30%に高まる」と予想。そのうえで、BYDのインドのEV市場でのシェアを30年までに40%に拡大するとの目標を打ち出している。 無論、他国に比べて、より複雑な環境などインド市場拡大にあたって懸念もある。実際、長城汽車は先に、インドで10億ドルを投じてGMのインド工場を買収。長城汽車の傘下ブランドの製品を現地生産する計画を立て、両社は2020年後半の完成を見込んでいた。しかし、インド当局の認可が下りず、2年以上の延期の末、長城汽車は今年7月にこの買収計画を断念した。 BYDはこのところ、海外事業を拡大。ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブラジル、コロンビアなどの市場に参入し、今年7月には日本市場への参入を発表した。さらに、9月にはドイツを含むEU市場に投入するEVのモデルを発表。また、タイに新工場を建設して2024年から年間15万台を生産する計画も明らかにしている。海外事業拡大を積極化するBYD。海外事業の一環としてインド事業がどのように進むのか注目される。

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eスポーツ国際大会「IEF 2022 International Esports Festival」が韓国で開催!日本代表選手を集う!

2022年国際大会「IEF 2022 International Esports Festival」の開催を発表します。12月2日(金)から12月4日(日)にかけて開催されるグローバルなオフライントーナメントで、世界中からアマチュアプレイヤーが賞金約400万円(28,000USD)と名誉をかけて競い合います。 【背景】新大久保の「e-sports cafe(ESC)」を運営しているe-SPORTSCAFE株式会社では、2016年度よりIEF(International Exchange Foundation)に選手・チームを派遣しております。2021年までは学生を対象としたEsports Festivalとして大会が開催されていましたが、2022年からは15~29歳のアマチュア選手を対象に規模を拡大いたしました。つきまして、日本代表選手の募集を発表いたしますので、お知らせいたします。2022年度の選手の募集及びサポートを引き続きe-SPORTSCAFE株式会社で担当させていただきます。 <過去にIEFに派遣した2018年韓国Jeju(左)と2019年中国武漢(右)の様子> 【大会日程と構成】「IEF 2022 International Esports Festival」は12月2日(金)か12月4日(日)まで開催され、日本、韓国、中国などアジア合計10か国が競い合います。で。大会は韓国の全北国立大学(Jeonbuk National University International Convention Center)で開催され、Twitchなどで生配信される予定です。開催タイトルは「League of Legends」「Hearthstone」「FIFA Online 4」「Eternal Return」の合計4タイトルです。 <会場となる韓国の全北国立大学> 【賞金総額】「IEF 2022 International Esports Festival」の賞金総額は約400万円(28,000USD)で、タイトル毎の順位によって分配されます。 ■League of...

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世界有数・アジア最⼤級の国際舞台芸術プラットフォーム「横浜国際舞台芸術ミーティング2022」(YPAM2022)12⽉に開催!

YPAMとは?
YPAM(横浜国際舞台芸術ミーティング)は、演劇、ダンス、パフォーマンスなどの実演型芸術に取り組み、その創造、普及、国際交流に従事する人々が集まるプラットフォームです。1995年に「TPAM」として東京で開始、2011年から横浜で開催。世界有数の舞台芸術プラットフォームとして、国際的認知を確立しています。

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パーフェクト株式会社、HRアジア(HR Asia)が発表した「HRアジア・アワード2022(HR Asia Awards 2022)」で、「最も働きがいのある会社」として賞を受賞*

台湾・台北(2022年8月30日)、AIおよびAR技術を活用したソリューションサービスを提供し、美容業界とファッション業界でデジタルトランスフォーメーション(DX)を奨励するパーフェクト株式会社(以下、パーフェクト)は、HRアジア(HR Asia)が発表した「HRアジア・アワード2022(HR Asia Awards 2022)」で、「最も働きがいのある会社」として賞を受賞*したことを発表致します。*台湾での受賞 働きやすい職場づくりへのこだわりを見抜く「HRアジア・アワード2022(HR Asia Awards 2022)」による今回の賞は、アジアで最も働きがいのある会社として従業員に認められた組織を表彰し、各国での働きがいのある会社を紹介するためのプログラムです。この賞は、職場環境における従業員のエンゲージメントが高く、優れた職場環境を整えている各社人事部の業績を評価して表彰されるものです。 職場におけるインクルーシビティと団結力が高く評価される  パーフェクト社は、創造性を育み、情熱を持ち、全社員が歓迎され、感謝され、最高の自分自身になるための力を与えられるような職場を作ることを誇りにしています。このような、アプローチは、社員への揺るぎない責任感の強さに対する感謝の気持ちから生まれているのです。 パーフェクト社:ダイバーシティとインクルージョンの場PERFECT Corp. 最高経営責任者 (CEO) アリス・チャン (Alice H. Chang)は、以下のようにコメントしています。「このような団結したチームを築き、感謝と向上心を育むため日々力を貸してくれている、素晴らしい社員ひとりひとりに感謝したいと思います。皆さんがいなければ、ここまで来ることはできませんでした。これからも、すべての社員の皆が最高の自分に成長できるような、力を与えられるよう環境をつくり、維持するために、力を合わせていきたいと思います。」 ■ パーフェクト株式会社についてパーフェクト株式会社は現在、台湾(本社)、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドやファッションブランド、小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したメイクやアクセサリーのバーチャル体験をサービスとして提供する企業です。ビューティーとテクノロジー、ファッションとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とブランドを繋ぐプラットフォームを構築しています。現在410以上のコスメブランド等をパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。 ■ 本ニュースリリースについて本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

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日本、アジアのアートマーケットの”今”が分かる アートフェアアジア福岡 2022 8月23日(火)前売りチケット発売開始!

一般社団法人アートフェアアジア福岡は、2022年9月30日(金)〜10月3日(月)の4日間、福岡国際会議場とホテルオークラ福岡の2会場で「アートフェアアジア福岡 2022」を開催致します。アートフェアアジア福岡 2022ならではの視点で選ばれた日本とアジアを牽引するアーティストの作品が多数出品されます。 (1) 8月23日(火)より一般前売りチケット販売開始!オンラインから購入できる前売りチケットは8月23日(火)に販売を開始致します。■発売日 :8月23日(火)〜■料金  :前売り:¥2,000/当日:¥2,500■購入サイト:https://teket.jp/4326/14887 (2) 宮津大輔氏キュレーションブース「Leading Asia」見どころアートフェアアジア福岡 2022のスペシャルアドバイザーである宮津大輔氏に「Leading Asia」の構成意図や魅力についてお聞きしました。 –  宮津氏コメント –「Leading Asia」ブースでは、時代の先端を走るアジア諸国ギャラリーから、注目アーティストによる話題作をご紹介いたします。 ブース・テーマである「Meditate⇄Act agilely(深く考えろ⇄機敏に動け)」に基づき、エネルギッシュなアジア・リーディング都心の断面を、多彩なアート作品によって提示します。参加ギャラリーは、東京からEUKARYOTE、韓国・ソウル、済州島からGALLERY2、カンボジア・プノンペンからSaSa Art Projects、中国・上海/シンガポールからShanghART Gallery、インドネシア・ジャカルタからROH Projects、ヴェトナム・ホーチミンからVin Gallery(アルファベット順)の6軒を予定しています。アジアン・アート・ビエンナーレ(台中)で展示された磯村暖+海野林太郎(日本)のインスタレーションや、釜山美術館での展覧会が記憶に新しいJeon Hyunsun(韓国)によるペインティング、多様性を問う作品でアジア・パシフィック・トリエンナーレをはじめとする国際展で活躍するLyno Vuth(カンボジア)の新作、そしてタイの歴史や社会問題を扱った作品で、ヴェネッィア・ビエンナーレやドクメンタでも注目を集めたArin Rungjang(タイ)によるインスタレーションなどを展示します。 Lyno Vuth作品参考画像:SaSa Art Projects「Mchas Teuk Mchas Dei(Master of Lands and Waters)」展(2022年1月) 展示風景 Courtesy...

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アジア太平洋の若者120人のICT学びのイベント、講師には日本人も―ファーウェイ

タイのバンコクで19日、華為技術(ファーウェイ)が公益活動の一環として2008年から手掛けているICT研修プログラムの「Seeds for the Future Program(未来の種)」が始まった。今年はアジア太平洋地域の16カ国から、若者120人が参加した。同プログラムの日程は9日間で、若者はさまざまな“学び”を体験する。今回の「未来の種」はファーウェイと東南アジア諸国連合(ASEAN)ファンド、タイ国政府観光庁の共同主催の形式になった。 ■各国の優秀な若者が学習と交流、2021年計画では5年間で200億円の予算 「未来の種」の目的は世界各地の情報通信技術(ICT)人材を育成し、各国や異文化間のコミュニケーションの橋渡しをすることだ。08年以来、21年までに計139の国と地域から累計1万2000人の学生が参加した。参加対象は現役理工系大学生と院生で、大学での成績に基準を設けるなど、特に優秀な若者の参加を念頭に置いている。参加費用は無料だ。クラス編成では各クラスに10カ国以上の学生を割り振る。使用言語は英語だ。 バンコクで開催された「未来の種」は国際大会の性格を持つが、ファーウェイは個別の国でも同様の活動を続けている。例えば日本では同社日本法人であるファーウェイ・ジャパンが中高生などを対象に、「未来の種 JAPAN」の活動を毎年複数回行っている。ファーウェイはデジタル技術の革新と応用により「すべてが結びついた社会を実現させること」を社是としている。また自社が「一人勝ち」するのではなく、産業や社会全体が「底上げ」されてこそ、自社の「生存空間」が広がるとの考えだ。若い世代のデジタル人材を育成する公益事業は同社の基本的な考えに合致することになる。 ファーウェイは21年7月に、「未来の種 2.0計画」を発表している。同計画によれば、5年間にわたって1億5000万ドル(約200億円)を投じて、累計300万人の若者のデジタル技術を向上させることを目指す。その他にも、世界各地の高等教育機関と提携してのファーウェイICTアカデミーの設立やICTコンペティション、奨学金の創設なども行っている。 ■日本人講師は自分の使命を探し奮闘するよう訴え、必要な未来像を共に考えた バンコク市内で19日に始まった「未来の種」では、持続可能な開発目標(SDGs)関連などの人材育成事業を行うWorld Roadの共同代表を務める平原依文氏も講師を務めた。平原氏は8歳の時に中国の小学校に入学し、中学時代以降は、カナダ、メキシコ、スペインに留学した経歴の持ち主だ。日本では早稲田大学国際教養学部を卒業した。 平原氏は今回の「未来の種」で、若者に対してSDGsとICTの関連について語った。また、さらに具体的に「質の高い教育」、「すべての人に健康と福祉」、「産業と技術革新の基盤」、「ジェンダー平等の実現」などについて語りあった。 平原氏は8歳の時から世界各地で生活や仕事をした経験によって、自分の人生の使命を考えるようになったと説明。World Roadでは「地球を一つの学校にする」ことを目指しているなどと述べた。 そして出席した「未来の種」である若者には、自分の人生設計を考え、自分の使命を探し、そのために奮闘するよう勧め、それと同時に世界を探求し、多様な文化を受け入れ、尊重し、自分の生命を豊かにしていく必要があると訴えた。 平原氏と若者は議論の結果、気候変動対策については「科学技術により海洋ごみを有機的に転化する」、「生産チェーン全体を追跡できる仕組みを構築して、各企業がどのくらいの量のごみを生産し、どのくらいの量の炭素を排出しているかを把握する」などを、人の幸せについては「高齢者用アプリを構築して家族のコミュニケーションを便利にし、孤独を緩和する。高齢者の体と心の健康をリアルタイムでモニタリングする」、「高齢者が孤独を感じたらボタン一つでタクシーを呼び出し、わが子がいる場所やその他の場所に行けるようにする」などの実現すべき目標を提出した。(翻訳・編集/如月隼人)

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アジア最大のメンタルヘルスケアスタートアップのIntellect(インテレクト)がIntellect Japan(インテレクト ジャパン)株式会社を設立

Intellect Company Pte. Ltd(本社:シンガポール、CEO:Theodoric Chew、以下「Intellect」)は、Tiger Global、JAFCO Asia、Headline Asia、DG Daiwa Ventures、Y Combinator、MS&AD Ventures、PERSOLホールディングスを引受先に、Intellectのアジア太平洋地域での事業拡大を目的に実施した「シリーズA」ラウンドにて調達した2,000万ドル(26.8億円※1)をもとに、Intellectの最重要市場である日本市場での展開を行うため、Intellect初の海外法人として2022年9月にIntellect Japan(インテレクト ジャパン)株式会社を設立することを発表致します。 また、日本法人設立に伴い、スタートアップのビジネスディベロップメントに精通し、産業カウンセラーでもある五角尚之及び、EYストラテジー&コンサルティングにて、M&Aの実行支援に手腕を発揮した加藤亜矢子の両名がIntellect Japanの共同代表に就任することを併せて発表させて頂きます。  Intellectは、2019年10月にシンガポールで創業以降、アジア人のメンタルヘルスに関するニーズやペインポイントをもとに、欧米とは異なるメンタルヘルスケアに関するアプローチをデジタルを活用して提供するアジア最大のメンタルヘルスケアスタートアップです。Intellectでは、世界中のメンタルヘルス研究機関と共同で実施しているプロジェクトで得た研究結果に基づいたサービス設計を行うことで、ストレスと総合的な健康レベルを測定・追跡するサービスの提供を行っております。 この度、設立されたIntellect Japan株式会社では、Intellectが20の国と地域で300万人以上の利用者に対して14言語で提供しているメンタルヘルスケア・ソリューションの日本語対応並びに、日本語でのコーチング機会の提供に加え、導入企業支援として、日本在住選任スタッフによる導入企業様の利用率向上を目的とした社内周知支援も併せて提供いたします。また、日本市場に適したサービスの開発並びに提供も予定しております。 ■   企業経営者に求められる人的資本経営の達成に向けたサポート メンタルヘルスを取り巻く課題として、他の疾患と比べて発症時期が曖昧であることに加え、職場の同僚や上司などの反応や職場内での評価を気にすることから積極的な治療が遅れ、症状が顕在化した時点で重症化しているケースが多い傾向にあります。これらの課題に対してIntellectでは、「ストレスチェック」よりも短い周期で症状把握を行い、症状の有無に関わらず適切なコーチング機会を提供する予防的アプローチにより、従業員のメンタルヘルスケアを行うとと共に、経営者の重要課題である人的資本経営、健康経営、ウェルビーング経営の達成をメンタルヘルスケア視点でサポートしてまいります。 <<Intellect Japan株式会社 共同代表のご紹介>>共同代表 五角 尚之 / 産業カウンセラー 2006年一橋大学経済学部卒業。2016年シンガポール経営大学MBA卒業。ドイツ証券株式会社、野村證券株式会社にて、地域金融機関向けポートフォリオコンサルティング業務、債券、デリバティブの機関投資家向け営業に従事。ビジネススクール留学後、公的機関にてファンド投資業務を経て、2020年、野村證券グローバルマーケッツ部門Executive Directorに昇格。その後、日米のスタートアップのビジネスディベロップメント業務経験。Intellect Japan株式会社設立に伴い、共同代表に就任。 共同代表 加藤亜矢子/米国公認会計士 2015年関西学院大学卒業。株式会社三井住友銀行の法人営業部にて金融商品の販売、金融ソリューションの提供業務を行う。2017年9月よりEYストラテジー&コンサルティング株式会社にてデューディリジェンス業務並びに、クロスボーダー合併・分離の実行支援に従事。Intellect Japan株式会社設立に伴い、共同代表に就任。 <<投資家からのコメント>>JAFCO Investment (Asia...

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【赤くて辛い激辛エビチリ】口から火が出る辛さとエビの旨さが高次元で出会った激辛エビチリ「レッドホット・エビチリ」が期間限定登場!

「麻婆豆腐発祥の店」陳麻婆豆腐などを展開している外食企業・株式会社F・B・D(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役:藤井 健)は、コロナ禍の中でも「食」でたくさんの人々に元気になってもらうこと、海外に行きづらい今だからこそ本場四川省の味を様々なスタイルで楽しんでもらうことをテーマとした正宗プロジェクトの新作として、「レッドホット・エビチリ」と、50倍の辛さを実現した究極の激辛エビチリ「レッドホット・地獄エビチリ」を8月4日(木)から期間限定販売いたします。 ■期間限定メニュー「レッドホット・エビチリ」とは 「レッドホット・エビチリ」「レッドホット・エビチリ」 陳麻婆豆腐で、麻婆豆腐の次に人気のある「本場四川省の大エビチリ」。陳麻婆豆腐のエビチリは、ケチャップを使わず、豆板醤と甜麺醤で味付けした本場四川のスタイルです。 今回、期間限定でご提供する「レッドホット・エビチリ」は、唐辛子を中心とした〝麻辣テイスト〟に仕立てた、辛口ホットバージョンのエビチリです。スパイシーな辛さの中にあるエビ本来の甘みが、これまでのエビチリの概念を覆してくれるでしょう。 レッドホット・地獄エビチリ「レッドホット・地獄エビチリ」 唐辛子にハバネロと雲南省のジョロキアを使用し、極限の辛さを求めたのが「レッドホット・地獄エビチリ」。通常のエビチリの50倍かそれ以上の辛さを持つ本品は、辛い食べ物が得意な方でなければ完食が難しいため、ご注文時に誓約書にサインしていただきます。 ■ご提供期間 2022年8月4日~2022年9月30日 ■ご提供価格 「レッドホット・エビチリ」「レッドホット・地獄エビチリ」平日ランチセット特別価格:1,200円~1,400円(税込) ※店舗によって異なります 土日祝・ディナー(17時~) 価格:単品 1,560円(税込) ■ご提供店舗 陳麻婆豆腐全店・店内でのご飲食のみ (UberEatsなどのデリバリー、テイクアウトを除く) 陳麻婆豆腐 赤坂東急プラザ店陳麻婆豆腐 新宿野村ビル店陳麻婆豆腐 みなとみらい店陳麻婆豆腐 たまプラーザ店陳麻婆豆腐 名古屋三越ラシック店陳麻婆豆腐 大名古屋ビルヂング店陳麻婆豆腐 ルクアイーレ大阪店陳麻婆豆腐 有明ガーデン店陳麻婆豆腐 横浜市役所ラクシスフロント店陳麻婆豆腐 新宿サザンテラス店陳麻婆豆腐 ぷらりと京王府中店 ■陳麻婆豆腐について  中国政府から認められた本格四川料理の老舗であり、麻婆豆腐発祥のお店です。150年以上前の1862年、四川省成都市で生まれたお店が、陳麻婆豆腐の直接のルーツとなりました。 日本では、陳麻婆豆腐の味に惚れ込んだ先代が何度も成都市の陳麻婆豆腐本店まで出向き、2000年、世界で唯一その看板での営業を許されたのが、弊店「陳麻婆豆腐」です。 公式HP: chenmapo.jpInstagram:chenmapo_doufuTwitter:@chenmapo_doufuFacebook:www.facebook.com/chenmapodoufu ■運営会社について 株式会社F・B・D代表取締役:藤井 健本社所在地:神奈川県横浜市中区不老町1-1-5 横浜東芝ビル8F会社案内: www.kenkojp.com