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日中国交正常50周年特別記念盆栽ふれあいDAY

6/10、万博記念公園EXPO’70パビリオンにて、「日中国交正常50周年特別記念 盆栽ふれ合いDAY」が開催されました。主催は、中国駐大阪総領事館と春華園BONSAI美術館によるもので、同美術館の創設者で盆栽界のレジェンドと言われる、小林國男氏が特別講師を務められました。 小林國男氏の講演では、日本の盆栽は中国の盆景がルーツであり、古くは800年前(鎌倉時代)の日本の文献にその書画が登場し、室町時代から日本で盆栽として広まったという盆栽の歴史から、その芸術性や魅力、価値、生育法や盆栽に対する想いなどが、熱く語られました。そして、今、盆栽を一番よく買ってくれるのが中国のお客さんとのことです。中国から伝わった日本の盆栽が、中国から伝わった鉢などの銘器とともに、中国に里帰りをしているとの説明に、日中共通の盆栽文化を通した日中の友好往来の悠久なることにおもいを巡らせました。  舞台では、講師直伝の指導のもと、盆栽剪定のパフォーマンスが行われました。薛剣総領事も登壇し剪定に挑戦されました。そして、「盆栽を育てるのに最も大切なものは何ですか?」の講師からの質問に会場のご婦人から「愛」の答え。「その通り。愛が最も大切です。」と講師が称賛の言葉を発するや否や、薛剣総領事が「外交官の仕事も同じです」と応じ、会場からは笑が溢れました。最近、私は「台湾有事云々」等のニュースに神経をピリピリ、イライラさせておりました。然し、盆栽ふれ合いDAYのおかげで実に心休まる穏やかな気分になりました。悠久の日中友好往来は、一時的な政治的風雨によって、決して途切れるものではないと確信した次第です。 (伊関)

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日中国交正常化50周年認定事業(認定基準、ロゴマーク、申請方法等について)

本年は、日中国交正常化50周年に当たります。今般、日中国交正常化50周年交流促進実行委員会が設置されたことを受け、同委員会との連携の下、一定の基準を満たした事業について、日中国交正常化50周年事業として認定していくこととなりました。 認定基準、認定の趣旨、申請方法、注意事項については、以下のとおりです。 1 認定基準 (1)原則として、2022年1月1日から同年12月31日までの期間において実施されるもので、日中国交正常化50周年の節目の年に国民交流(青少年、文化、映画、観光、スポーツ、経済、地方間の交流等)を促進するとのコンセプトに合致するものであること。(注)既に実施済みの事業についても、上記期間の範囲内であれば申請可能です。 (2)事業の内容及び目的が明確であり、実現の見込みが高いものであること。  (3)事業実施に係る費用については、主催者側が一切の責任を負うこと。(政府機関や国際交流基金、民間基金等の助成を受けることは差し支えありません。)  (4)なお、以下の事業は、認定及びロゴマーク使用許可の対象外とします。  ア 公序良俗に反する事業等 イ 営利を目的とした事業等又は公益性が乏しい事業等 ウ 個人による申請や、特定の主義・主張の普及を目的とするもの、あるいは政治・宗教の要素が強い事業等 エ 事業を開催することにより、特定の団体等の利益につながるおそれのある事業等 オ 主催者の事業運営能力等に疑義がある事業等 カ 日本又は中国の法令に違反する又は違反するおそれのある事業等 キ 過去5年以内の後援名義等の申請において不許可となった事業、又は外務省と主催者(又は申請者)の間で誓約した事項を遵守していないことが認められる団体等からの申請 ク 過去5年以内に外務省の後援名義等の不正使用及び虚偽の申請が認められる事業等又は団体等からの申請 ケ その他、日中国交正常化50周年のコンセプトに合致しないと判断されるもの(専ら特定のグループ間の交流を目的とするものなど、事業の成果が広範囲に還元できないと判断される事業や外交上不適切と認められる事業等) 2 認定の趣旨 (1)認定された事業は、当該事業の広報媒体(ポスター、パンフレット、ウェブサイト、看板、垂れ幕等)に、以下のロゴマークを使用することができます。 (2)認定された事業は、外務省ホームページ上の「日中国交正常化50周年事業カレンダー」に掲載されます。 ロゴマーク(CJハート)について 日中国交正常化50周年のロゴマークとして、日中国交正常化35周年(2007年)以来、日中の交流事業の中で継続して使用され、日中交流活動のシンボルとして広く認知されている「CJハート」を使用することとしました。China-Japanの頭文字「C」と「J」を組み合わせ、ハート(心)を形作っています。 ロゴマーク使用方法について(PDF) 3 申請方法 認定・ロゴマーク使用開始希望日(パンフレット等への印刷、ホームページ等で広報を開始する日を含む。)の1か月前までに申請をしてください(既に実施済みの事業を除く。)。 下記(1)の資料を、下記(2)宛てに原則としてメールにて送付ください。資料の不備や記載事項に不明点等ある場合には、当方から御連絡を差し上げることがありますので、あらかじめ御了承下さい。事業認定の結果については、日中交流促進実行委員会から後日メールにて通知します。 (1)提出書類 ア 参加申請書(ひな形)(word形式) イ 誓約書(ひな形)(word形式)(注)公印(団体印)の押印は不要です。 ウ 収支予算書(ひな形)(Excel形式) エ 事業の内容が明確に分かる資料(事業概要、企画書、プログラム、募集要項等) オ 事業主催者の活動内容が明確に分かる資料(主催団体の発行するパンフレット、過去の活動実績、定款又はそれに準ずる書類(規約、会則、寄附行為等)及び役員名簿) カ (事業終了後)事業報告書等(ひな形)(word形式)(注)公印(団体印)の押印は不要です。 (注1)既に他の政府機関及び国際交流基金の助成や後援名義の承認を受けている事業については、その承認許可書の写し、参加申請書及びその他事業概要の分かる関連資料の提出のみで結構です。(詳しくは、下記(2)の連絡先にお問い合わせください。) (注2)事業終了後、3か月以内に、事業報告書(事業内容、開催期間、規模、参加者数、会計収支報告等)、事業の概要・結果が分かるその他の書類、写真等を下記(3)の日中交流促進実行委員会まで提出してください。事業の都合等により、3か月以内に事業報告を行うことができない場合でも、必ずその理由と併せ中間報告として提出ください。なお、その場合であっても、必ず最終的な事業報告を提出ください。報告書の内容は外務省ホームページ等に掲載されることもありますので、あらかじめ御了承ください。 (注3)メールで送付する際には、申請書類及びそれに係る関係書類一式を、できる限りまとめてPDF化する等してください。ファイルの容量が10メガバイトを超える場合は、メールを分割する等してください。メールの件名は、「【申請】事業名」若しくは、「【報告】事業名」としてください(事業名が長い場合は省略可。) (2)参加申請資料送付先及び問い合わせ先...

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「災害大国」日本に必要な「病院船」=有事の備えにも有効―官民も具体化へ動く

災害発生時の初期段階での問題は被災地域へのアプローチだ。なによりも人命救助と負傷者、病人への対応が優先される。医療機能を海からのアプローチで提供しようというのが政府の「病院船」構想だ。民間で検討される地元密着型の対策にも注目したい。 ◆地震、津波、火山噴火、台風に襲われる島国 日本は海に囲まれた島国で、災害大国だ。地震、津波、火山噴火、台風、洪水などなどの自然災害が、国土のいたるところで頻繁にくり返し起こるという世界でも稀有な地に、1億2千万人余の人々が住む。 山が海岸近くまでせまる地勢が多く、災害が発生すればたちまち交通インフラが寸断され、被災地に容易に近づけない、という状況にしばしば陥る。災害対策は、人命の救助という緊急の初期活動のあと、つぎの対応は被災地にとり残された人々のライフラインの確保と維持だ。 負傷者、病人の手当、移送に加え、食料、水、燃料、薬やこれらを搬送する車両など、災害が大規模であればあるほど大量の物資の輸送と供給が必要になる。これと並行して準備されるのが被災者のための社会インフラの提供で、避難所、救急医療施設などが被災地あるいは近傍に設営される。 こうした一連の初期段階の災害対策で、一番の問題は被災現場、被災地域へのアプローチだ。これは災害の種類、規模、被災場所によって条件は千差万別で、状況をみながら陸路、空路あるいは海路が選択される。 1995年の阪神淡路大震災時は、大規模な火災発生などにより初期段階で陸路からのアプローチに手間取っている間、大阪湾の各地から大小の船が神戸港あるいは付近の港にかけつけて、被災者の救助や搬送、被災地への人や物の輸送などで活躍したことはマスコミでも取りあげられた。 一方、2011年の東日本大震災では、大規模な津波発生によって被災地の港湾機能が失われ、船を使ったアプローチは初期段階ではほとんど不可能だったとされる。ただ港の機能が一部でも回復してからは、大量の物資輸送のため各種の船舶が投入されるなど海路の利用が復旧・復興に大きな力を発揮した。 このような状況と経験を踏まえて、これまで見落とされてきた総合的な災害対策の一環として船を活用することがクローズアップされ、官民でさまざまな検討がされてきた経緯がある。 そもそも政府の検討は、1990年湾岸戦争危機を契機に、輸送、医療、宿泊などの機能をもたせた「多目的船舶」保有の論議から始まり、災害への活用も前提に、自衛艦、海上保安庁の新型艦艇にこれらの機能をもたせる(海上自衛隊輸送艦「おおすみ」や保安庁災害対応型巡視船「いず」がこれにあたる)ことで一応の決着がついていた。大震災発生により、さらなる深掘りを促がされた格好だ。 ◆「氷川丸」は戦時中「病院船」として活躍 特に注目されたのが、医療機能を備えた「病院船」の建造だ。「病院船」というと、いま横浜港に係留されている「氷川丸」が思い浮かぶが、有事に備える「病院船」は世界の主要国がもっぱら軍で所有し運用しているのが一般的だ。「氷川丸」は旧日本軍が徴用した民間の貨客船で「病院船」としても活躍、奇跡的に戦時を生き抜いた。 政府の「病院船」検討は、こうした有事の「病院船」も念頭に置きながら、フルスペックの「総合型病院船」から災害の段階に応じて必要とされる機能をもたせた病院船まで詳細にわたるもので、2013年報告書として取りまとめられた。しかし結論は、数百億円にのぼる建造・維持費、医療関係者をふくむ多数の要員の確保、平時の活用問題など課題がおおく、政府による建造・保有は見送る内容となった。また船舶を「病院」として運用するにはクリアすべき現行制度上の制約もありそうだ。 一連の政府による検討は「病院船」の建造、保有については現状では否定的な結果となったが、災害発生の初期段階に有効とされる「急性期病院船」機能(救急患者の船陸間の搬送と船上での医療処置)については、民間の船、自衛艦、保安庁の艦艇の活用や、災害医療訓練など平時の活用の方策もふくめて、さらなる検討の余地が残された。 ◆「病院船推進法」が成立、具体策検討へ これを受けて現在、「病院船」構想に賛同する国会議員の働きかけで成立した「病院船推進法」によって、具体的な施策の導入が進行中だ。(独立行政法人が保有する船に機能を持たせることもうたわれている)。2026年に完成予定のJAMSTECの「北極域研究船」を緊急時の災害支援に活用することを政府が決めたのも、こうした動きの一環とみられる。 いずれにせよ、「病院船」構想は、災害大国日本として、あるいは有事の備えとして、今後も議論がつづくテーマであるに違いない。 災害時の船の活用に関する民間の検討としては、阪神淡路大震災時の経験も踏まえて神戸商船大学(現神戸大学)井上欣三教授(当時)が提唱してきた、地元密着型の体制つくりが注目される。往々にして船の活用ということに思いが及ばない、災害想定地域の行政組織を動かして、近隣の船舶運航会社や地元の医療機関を結び付ける。いざという時の船を使った災害対策の実行案を策定し、平時も訓練でブラッシュアップしながら緊急時に備えるというものだ。 これには船を使った災害対策の有効性について、市民や行政の理解が不可欠であり、関係事業者、組織を巻き込んで対策の具体案をつくりあげる強力なリーダーシップと汗かきが必要だ。こうした地道な取り組みについても政府の理解と支援が望まれる。 ■筆者プロフィール:山本勝「アジアの窓」顧問 1944年静岡市生まれ。東京商船大学航海科卒、日本郵船入社。同社船長を経て2002年(代表)専務取締役。退任後JAMSTEC(海洋研究開発機構)の海洋研究船「みらい」「ちきゅう」の運航に携わる。一般社団法人海洋会の会長を経て現在同相談役。現役時代南極を除く世界各地の海域、水路、港を巡り見聞を広める。

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ファーウェイ・ジャパンが新製品発表会、日本企業との初コラボによる商品も

ファーウェイ・ジャパンは東京都内で26日、新製品の発表/体験会を行った。同発表会では、日本企業と初めてコラボレートした新製品として「聴こえるメガネ」も紹介された。 ■「聴こえるメガネ」でコラボした日本企業は「広く普及する」と確信 発表会ではまず、ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの楊濤氏(二人並んで立つ男性のうち左の人物)が、全体的な説明を行った。まず新商品は「5つのシナリオ」として、スマートオフィス、スポーツ & ヘルスケア、エンターテインメント、スマートトラベル、スマートホームという状況5種を設定し、それぞれに新製品を投入した。 ただし、それぞれの「シナリオ」ごとに製品が完全に分離されているのではなく、複数のシナリオで使える製品もある。例えば、同イベントの目玉商品の一つだった「聴こえるメガネ」だ。眼鏡の「つる」の部分に音響装置が内蔵されており、アウトドアを楽しむ際や移動中の「エンターテインメント」として音楽を聴くために使える。しかしそれだけでなく、リモート会議やリモート授業でも威力を発揮する。 同製品についてさらに興味深いことは、眼鏡の製造・販売を手掛けて日本国内で約450店舗(4月末時点)を展開するオンデーズ(OWNDAYS)とのコラボレーションによる商品も加わったことだ。登壇したオンデーズの田中修治社長(二人並んで立つ男性のうち右の人物)によると、今までも音響装置を組み込んだ眼鏡は存在した。しかし「重すぎる」などで問題が大きかった。ファーウェイの開発品に接して、軽量化されており通常の眼鏡と同様のかけ心地であり、音質も既存製品をはるかに上回っていることを知り、オーディオグラスとして広く普及すると確信したという。 同製品は、英語では「Earwear(イアウェア)」と位置付けられた。ただし、音の聴取に特化した製品ではなく、レンズを交換することで視力補正用という眼鏡本来の用途のためにも使える。 ■音響装置組み込みを感じさせない「軽さ」 眼鏡は通常、かけてから10秒もすれば、眼鏡の重量を意識しなくなるものだ。体験会でこの「聴こえるメガネ」を試してみたが、たしかに着用してすぐに重さは感じなくなった。そして自然な感じで音楽が耳に入ってくる。音質もかなり良い。 なお、音響製品としては、フランスの音響技術会社との提携で開発された、デスクなどに置いて使うスピーカーのSound joy(サウンド・ジョイ)も発表された。円筒形のスタイリッシュな形で、側面が金属製のメッシュであることは、色合いも含めて重厚感を増すと同時に、共振を防ぐ効果もありそうだ。 会場にいた説明スタッフによると、ファーウェイは全世界に音響専門の研究施設を5カ所擁しており、うち1カ所は日本にあるという。 ■特定シナリオ想定していた商品、「ほかにも使える」と分かる場合も 楊リージョン プレジデントによると、エンターテインメント製品の多くは当初、アウトドア向けとして開発されたが、「それ以外にも使える」との声が多く、さらに広い用途を考えてよいと判断したという。 今回発表された「HUAWEI MatePad Paper(ファーウェイ・メートパッド・ペーパー)」も、そのような製品の一つだ。ファーウェイ初のE inkタブレットであり、画面は紙のような質感や視認性が備わっている。アウトドアで「読書」をする際にも、文字やその他の画面表示を無理なく読み取れることが大きな「売り」だ。しかもバックライトなどを使って「強力に」表示する方法とは本質的に違うので、電力消費を特に気にする必要はないという。 同製品には、専用のカバーと第2世代タイプのHUAWEI M-Pencil(ファーウェイ・M-ペンシル)が同梱されている。そのため、メモ書きなども自由にできる。また、音声メモやオーディオブックにも対応する。やはりアウトドアだけでなく、日常生活やビジネス、学習などで広く使えそうだ。(取材・構成/如月隼人)

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<日中100人 生の声>日本の介護予防音楽療法をネットで世界発信―本江思帆 投資顧問

2019年12月23日月曜日朝5時、国際会議での講演を終え、東京羽田国際空港に戻った。長年最低毎月2回は海外を飛びまわっていた私にとって、まさかそれから20カ月以上、国際便と全く無縁になり、さらに世界中がコロナ禍との長い闘いに入るとは、その時は思いもよらなかった。 2020年1月23日武漢がロックダウン。我々在日科学技術者連盟等40以上の在日華人組織は共同募金し、大量の医療用マスクや防護服など緊急医療物資を日本から中国抗疫最前線の医療機関と介護施設に寄付した。特筆に値するのは、勤務先の日本アジア投資株式会社の全日本人社員総動員で買い集めたマスクがいち早く、中国各地にある全基金管理会社の現地職員家族に発送されたことである。 しかし、支援物資がまだ中国に届いていないうちに、今度は新型コロナウィルスが日本で感染拡大し始め、日中介護学会理事達の個人募金を受けてアルコール消毒液を会員介護施設に緊急寄付するという重責を私が引き受け、品切れ、価格高騰の中、連日徹夜してまで必死にネット調達した結果、全施設に大容量消毒液を数缶ずつ届けることが出来たときの安堵感は今も忘れられない。 日本の感染状況が厳しくなる中、今度は2020年3月から私たち北京大学国際同窓会等が再び行動を起こし、中国から大量の緊急医療支援物資やコロナ検査キットを専用機で日本へ輸送し、厚労省や各介護・医療・研究機関に寄付した。 話を私が副会長を務める日中介護学会に戻すと、中国にいる重い認知症のピアノの先生や高齢の祖母・親の介護難の為、十数年前から、私は日中健康事業をライフワークに決め、ヘルスケア投資に注力してきた。日本の関連国家資格や欧米の音楽療法等、毎年1~2種類の資格取得や業界の勉強に取り込んできた。最低月1回、介護施設で音楽療法指導やボランティア活動に参加している。 国内外3000超の法人個人会員を持つ学会が医療法人・社会福祉法人・介護専門学校等を買収し、運営、人材育成に注力、高齢者が2年前入所時の「要介護5」から「要介護2」に大幅改善できた事、NHKも追跡報道された。、各分野での経営者・専門家が毎月2回「無料日曜ウェブセミナー」を開催してきた。日本の先進的な介護理論や現場経験を紹介、Web Castを通じ、累計数万人の聴講&交流が実現された。私も母校清華大学の要請を受け、近年の調査と論文を基に、「ヘルスケア金融信託REITs」や「日本高齢施設認知症音楽療法効果」等のテーマで、年数回ウェブ講演し、日本の「自立支援」理念を繰り返し発信してきた。

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日本発「今年の漢字」が各国に広まった理由とその背景は? 中国辞書学会会長が状況を解説 

日本で「今年の漢字」の発表が始まったのは1995年だった。現在では、その年の漢字を選出する動きは東アジアや東南アジアだけでなく欧米にも広まり始めた。中国辞書学会の会長などを務める李宇明氏はこのほど中国メディアの中国新聞社の取材に応じ、「今年の漢字」が広がる状況や各国における漢字文化や中国語の受け入れについて解説した。