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中国・国家統計局が6月15日に発表した都市部調査失業率※によると、若年層の失業率が悪化した。今後大学の卒業シーズンを迎え、若年層の雇用圧力が強まる中、雇用確保に向けて政府は、企業への新卒者を採用した場合の補助金支給などの対策を打ち出している。 ※中国には国家統計局が発表する調査失業率と人力資源社会保障部が発表する登記失業率がある。うち、調査失業率は、サンプル調査に基づいた失業率 5月の全国都市部調査失業率は5.9％、うち25～59歳の失業率は5.1％。ともに前月比で0.2ポイント低下したものの、足元の雇用情勢について国家統計局報道官の付凌暉氏は「新型コロナウィルス感染の雇用へのマイナス影響が完全に消失したわけではない」と指摘する。 実際、大都市に限定した大都市失業率は6.9％、16～24歳の失業率は18.4％と、ともに前月比で0.2ポイント上昇した。中国では例年3～7月が卒業シーズンに当たり、国家統計局の統計では16～24歳の失業率は毎年3～7月までは上昇し、その後、ピークアウトして徐々に低下する傾向にある。今年の16～24歳の失業率の推移をみると、3月が16%、4月が18.2%、5月が18.4%。傾向としては例年と同様だが、問題は例年に比べて失業率が高いことだ。 ■若年層の高い失業率は「若者が安定性の高い職場を好む傾向が強まり、需給がミスマッチ」と統計局 この若年層の失業率について付凌暉氏も「高く、重視する必要がある」と言明。若年層の失業率の高さの要因として「感染症の影響で企業の生産・経営が悪化し、雇用を吸収する能力が低下した」という企業側の需要サイドの要因と同時に「若者が安定性の高い職場を好む傾向が強まったこと」という人材の供給サイドの要因もあり、「需給のミスマッチが深刻化したため」と説明している。実際、企業側の需要については、都市部の長江デルタや珠江デルタでの防疫措置の強化が企業の求人需要にマイナス影響を与えている可能性が高い。また、人材の供給サイドでは、今年は大学卒業者が1,076万人と過去最多になる中、付凌暉氏は目先も「卒業シーズンを迎え、大卒者が労働市場に集中的に参入することで、雇用圧力がさらに強まる可能性がある」との見解を示している。 ■足元の採用率は前年に比べて低下 実際、足元では新卒者の採用率が低下しているとの調査もある。求人サイトを運営する智聯招聘が発表した『2022大学生就職力調査研究報告』によると、4月中旬の時点で、就職を予定する卒業予定者のうち採用通知を受けたのは46.7%。2021年の62.8%に比べて16.1%低下した。また雇用契約を結んだ卒業予定者は15.4%で、同18.3%に比べて2.9%ポイント低下している。採用率の低下については、「金三銀四（3月から4月にかけての春節明けの求人ピーク）」後の求人減少で、卒業予定者の選択余地が縮小し、競争が激化したため説明している。 ■政府も対応 多くの大卒者が見込まれる一方、依然コロナの影響が払拭されない中、政府も対応を進めている。国務院が5月31日に発表した景気対策には、雇用安定に向けた支援強化策として、年末まですべての企業を対象に新卒者を採用した場合、1人当たり1,500元を上限に雇用拡大補助金を支給するとの内容を盛り込んだ。 地方レベルでも動きが出てきている。上海市は『上海市経済回復・復興加速行動計画』で、中小・零細企業が新卒者を採用した場合、一定の補助金を支給するとしている。安徽省も、企業の新卒者採用を奨励。中小・零細企業が新卒者を新たに採用した場合、1年以上の労働契約を締結し、6ヶ月以上安定的に雇用し、規定に基づき社会保険料を納付することを条件に、1人当たり1,000元の補助金を支給する。一方、山東省は起業を対象とした支援を打ち出した。初めて小規模・零細企業を設立する新卒者に対して、1万2,000元以上の創業補助金を支給。個人、パートナーとの起業の場合は、それぞれ最高20万元、60万元の起業担保融資を行うとしている。 「若者が安定性の高い職場を好む傾向が強まった」ことが一因と指摘される中、政府の対応だけでなく、採用する企業側も安定した雇用を提供するための取り組みが求められているといえそうだ。

中国共産党中央宣伝部が10日に開いた「中国のこの10年」シリーズテーマ記者会見で、国家鉄路局の安路生（アン・ルーション）副局長は、「この10年で鉄道ネットワークの規模と質が大幅に拡大し、向上した。2021年末の時点で、中国全土の鉄道の総延長距離は15万キロに達した。そのうち4万キロは高速鉄道となっている。鉄道はすでに中国全土の81％の県をカバーし、高速鉄道は93％の人口50万人以上の都市をカバーしている。配置が合理的で、幅広くカバーされ、レベル分けがはっきりとしていて、安全かつ効率的な鉄道ネットワークがほぼ形成されている」と説明した。 この10年で運輸サービスの質は全面的に向上した。中国の鉄道の旅客輸送量や貨物の輸送量、貨物取扱量、運輸密度はいずれも世界トップになっている。また、鉄道の安全性も安定して向上し、グリーン、低炭素の面の優位性も十分に発揮されている。輸送製品も日に日にバラエティーに富むようになり、チケットのオンライン販売や電子チケット、オンライン座席指定といった新たなサービスが打ち出され、人々が一層便利に、かつ快適に旅ができるようになっており、「チケットが手に入りにくい」という現象は根本的に解決されている。 また、この10年で設備と技術の水準も飛躍的に向上した。鉄道設備はアップグレードとモデルチェンジが進み、高速列車「復興号」シリーズはさまざまな速度レベルをカバーし、各種運営環境に適応している。このスマート型高速列車は世界で初めて時速350キロで自動運転されるようになっている。中国の鉄道の全体的な技術は、世界最先端のレベルに達し、高速、高原、標高が高く寒い地域、重量物積載といった方面における鉄道技術は世界の先頭集団入りを果たし、独自の知的財産権を有する高速鉄道建設と設備製造技術体系を構築している。 さらにこの10年で鉄道改革は新たな歩みを始めた。鉄道管理体制は行政と企業権限の分離を実現し、業界監督管理体系は継続的に整備され、政府の機能転換や行政のスリム化と権限移譲が目に見えた成果を挙げている。国鉄企業は公司制企業への転換を進め、京滬高鉄公司を含む多くの企業は上場し、法治化市場化改革が重要な段階へと達している。 そしてこの10年で海外との協力の新たな局面が切り開かれてきた。「一帯一路」（the Belt and Road）建設にサービスを提供し、中国ラオス鉄道、アディスアベバ・ジブチ鉄道、モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道などが相次いで開通した。また、ジャカルタ-バンドン間高速鉄道の代表的なプロジェクトが秩序に基づいて推進されている。さらに、世界の100カ国・地域以上に鉄道技術や設備を輸出し、オール産業チェーンの「海外進出」が実現している。そのほかにも外国語版の中国鉄道技術基準が約150項発表されている。国際定期貨物列車「中欧班列」は欧州23カ国の185都市とつながり、「一帯一路」建設の重要成果と際立った注目ポイントとなっている。（提供/人民網日本版・編集/KN）

7日に発表された2021年版の人的資源・社会保障事業発展統計公報によりますと、21年末時点の中国の就業者数は7億4652万人で、うち都市部の就業者数は4億6773万人です。産業別の割合は、第一次（農業・林業・牧畜業・漁業）が22．9％、第二次（製造業・建設業・鉱業）が29．1％、第三次（その他）が48％です。  過去のデータと比較すると、全国の就業者数は17年に最多の7億7640万人に達した後、年々右肩下がりとなっています。第二次産業の就業者の割合は18・19年の28．2％から21年の29．1％へと再び上昇しています。 21年通年の都市部新規就業者数は1269万人で、都市部失業者545万人の再就業が実現しました。21年末時点の都市部登録失業者数は1040万人、都市部登録失業率は3．96％です。21年に全国で4万4000の就業者ゼロ世帯が各世帯で少なくとも1人の就業を実現しました。（提供/CRI）

この10年間、習近平生態文明思想の導きの下、「美しい中国」の建設から「美しい地球」の共同建設まで、世界生態ガバナンスの参加者、貢献者、けん引者として、中国の生態文明建設が収めた成果は、国際社会から広く称賛されています。6月5日の「世界環境デー」を迎えるにあたり、多くの国の関係者は、「習近平生態文明思想は人類の持続可能な発展に動力を注ぎ、方向を示している」と高く評価しています。 南アフリカ大学ムベキ・アフリカ・リーダーシップ研究所のポール・テンベ上級研究員は、中国で長年暮らしており、近年の中国の生態環境の絶え間ない改善をこの目で見てきました。テンベ氏は、「美しい中国の建設と環境保護は環境汚染を減らし、中国だけでなく世界にも利益をもたらす。これは非常に賢明であり、習主席が最優先で取った取り組みの一つだ」との見方を示しました。 習主席は昨年10月、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）での基調演説で、中国が率先して15億元（約295億円）を拠出し、昆明生物多様性基金を設立することを提案しました。これについて、ロシア天然資源・生態省国際協力・気候変動局のクシ局長は、「われわれは昆明生物多様性基金の設立を高く評価している。これは多くの発展途上国の生物多様性保護に力強い支援を提供すると考えている」との考えを示しました。 2015年、習主席は200億元（約3930億円）に上る中国気候変動南南協力基金を設立し、他の発展途上国の気候変動対策を支援することを提案しました。ジンバブエ中央アフリカ経済文化交流研究センターのカラージュ・タベンハーブ研究員は、インタビューに応じた際に、「気候変動の影響は世界的なものであり、どの国も免れない。中国がこの基金を設立したことは、中国の大国としての貫禄をはじめ、他の発展途上国のことを私心なく思慮していることを示している。ジンバブエは農業国で、気候変動の影響で水不足が発生し、農家の収穫が保障されていない。中国の援助と支持を通じて、ジンバブエが気候変動に適応、対応できるようになることを期待している」と述べました。（提供/CRI）