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中国共産党中央委員会弁公室よび国務院弁公室はこのほど、「基本高齢者サービス体制の構築推進に関する意見」（以下、「意見」）を発表した。基本高齢者サービス体制の構築に向けた指針を示した中央の文書としては初めてのもの。「基本高齢者サービス」の主な内容や課題、基本養老サービスにおける政府、社会、市場及び家庭の責任の位置づけを明確にしており、「意見」の発表は、中国の高齢者サービスの健全で秩序的な発展に向けた一つのマイルストーンになるとみられている。

中国では、2022年末時点の一線都市と呼ばれる北京、上海、広州、深圳の4都市の常住人口がいずれも前年末比でマイナスになった。このうち、深圳は市創設以来、初めてのマイナスで、北京、上海、広州、深圳の人口がそろってマイナスとなったのは初めて。これは、一線都市の人口増加がすでに臨界点に達していることを示すもの。中国全体の人口が減少に転じる中、各都市がどのような人材誘致策を打ち出すのか課題になっているといえる。