中国政府系メディア、不動産政策に関する記事相次ぐ～「住宅は住むためのもので、投機対象ではない」との方針堅持や値下げ制限緩和の必要性

• 今年7月の政治局会議の声明で削除された「住宅は住むためのもので、投機対象でない」との方針について、引き続き堅持する必要があると指摘されている。背景には、不動産市場が地域によって二極化し、一部地域では供給不足の状況が依然続いていることがある。こうした地域で投機熱が再燃すれば再び不動産市場が活性化し、不動産業への過度の依存という構造に戻りかねない。このため、「住宅は住むためのもので、投機対象ではない」との方針を堅持しつつ、「住むための」手頃な価格帯の住宅供給を保障することが政府の役割という。
• 同時に、不動産の健全な発展を制限する行政介入を緩和する必要性も指摘されている。行政介入の一つがデベロッパーに対する値下げ制限。この制限を緩和することで、デベロッパーにより多くの価格設定の裁量権を与えてデベロッパー自身で経営難を乗り越える必要性が唱えられている。

中国でこのところ不動産市場の救済を求める声が強まる中、政府系メディアが不動産政策の方向性に関する記事を相次いで掲載している。8月23日、政府系メディアの経済日報は「住宅は住むためのもので、投機対象ではない」との方針を堅持すべきとの論説を掲載。同日、証券時報はデベロッパーに対する値下げ制限を緩和し、デベロッパー自身が経営難を乗り越えるべきとの記事を掲載している。

■「住宅は住むためのもので、投機対象ではない」との方針堅持の必要性
「住宅は住むためのもので、投機対象ではない」――。これは2016年に提出されて以降、中国の不動産政策にかかる重要な原則となっていた。つまり、投機取引（投機需要）、価格上昇期待を抑制することが不動産政策の基盤だった。ただ、ここ数年は不動産販売が落ち込み、デベロッパーの資金繰り悪化が露呈した。

こうした中、今年7月の中央政治局会議の声明では「住宅は住むためのもので、投機対象ではない」との方針が削除された。変わりに、「不動産市場における需給関係の著しい変化という新たな状況に適応する」との文言が加えられるとともに、「不動産政策を適時に調整、最適化する」との方針が示された。市場は「不動産政策の重点が過熱防止から過度の冷え込み防止に転換したシグナル」と受け止め、需要抑制規制の緩和期待が高まった（関連記事）。だが、現時点では市場が予想するほどの緩和策は打ち出されていない。

さらに、「『住宅は住むためのもので、投機対象ではない』との方針が変わることはない」ーーこう題する論説記事が8月23日政府系メディアに掲載された。記事では、『住宅は住むためのもので、投機対象ではない』との方針について、「不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進するための一般原則で、変えるべきでなく、長期的に堅持する必要がある」と指摘している。

背景には、再び投機熱が盛り上がる可能性がくすぶっていることがある。記事では、足元の中国の不動産市場について、「地方によって二極化している」点に言及。「一部の大都市では依然として供給不足にあり、再び不動産投機が活発化すれば、不動産業への過度の依存という古い方策に走り、経済・社会の発展にマイナスの影響を及ぼす」と警戒を示している。

不動産業の経済への影響も看過できない。記事では「不動産業が経済の支柱産業というのは客観的事実だが、その役割の大きさを誇張しすぎてはならず、過去と同様に不動産業への過度に依存してはならない」としながらも、「マクロ経済への不動産業の影響、川上から川下までの産業全体への波及効果も看過してはならない」点を強調している。

そのうえで、「住宅は住むためのもので、投機対象ではない」という方針を堅持しつつ、重層的な住宅供給システムの構築を加速し、国民の住宅を保障するトップレベルの設計を明確にする必要性を訴えた。重層的な住宅供給システムとは、公共賃貸住宅や低所得者向けの保障性住宅など手頃な価格帯の住宅を含むもの。特に、保障性住宅の開発については、国民の住宅問題解決を目的に、各地で関連計画が打ち出されており、政府も開発を後押ししている。

■デベロッパーへの値下げ規制緩和の必要性
別の政府系メディアである証券時報は、「不動産デベロッパーに対して、より柔軟な価格設定の余地を与えることがデベロッパーの財務圧力の軽減につながる」と一面の論評で指摘している。
デベロッパーの値下げ制限は過去２年、一部の地方政府が実施してきた。例えば、2021 年 8 月、湖南省岳陽市は全国で初めて「値下げ制限令」を発令し、「値下げ幅は15%を超えてはならない」と値下げの上限を設けた。その後、他の地方政府でも同様の規制が打ち出され、2022年時点では約20都市で「値下げ制限」を打ち出している。

地方政府によるデベロッパーの値下げ制限の目的は、悪意ある価格引き下げで市場価格や市場期待を攪乱させることを防ぐことにあったが、不動産市場の需給に変化が生じ、デベロッパーは販売不振で経営難に直面。資金繰り改善など自身の救済措置として、デベロッパーにより多くの価格決定権を与える必要があるとしている。

記事はさらに、四川省雅安市、福建省邵武市などで最近、不動産デベロッパーが特定のグループ向け共同住宅販売で、一部を値下げ制限適用の対象外としたことで販売が促され、地域の在庫削減、さらには一部のデベロッパーの財務圧力の軽減につながった事例を挙げている。

■不動産市場の健全な発展を制限する行政介入緩和の必要性

住宅都市農村開発省が管轄する「中国房地産報」も、デベロッパーに価格引き下げやプロモーションを通じた販売促進で資金を回収し、デベロッパーが自力で経営立て直すことを認めるべきとの記事を掲載している。記事は、「地方政府はこれまでに多数の景気刺激策を打ち出してきたが、市場の反応から判断すると政策効果は明らかではない」と指摘。不動産の健全な発展を制限する行政介入政策を緩和するとともに、頭金などを含めた不動産購入コストの引き下げ、住宅価格の引き下げなどを提言している。