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・中国の不動産市場は二極化し、一部地域では供給不足の状況が続き、投機熱が再燃すれば再び不動産への過度の依存という構造に戻りかねない。とはいえ、不動産市場の経済全体への影響は看過できない。そのため、政府は「住宅はすむためのもので、投機対象でない」との方針を堅持するとともに、手頃な価格帯の住宅供給を保障。
・同時に、不動産の健全な発展を制限する行政介入は緩和する必要。その一つがデベロッパーに対する値下げ制限の緩和。デベロッパーに価格設定の裁量権を与えて自身で経営難を乗り越える必要性を訴え。
7月24日に開催された中国共産党政治局会議では、今後の経済政策を占ううえで不動産市場に関連する方針が注目を集めた。「不動産市場における需給関係の著しい変化という新たな状況に適応する」との方針が新たに追加された半面、従来の「住宅は住むもので投機の対象ではない」との方針は削除されたためだ。これは、不動産政策の基調が転換し、重点が「過熱防止から過度の冷え込み防止」に転換したシグナルとみられている。無論、「リスク防止」も強調されている。都市部の中で開発が遅れている「城中村」改造政策など他の不動産関連政策と併せてみると、今後の不動産政策は構造的な問題に着手してリスクを防止しつつ、中長期の質の高い発展を見据えたものになるとみられている。
中国国家統計局が6月17日に発表した第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）は前年同期比で6.3％増と、伸び率は市場予想を下回った。これは、消費と不動産の弱さという短期的な逆風が克服されていないことを反映している。 しかし、同日に発表された政府系メディアを通じた政府の公式見解では、中国政府が依然としてコロナ後の経済全体の回復に自信を示し、短期的な大規模な救済措置が再び必要でないことが示唆されている。中国政府は短期的な景気浮揚でなく、長期的な質の高い発展を睨んだ産業構造の高度化・転換の加速に注力するとみられている。
中国の不動産市場に持ち直しの兆しがわずかながらみられる。これは、中国当局が今年打ち出した不動産市場の回復に向けた措置の効果が出てきた証左と受け止められている。ただ、完全な回復には至っておらず、2023年の経済政策運営の重点を決定する中央経済工作会議でも、「不動産市場の安定した発展を確保する必要がある」と指摘。
中国の1～2月の経済指標のうち、不動産関連の指標については低迷が続いている。国家統計局によると、1～2月の不動産開発投資は前年同期比3.7％増。伸び率は2020年7月以来の低い水準だった。 不動産新規着工面積は同12.2％減。さらに、見逃せないのは不動産開発投資状況の先行指標とされる不動産企業の土地購入面積が前年同期比42.3％減の838万平方メートルに落ち込んだことだ。また、不動産投資との相関性が高いとされる鉄鋼、セメントの生産量はそれぞれ前年同期比10％減の1億5800万トン、17.8％減の1億9900万トンに落ち込んでいる。 足元の不動産企業の土地購入意欲が非常に弱い要因に関しては、不動産の販売が改善されず、資金繰りが悪化していることに影響しているとみられている。こうした状況を踏まえ今後については、不動産市場の安定した回復には一定の期間を要するとの見方が少なくない。
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