Category: 産業・経済

米国の長期金利が中国の同金利を上回る金利逆転が起こった。米中の金利逆転は、両国の金融政策の相違から当面続く可能性があるが、中国の政府系メディアは「金利逆転による過度の人民元安リスクは制御可能で、海外への大規模な資金流出は起こらない」との見方を伝えている。 ■逆方向の米中金融政策 金利差逆転の背景には米中の経済サイクルのズレによる金融政策の相違がある。米国ではインフレ率が約40年ぶりの高水準に達し、金融政策は「インフレ抑制」に重点が置かれている。一方、中国は景気下振れ懸念がくすぶる中、「安定成長」に軸足を置いた金融政策となっている。こうした金融政策の相違から4月11日、米国の10年物国債金利は2.76％を付け、同日の中国の10年物国債金利2.75％を上回った。米国の10年物国債金利が中国のそれを上回るのは2010年以来のこととなる。 ■過度の元安は制御可能 米中の金利逆転は元安要因にもなり得る。ただ、中国政府系メディアは「大幅な元安リスクは制御できる」との見方を伝えている。その要因の一つとして、金利差よりも国際収支のほうが人民元相場に与える影響が大きいことを挙げている。目下、経常収支、資本収支の黒字規模が依然として大きいことを鑑みると、急速に元安に進む可能性は低いとみられている。また、◇インフレ要因を加味した米中の実質金利の差が依然として大きいこと、◇外貨、資本規制が依然として存在すること――なども一方的な元安進行を抑える要因として挙げられている。 ■金利逆転現象は当面続くも長期化には懐疑的な見方も 前述のように米中金利逆転は、目先は続くとみられているが、長期的に続くかには懐疑的な見方もある。 まず短期の見通しをみると、米国はインフレ抑制を目的にした利上げ観測の継続が金利の押し上げ要因となる。一方、中国に関しては、足元の新型コロナウイルス感染者拡大を背景に第2四半期の景気の下振れリスクが強まる中、景気下支えのための預金準備率や金利の引き下げの可能性がくすぶっている。米金融引き締め、中国金融緩和という逆方向の金融政策が、金利逆転が続く目先の要因となる。 しかし、その先をみると、米国は量的引き締め（QT）が始まり、景気減速懸念が強まった場合、10年物国債金利は第2四半期末ごろから低下すると予想する向きがある。一方、中国はコロナの状況が改善し、景気下支え策が奏功して景気好転予想が強まれば、10年物国債金利は上昇する可能性がある。つまり、長期的には、米国は景気減速懸念→金利低下、中国は景気改善期待→金利上昇というシナリオとなれば、足元の金利逆転が解消されることになる。 米中の経済サイクルのズレが強まる中、両国の金融政策の舵取りが注目される。

4月14日15時から雲南省駐日本(東京)商務代表処の主催で「雲南省探訪ビジネスセミナー　RCEP加盟により盛り上がる雲南省」を開催する。 2021 年から日本と雲南省との経済交流を促進するため、雲南省の経済を中心に、またニュースや報道では取り上げられないような様々なテーマ、貴重な情報を提供するために定期的に本セミナーを開催している。 第四回目となる今回は「RCEP 加盟により盛り上がる雲南省」というテーマを掲げ、 2022年1月に発効したRCEPのメリットを活かすための雲南省産業界の市場開拓に向けての動向や、RCEP 加盟諸国と雲南省との関係の深まりを紹介すると同時に、インドシナ半島・南アジアと中 国の結節点として雲南省が提供するビジネスチャンスについて発信する。また本セミナーの特別講師として荒井商事非常勤顧問、多摩大学客員教授である結城隆氏をお招きする。 申込みはこちらからhttps://yunnan.jygma.org/index.php/seminar4th/ セミナー概要 ■ 主催:雲南省駐日本(東京)商務代表処 共催:一般社団法人 日本雲南総商会 後援:株式会社みずほ銀行、日本貿易振興機構(JETRO)成都事務所 一般社団法人 東海日中貿易センター、認定 NPO 法人日本雲南聯誼協会 一般社団法人 日中中小企業交流支援協会 雲南省国際貿易学会 ■セミナー配信期日:2022 年 4 月 14 日(木)午後 3 時より 2 時間(日本時間) ■セミナー受講料:無料 ■受講人数:先着100名...

中国の自動車業界では上海市など複数のエリアでのロックダウンや地政学リスクの高まりなどが及ぼすマイナス影響が懸念されている。今後の動向に不透明感が強まる中、自動車消費促進策などの政府支援を求める声も出ている。 ■3月の生産、販売台数は対前年同月比減少 中国汽車工業協会によると、今年1～3月の自動車生産台数は前年同期比2.0％増の648万4,000台、販売台数は同0.2%増の650万9,000台と、小幅ながら増加。しかし月次ベースでみると、3月の生産台数は前年同月比9.1%減の224万1,000台、販売台数は同11.7%減の223万4,000台と、ともに減少となっている。3月以降、国内の新型コロナウイルス感染者拡大に伴う各種規制強化やロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクの高まりが生産活動に影響。加えて、エンジン電池の原料価格上昇などを背景にした値上げが販売にマイナス影響を及ぼした格好だ。 ■「中国の自動車生産への損失は約2割」と業界予測 今後の動向も不透明感が強まる。複数の中国メディアによると、4月の生産、販売動向について全国乗用車市場信息聯席会（乗聯会）秘書長の崔東樹氏は４月11日、コロナ規制の自動車生産にもたらす損失について「20％前後になる」との見方を表明。ロックダウンが実施されている上海市と吉林省には上海汽車、第一汽車がそれぞれ本社を構えているが、国家統計局によると、上海市と吉林省は全国の自動車生産の約11%を占めている状況。崔東樹氏は、「一般的にコア部品は本社エリアの付近に分布されるため、上海市や長春市でコア部品の供給が停滞すれば、全国の自動車産業全体に影響が波及していく」と懸念を示した。 ■NIOは一時生産停止 こうした中、新エネルギー自動車（NEV）の蔚来（NIO）は4月9日、完成車の生産を一時停止すると発表。3月以降、上海市や江蘇省などにある同社のサプライチェーンの取引先が次々と生産を停止しているためで、今後は購入者への納入が遅れるとしている。 物流や販売にも影響が出ている。物流では各エリアで直近48時間以内のPCR検査陰性証明などの提出が義務付けられるなどして停滞。また、ロックダウンで消費者の購買意欲にもマイナスの影響が及んでいる。 ■業界は産業支援策を要請 厳しい環境が続く中、中国汽車工業協会常務副会長兼秘書長の付炳鋒氏は、「中国の自動車業界は需要の縮小、供給サプライチェーンの打撃、消費者心理の悪化という3つの圧力に直面している」と指摘。当面、安定成長が難しいと予想されることを踏まえ、政府に購入税半減政策を含む自動車消費促進策を打ち出すよう求めている。