Category: 産業・経済

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日本各界の有識者 中国の発展成果を高く評価

日本各界の有識者 中国の発展成果を高く評価  中国は過去10年間にわたり、あらゆる分野で実り豊かな成果を収めてきました。日本では民間団体や研究者など、各界の有識者がこのことを高く評価しています。 (東京都日中友好協会の永田哲二副会長)  東京都日中友好協会の永田哲二副会長は、中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)の取材に対して、「2004年の秋に甘粛省の敦煌へお邪魔した。その時から10年が経って、行くたびに経済が発展していることを感じる。発展のよりどころはやっぱり人民の力で、街角に立っている人々の活力を見た目でひしひしと感じる思いがある。今後も日本とバランスよく経済を発展させ、世界平和に貢献することが、中国と日本の人々に求められることだと思う」と述べました。 (日中協会の野田毅会長)  日中協会の野田毅会長はCMGの取材に対して、「今までの足取りを見ると、本当に驚異的な発展だ。やっぱり共産党の指導があったからできた結果だと思う」と述べた上で、中国の「一帯一路」構想が東アジア、ならびに世界に貢献していくだろうとの考えを示しました。 (筑波大学の進藤栄一名誉教授)  また、筑波大学の進藤栄一名誉教授は「素晴らしい10年が経った。国際関係レベルで『一帯一路』イニシアティブを大胆に言い出したことは、中国の頭脳だ」と評価しました。 (中国物流研究会の福山秀夫幹事)  中国物流研究会の福山秀夫幹事は取材に対して「この間の中欧班列(中国と欧州を結ぶ定期貨物列車)の発展には、大変な勢いが感じられた。やはり中欧班列があったから、国際海上コンテナ輸送の混乱をある程度緩和できたと思う。今後も中欧班列の発展につれて、東アジアの物流、日中韓とASEANで非常に素晴らしい物流体制が出来上がる」と期待を寄せました。(Lin、鈴木)

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株式会社ARTISTIC&CO.GLOBAL中国最大のECショッピングイベント「独身の日」で過去最大「60億円」の売上を目指し、中国版TikTokなどを活用したライブコマース・限定商品などを強化

家庭用高級美容機器の製造・販売を展開する株式会社ARTISTIC&CO.GLOBAL(https://artistic.co.jp/読み:アーティスティックアンドシーオーグローバル、以下 当社)は、中国最大のECショッピングイベント「独身の日/W11」商戦で過去最大「60億円」の売上を目指し、様々な取り組みを実施します。
 当日は約5つの販売プラットフォームを活用しますが、例年大きな売り上げを作り出すアリババが運営する「Tmall・Tmall Global」に加えて、本年は中国版「TikTokのDouyin(抖音/ドウイン)」を活用したライブコマースにも力を入れてまいります。

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中国と欧州の企業、NEV分野で提携の動き

中国と欧州の企業の間で新エネルギー車(NEV)分野での提携の動きが広がっている。世界最大のNEV市場となっている中国で、先行してNEV事業を手掛けている中国企業。欧州企業と連携するとともに、欧州現地での生産の動きも出ている。 ■長城汽車とBMWの合弁、中国で試験生産 中国メディアによると、長城汽車と自動車メーカー大手のBMWグループの合弁会社、光束汽車の工場がこのほど、試験生産の段階に入った。光束汽車は、BMWと長城汽車の合弁会社で、生産拠点設立にあたっての投資総額は約51億元、建設場所は江蘇省張家港市で、2020年6月に着工した。同事業は、BMWにとって世界初の電気自動車(EV)の合弁プロジェクトで、生産能力は年間16万台を予定している。長城汽車とBMWの提携は生産だけにとどまらず、中国でのEVの共同研究開発も含まれている。 折しも、10月中旬、BMWが英オックスフォード工場でワンボックスカー「MINI」のEVモデルの生産を中止し、2023年末までに同生産ラインを中国に移管するとの情報が伝わった。これに対してBMWは、オックスフォード工場で今後生産される主要車種に言及したのみで、MINIの次世代EVモデルについては触れなかった。ただ、今後、MINIの生産ラインが中国に移管され、将来的にはMINIのEVモデルと長城汽車傘下のNEVが光束汽車の工場で生産される可能性があるとの観測も出ている。 BMWにとって長城汽車と組んでNEVの生産ラインを中国に設置するメリットは少なくない。中国のNEV市場への参入を加速するだけでなく、中国のNEVの先進的な生産能力を活用し、MINIブランドを復興させると同時に、中国での自動車の電動化の実績を将来的にBMWグループの他のブランドや製品に応用できる可能性も秘めている。 ■BMW、車載電池でも中国企業と提携 NEVのコア部品である電池も中国企業が大きなシェアを握っている。韓国の調査会社であるSNEリサーチによると、2022年1~8月の世界のNEV動力電池の搭載量は287.6GWh。うち、寧徳時代(CATL)の搭載量は102.2GWhで、シェアは35.5%を占めている。このほか、BYD傘下の電池企業、弗迪は世界3位。中創新航科技、国軒高科、旺達電動汽車電池、蜂巣能源といった企業が10位以内にランキングしている。 こうした中国の車載電池と欧州企業の提携も進んでいる。前述のBMWはCATLと提携。2025年に発売するBMWグループの新型EVモデルに搭載する円筒形バッテリーセルをCATLが供給することで、今年9月に合意している。製品は中国と欧州の2つの電池工場で生産。各工場がBMWに供給する動力電池の年産能力は20GWhに達する。 BMWはまた、車載電池の億緯锂能とも契約を締結しており、億緯锂能はBMW向け製品供給に対応すべく、生産ラインを拡充している。 ■国軒高科はVWと提携 国軒高科は独フォルクスワーゲン(VW)と戦略的提携で合意している。同社は、VWの中国法人である大衆汽車(中国)向けに第一世代の標準セルを開発。同時に、VWのドイツ・ザルツギッター工場でも電池を生産し、国軒高科側は技術サポートを提供することで合意している。 ■中国企業のハンガリー進出相次ぐ 中国のNEV関連企業の欧州進出も積極化している。中でも進出が相次いでいるのはハンガリーだ。CATLは9月、同社のハンガリー工場のプロジェクトが正式に始動したと発表。プロジェクトの敷地面積は221ヘクタール、投資額は73億4,000万ユーロで、計画されている電池生産能力は100GWh。1棟目の工場は年内に着工する予定で、建設期間は最多で64カ月を予定している。CATLは、ハンガリーへの投資について、同社のグローバル戦略にとって大きな一歩になるとしている。 ハンガリーではCATLのほか、億緯锂能、科達利、恩捷などの車載電池関連企業や蔚来(NIO)、比亜迪(BYD)、上海汽車などの完成車企業が進出し、NEVの産業チェーンが形成されつつあり、現地生産コストの引き下げが期待されている。 世界最大のNEV市場となった中国。中国汽車工業協会によると、中国のNEVの今年1~9月の累計販売台数は前年同期比110%増の456万7,000台。21年の年間販売台数をすでに上回っている。NEV分野で先行する中国企業が今後、欧州企業との連携で相互の強みを補完しつつ、全体の競争力向上につなげることができるのか、注目されよう。

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ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)の高用量摂取による高齢者の運動能力・聴力改善法の早期確立を目指す

ミライラボバイオサイエンス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 めぐみ)は、国立大学法人東京大学(医学部附属病院 糖尿病・代謝内科 山内 敏正 教授、五十嵐 正樹 講師ら)と共同で、高齢者を対象にした高用量ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)の加齢に与える影響に関する特定臨床研究を開始しました(1)。 これまでに五十嵐講師らは、健常な高齢男性が1日あたり250 mgのNMNを12週間経口摂取することで、歩行速度、握力などの運動機能が改善すること、また聴力の改善傾向がみられることを明らかにしています(2)。 本研究では対象者を女性にも広げ、NMN摂取量を既報の5倍である1日あたり1,250 mgとし、摂取期間も2倍の24週間としました。本研究によって、加齢に伴う運動能力と聴力の低下にNMN経口摂取が与える影響を、より深く検討することが可能になると考えられます。その成果には、加齢性難聴、サルコペニア等の予防・治療法開発の加速による、健康寿命延伸への貢献が期待されます。 当社は、世界に先駆けて広島大学 大学院 医歯薬保健学研究院と臨床研究『ヒトによるNMNの長期摂取による影響の評価』を実施し、2015年に世界で初めてNMNサプリメントの販売を開始しました。今後もNMNのリーディングカンパニーとして、科学的根拠に基づいた「プロダクティブ・エイジング」の世界的な実現を目指し、Quality Of Lifeの向上に寄与すべく取組みを続けて参ります。 (1) 本研究は、厚生労働大臣より認定された認定臨床研究審査委員会である、東京大学臨床研究審査委員会によって承認されています。本研究の詳細は臨床研究実施計画・研究概要公開システム(jRCT)よりご確認ください。『高齢者に対する高用量ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)の加齢に与える影響に関する無作為化プラセボ対照二重盲検並行群間比較試験』(jRCTs031220373)https://jrct.niph.go.jp/latest-detail/jRCTs031220373 (2) Igarashi M, et al. NPJ Aging. 2022 May 1;8(1):5.https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/35927255/ ■本件に関するお問合せミライラボバイオサイエンス株式会社https://www.mirailab-bio.com/contact

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「中国の経験」を「理論」に昇華する 中国社会科学院金融研究所長に聞く

北京12日発中国新聞社電は「『シュンペーターの問い』に答える いかにして『中国の経験』を『中国の理論』に昇華するか――中国社会科学院金融研究所張暁晶所長独占インタビュー」と題する次のような記事を配信した。

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中国の航空会社、国際線の就航再開・増便の動き

中国の航空会社による国際線の就航再開、増便の動きが広がっている。新型コロナウィルス感染防止策として海外からの入国後の隔離措置など引き続き水際対策を設けている中国だが、他の国・地域が水際対策を撤廃する中で、中国の航空会社も日本を含めたアジアや欧米との間の国際線を再開、増便している。 ■中国東方航空 中国東方航空は今年7月以降、杭州~マニラ、杭州~クアラルンプール、青島~大阪、青島~ソウルなどの国際線を段階的に再開。10月中旬時点で国際線運航数は週25路線54便となっているが、ソーシャルメディアの微博(ウェイボ)によると、10月末の冬ダイヤ改正に伴い、運航数を週42路線108便に増やす計画という。 東方航空は冬ダイヤ改正前の10月20日から徐々に国際線の運航を増やし、上海~バンコク~青島、杭州/青島/南京/昆明~東京、青島/南京/煙台~ソウル、青島~ドバイなどの路線を再開する。このうち、杭州~東京は20日から週1便を再開。昆明~東京、南京~ソウル、青島~ソウル路線は25日から、南京~東京、青島~ソウルは26日からそれぞれ再開する。 ■中国南方航空 中国南方航空は10月から広州~ジャカルタ、大連~東京線を再開するとともに、広州~ドバイ、広州~マニラ、広州~バンコク、広州~プノンペンなどの路線で増便を実施。このうち、広州~ジャカルタ線は10月26日から週2往復、大連~東京線は10月25日から週2往復を再開する。再開、増便により南方航空の国際線の運航数は週71便から週86便に増える。 ■海南航空、春秋航空、吉祥航空 海南航空も増便する予定。海南航空は現在、北京~ブリュッセル、北京~モスクワなど国際線10路線を運航しているが、重慶~ローマ線を週2便に増やす予定としている。 春秋航空は10月14日から香港、マカオ便および国際線を再開。国際線は瀋陽~大阪、杭州~東京、杭州~ソウル、上海~バンコク、南寧~プノンペン、広州~プノンペン、南寧~バンコク、瀋陽~ソウルなどが含まれる。 吉祥航空も10月に一部の国際線の再開、新規就航を実施。10月8日から南京~ソウル路線を週1便運航するほか、同16日から南京~大阪間の往復路線を再開する。 ■当局は国際線を段階的に増やす方向 防疫措置の一環として水際対策を設けている中国だが、他の国・地域が水際対策を撤廃する中で、徐々に国際線の就航再開、増便に動いている。今年5月の国務院常務会議では「国内、国際旅客便を秩序良く増やし、海外との人的往来利便化措置を制定する」との方針を明示。また、7月には中国民用航空局運輸司の徐青副司長が、「海外留学生の帰国など海外との人的往来ニーズを考慮し、中国民用航空局は、感染状況の動向、予防・抑制措置の最適化、地方の国際便受け入れ保障能力の向上に基づいて、国際線の定期旅客便の安定的かつ秩序ある再開に向けた取り組みを加速し、国際航空市場の回復を推進する」と表明。民航局としては、関係国・地域との協議を強化し、国際便の運航数を段階的に増やしていくとの方針を示している。

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そうだ!中国人富裕層を呼ぼう!一緒に中国人富裕層向けインバウンドツアーを作り、富山県・石川県・福井県の自然・伝統・技術・食を武器に誘客しよう!

日中ビジネスのmingle株式会社(本社 富山県 代表取締役 百塚万里子)は現在、中国人富裕層向けにインバウンドツアーを賛同者の方々と共に日本全国で30本超作っていますが、肝心な地元協力者が足りません!北陸3県のツアー行程に入っていただける法人、個人事業主を募集いたします!

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【銀座 蔦屋書店】アジア圏を中心に活躍する若手アーティスト8名によるグループ展「Intermission」を10月22日(土)より開催。

銀座 蔦屋書店(東京都中央区GINZA SIX6F)は、アジア圏を中心に活躍する日本出身の若手アーティスト8名によるグループ展「Intermission」を店内中央イベントスペースGINZA ATRIUMにて2022年10月22日(土)から11月1日(火)の期間に開催いたします。 概要 本展は劇場をテーマにしており、展覧会名には台北のホテル(6月)、代官山ヒルサイドフォーラム(8月)で連続的に開催された展覧会の“中間=幕間”という意味が込められています。日本・中国などアジア圏を中心に活躍する日本出身の若手アーティスト8名が参加し、新作を中心に16点の作品を展示します。 参加アーティストは、アジア圏で圧倒的な人気を誇る丸山純奈、金田涼子、Yokoteenをはじめ、ペインティングに留まらず具体的な空間表現にも挑戦し、アジア圏で人気の高まりつつある安藤万実、長亭ギャラリー展2021で優秀賞を受賞した林果林、CAF賞2021入選作家の工藤時生、HRD  Artist Labelが注目する気鋭のアーティスト、新海至人、田村勇太の8名です。 特集ページ|https://store.tsite.jp/ginza/blog/art/29465-1422381012.html 販売について  ​銀座 蔦屋書店店頭にて、10月22日(土)11:00より販売いたします。※プレセールスの状況により会期開始前に販売が終了することがあります。 参加作家プロフィール(順不同) 丸山純奈 Junna Maruyama1999年埼玉県生まれ女子美術大学短期大学部専攻科修了「自分とは何者か」をテーマに豊富な色彩で異質なキャラクターと世界観を描いている。昨年9月には、上海の宝龍美術館にて、同美術館史上最年少での個展「神迎」を開催した。 金田涼子 Ryoko Kaneta1991年茨城県生まれ横浜美術大学卒業神や自然現象など人知を超えた存在を大小様々な女の子たちを描くことにより表現している。近年では日本の土着的な文化や日常的な気配などをテーマとした作品を多く制作。作品制作のほか、2012年から「199X」展のキュレーションも行っている。 Yokoteen香川県坂出市生まれ2010年頃から独学で油絵を学ぶ2015年から制作を続けている「FRIENDSINPARADISE」シリーズでは、動物をモチーフにしたキャラクターを描いている。作品の各キャラクターは、地球上のさまざまな人種や価値観を表現し、平和、協力、多様性などのメッセージを含んでいる。国内での展示のほか、パリや台湾といった海外のグループ展に多数参加している。 安藤万実 Mami Ando少女をモチーフに抽象画を多く描いていたが、近年は顔の表面と内面との差の極端な複雑さに興味を持ち、抽象的な空間とキャラクター状の顔があるペインティングを制作している。さらに、具体的な空間表現にも挑戦している。作品が中華圏で高評価を得ている。 林果林 Karin Hayashi1998年東京都生まれ東京藝術大学美術学部絵画科油画専攻卒業シンプルな色彩とペンシルで描かれたモチーフを組み合わせたシュールな世界観を得意とする。その世界観には常に絶望的な何かを秘めて制作している。 新海至人 Yukito Shinkai1996年 東京都生まれ 東京都在住2022年 武蔵野美術大学造形学部油絵学科油絵専攻 卒業様々な距離を憶測させる他者像を描いている。シューゲイザーが音を歪め、歌詞を囁いたように、像を歪め、何かを囁くような絵画を作りたい。草月流いけばなを習っていた経験が抽象性や身体性に影響しており、オタク文化、ニューペインティングなどがイメージとして現れている。...

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BYD、インド市場の開拓を積極化~第2工場設立を検討

中国の電池・自動車メーカーの比亜迪(BYD)がインド事業の拡大を積極化している。中国メディアなどによると、足元ではインドに第2工場の設立を検討しているという。拡大するインドの電気自動車(EV)市場をにらみ、インドでのEV普及促進に向けてエコシステムを構築する考えだ。今年7月に日本市場への参入を発表するなど海外事業を拡大するBYD。他国に比べて市場環境が複雑なインド市場で事業の行方が注目される。 ■インド市場開拓を推進 BYDはインド市場の開拓を着々と進めてきている。2018年にEVバスの「K9」を投入。インド市場で初のEVバスとなり、これまでに11都市で800台以上を販売している。乗用車では今年2月初めに「e6」を正式に投入。第一弾として30台が納車された。同車両のインドでの販売価格は296万ルピー(約25万元)で、主に、配車サービス用車両のリースとして使用されている。インドでの「e6」の販売台数は500台を超えており、インド21都市に24カ所の販売拠点を展開。今年末までには53カ所に拡大する計画だ。さ「e6」の普及を進めるにあたっては、BYDの自社開発のリチウムイオン電池「刀片電池(ブレード・バッテリー)」を搭載していることを重点的にアピール。自社開発電池の搭載を売りにしている格好だ。 さらに、このほど電動SUVの「ATTO3」(中国国内の名称は「元PLUS」)を投入すると発表。2023年1月から納入を開始し、第一弾は500台を売り出す計画を明らかにした。BYDは来年、インドで「ATTO 3」と「e6」を1万5,000台を販売する計画。同時に、「e6」のインド組立工場の年間生産能力を現在の1万台から1万5,000台に拡大する計画だ。 ■拡大するインドの自動車市場 こうしたBYDのインド市場開拓の背景には、インドのEV市場の拡大期待がある。 インドの9月の乗用車卸売販売台数は前年同月比で倍以上の増加となっている。うち、1位のマルチ・スズキの販売台数は前年同期比135%増の14万8,400万台を記録。インド地場の自動車最大手のタタ・モーターズの販売台数は、前年同月比95%増の4万7,654台となり、3位にランキングしている。 自動車の電動化が進む中、今後はEVの市場拡大に期待が寄せられている。タタ・モーターズは9月に3,655台のEVを販売。同社経営陣は、EV市場は2023年度(22年4月~23年3月)の第2四半期(22年9月~11月)は需要が強いとしている。実際、前年度のインドのEVの年間販売台数は2万3,000台程度にとどまっていたが、今年度は4~9月期だけで2万5,000台を突破している。 BYDインドの経営陣もインドのEV市場について、「2030年までにEV普及率が25~30%に高まる」と予想。そのうえで、BYDのインドのEV市場でのシェアを30年までに40%に拡大するとの目標を打ち出している。 無論、他国に比べて、より複雑な環境などインド市場拡大にあたって懸念もある。実際、長城汽車は先に、インドで10億ドルを投じてGMのインド工場を買収。長城汽車の傘下ブランドの製品を現地生産する計画を立て、両社は2020年後半の完成を見込んでいた。しかし、インド当局の認可が下りず、2年以上の延期の末、長城汽車は今年7月にこの買収計画を断念した。 BYDはこのところ、海外事業を拡大。ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブラジル、コロンビアなどの市場に参入し、今年7月には日本市場への参入を発表した。さらに、9月にはドイツを含むEU市場に投入するEVのモデルを発表。また、タイに新工場を建設して2024年から年間15万台を生産する計画も明らかにしている。海外事業拡大を積極化するBYD。海外事業の一環としてインド事業がどのように進むのか注目される。