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中国・国家統計局は5月19日、2021 年の「非私営企業（国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港・マカオ・台湾投資企業を含む）」の平均賃金（社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む税込み額）を発表した。非私営企業全体の1従業員当たりの年間平均賃金は10万6,834元で、前年比は名目ベースで9.7％増、物価変動要因を加味した実質ベースで8.6％増となった。企業形態別では、金額が最多だったのは外商投資企業（香港、マカオ、台湾企業を含まず）で前年比12.4％増（名目ベース、以下同）の12万6,019元。次いで株式会社が12.4％増の12万1,594元、国有企業が6.9％増の11万5,583元、香港、マカオ、台湾系企業が13.9％増の11万4,034元だった。 ■東部と他地域の差拡大 エリア別では東部（北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南）と他の地域の差が鮮明となった。東部は10.4％増の12万4,019元で、伸び率、金額ともに最も高い水準。唯一全国平均を上回った。一方、西部（内モンゴル、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陕西、甘肃、青海、寧夏、新疆）は7.9％増の9万4,964元、中部（山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南）は9.4％増の8万5,533元、東北（遼寧、吉林、黒竜江）は7.7％増の8万3,575元にとどまった。 ■業種別では情報技術系がトップ 業種別では、金額ベースでトップは情報送信・ソフト・情報技術サービスで13.5％増の20万1,506元。次いで、科学研究・技術サービスが8.5％増の15万1,776元、金融が13.1％増の15万843元と続いた。これら3業種の賃金はそれぞれ全国平均を89％、42％、41％上回っている。 このほか石炭などのエネルギー価格の高騰を背景に採鉱が12.2％増の10万8,467元。製造業の回復を受けて製造業は11.7％増の9万2459元。新型コロナウイルス流行を契機に非接触型サービスが拡大した宿泊・飲食は9.8％増の5万3,631元。いずれも伸び率は平均を上回った。 一方、伸びが低かったのは水利・環境・公共施設管理で3.0％増の6万5,802元。このほか、教育が4.6％増の11万1,392元、文化・スポーツ・娯楽が4.7％増の11万7.329元となっている。