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中国デジタル人民元の実証実験エリアに11都市追加

中国人民銀行の公式ウェブサイトによると、人民銀行は3月31日にデジタル人民元実証実験の研究開発に関する会議を開催し、実証実験エリアとして新たに11都市を追加する方針を示した。 既にデジタル人民元の実証実験を行っているエリアは、上海市、海南、湖南省・長沙、陝西省・西安、山東省・青島、遼寧省・大連、広東省・深圳、江蘇省・蘇州、河北省・雄安新區、四川省・成都の10エリアと北京冬季五輪会場。さらに同会議では、北京冬季五輪会場での実証実験終了後、北京市と河北省・張家口が実証実験都市になったと明らかにした。 会議ではこれらエリアに、天津、重慶、広東省・広州、福建省・福州、同アモイの5都市と22年アジア競技大会開催地の浙江省6都市(杭州、寧波、温州、湖州、紹興、金華)の計11都市を追加する方針を示した。 現在、デジタル人民元の使用は卸売・小売、飲食、観光、政府などの支払いで可能。北京冬季五輪・パラリンピックでの試験プロジェクトも成功し、実証実験への参加者は増加。取引規模も徐々に拡大しているという。 デジタル人民元のウォレットを開設できる指定運営機関は、工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行、交通銀行、郵政貯蓄銀行、招商銀行、テンセント傘下の微衆銀行、アントグループ傘下の網商銀行が選定されている。 2021年末時点のデジタル人民元の応用シーンは808万5,100カ所、個人ウォレット開設数は累計で2億6,100万、取引金額は875億6,500万人民元となっている。

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中国、地方債の発行ペース加速~景気下支え効果に期待 

中国で地方債発行ペースが加速している。足元、国内で新型コロナウイルス感染者が拡大し、一部都市の封鎖などで景気下振れ懸念が広がる中、地方債発行増によるインフラ建設プロジェクトの加速、景気下支え効果が見込まれている。 ■景況感が悪化 中国では足元で景況感が悪化している。3月31日に国家統計局が発表した3月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5。前の月に比べて0.7ポイント悪化し、21年10月以来の低い水準となった。4月1日に財新が発表した同じく3月のPMIは48.1で、前の月に比べて2.3ポイント悪化。20年3月以来の低い水準に落ち込んだ。一部都市でのコロナ感染防止のための各種規制強化やロシア・ウクライナ情勢の悪化などが製造業の需要、供給両サイドにマイナス影響を及ぼしている格好だ。 ■第1四半期の地方債発行額、大幅に増加 大都市の上海でも都市封鎖が実施され、景気の下振れリスクが強まる中、地方債の発行ペースは加速している。Windのデータによると、今年第1四半期の地方債発行額は1兆8,246億人民元で、前年同期の倍以上となった。このうち、専項債(地方債の一種で収益性のあるプロジェクトの資金調達用)の発行額は1兆2,981億人民元で、年間の発行割当上限の39%を占めた。資金使途でみると、専項債で調達した資金の約7割がインフラ建設に振り向けられているという。 第2四半期についても、発行ペースがさらに加速し、発行額は高水準で推移するとみられている。実際、このほど開催された国務院常務会議では、専項債の発行枠の未使用分について、早期に発行するよう要請された。こうした点を踏まえ、第2四半期の専項債の発行規模は第1四半期と同水準に達し、今年上期の発行規模は2兆5,000億人民元前後になるとの予想が出ている。 ■専項債の資金使途拡大、使用効率向上に期待 発行ペースの加速に加え、専項債で調達した資金の使途が拡大する可能性もある。先の国務院常務会議では、専項債の使用範囲についても言及され「合理的に拡大する」との方針が示された。具体的には、交通、エネルギー、生態環境保護、保障性住宅(低中所得者向けの住宅確保を保障するための住宅)などの分野のプロジェクトに重点的に用いた上で、一定の収益を上げる公共サービスなどのプロジェクトに用いるよう求めている。 専項債で調達した資金の使用効率向上に向けた動きも見逃せない。資金使用を巡っては、資金が定められた使途通りに使用されていなかったり、未使用のまま寝かされていたりする問題があると指摘されている。こうした中、山西省は、専項債の資金の支出管理や未使用資金の使用を早期に促す管理体制を整備。地方政府のこうした取り組みによって使用効率が改善に向かうと期待する向きもある。

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浙江省、第一回日本観光ショ―ケースに中国から唯一の出展、「美しい中国 詩と画の浙江」として世界遺産や伝統工芸を来場者に訴求

浙江省は、3月25日よりインテックス大阪にて開催された「第一回 日本観光ショーケース in 大阪・関西」に「美しい中国 詩と画の浙江」のブース出展し、来場した旅行業界関係者や日本人旅行者に浙江省の魅力を発信しました。 第一回日本観光ショーケース in大阪・関西は、「旅のチカラで日本を元気に」をコンセプトに、日本人旅行者へ国内旅行の魅力を伝えることで旅行市場の拡大を目指すとともに、将来のインバウンド回復を見据え、海外の旅行会社に日本の観光情報を発信することを目的に開催されました。 ショーケースには日本の自治体など150の団体がブース出展し、地域の魅力をアピールしました。今回、中国からは浙江省が唯一の出展団体となり、来場者に対して中国の伝統文化や浙江省の魅力を発信しました。 浙江省は「詩畫浙江(詩と画の地域 浙江省)」とも呼ばれ、歴史的に詩や絵画をはじめとした多くの文化人を生み出してきました。 2000年以上の歴史と豊かな自然に恵まれた浙江省最大の都市杭州市は、「西湖」と「大運河」という2つの世界遺産を擁し、「世界で最も美しく華やかな都市」としても知られています。 今回の展示では、浙江文化観光日本プロモーションセンターより、自然の美しさと歴史的文化遺産を来場者に臨場感もって感じていただこうとPR動画やVR体験を提供したほか、1000年以上の歴史を持つ浙江省の無形文化遺産の民間手芸芸術王星記扇子・瓯繍「温州刺繍」や浙江省の伝統工芸品「西湖シルク傘」などを展示しました。また、昔から中国に伝わる伝統的な遊び「投壺(とうこ)」で来場者をもてなしました。 浙江省では、2022年9月に「アジア版オリンピック」ともいわれる第19回アジア競技大会が開催されます。競技大会開催に先立ち、同大会を契機とした浙江省の認知度向上や来訪促進をするべく、大会マスコットキャラクターを活用しながら、来場者に訴求しました。■浙江省日本語オフィシャルサイト:http://jp.tourzj.com/ ■本件に関する問い合わせ:商談・イベント制作運営担当:株式会社SanAhttps://www.sana-biz.com/メールアドレス:z.li@sana-biz.com メディア・PR担当:株式会社有半堂https://www.uhand.co.jp/メールアドレス:info@uhand.co.jp

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ファーウェイ 輪番CEO交代に関するお知らせ

ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、同社のCEO輪番制度に従い、2022年4月1日から2022年9月30日までの期間、胡厚崑(ケン・フー)がファーウェイの輪番会長、および会長代理に就任することをお知らせします。在任期間中、胡は同社の指揮を執り、取締役会および執行委員会を統括します。 ファーウェイ取締役会副会長、ファーウェイ輪番会長、執行委員会委員、グローバルサイバーセキュリティおよびユーザープライバシー保護委員会委員長。ICT業界で30年以上の経験を持ち、ファーウェイの戦略の方向性の決定およびグローバル市場での成長に寄与しています。 1990年にファーウェイに入社。同社の中国市場部プレジデント、ラテンアメリカ地域プレジデント、グローバルセールス部プレジデント、ファーウェイUSA取締役会長、セールス&サービス部プレジデント、戦略&マーケティング部プレジデントなど数々の要職を歴任。同社のグローバルな販売・サービスのネットワーク構築に貢献し、グローバル化変革の推進において重要な役割を果たしてきました。 2011年10月から2018年3月まで、ファーウェイの輪番CEOとして、全社的な事業開発と経営最適化を担当。また、同社人事委員会の最高責任者を務め、リーダーシップと組織の開発を担当しました。 長年にわたり、技術革新を通じたコネクティビティ、包括的な成長、社会の進歩を積極的に推進してきました。現在、APECビジネス諮問委員会代表、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会委員、デジタル通信産業作業委員会委員を務めています。 中国の華中科技大学で理学士号を、中欧国際工商学院(CEIBS)でEMBAを取得しています。 【ファーウェイについて】 1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。 当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。 詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。 http://www.linkedin.com/company/Huawei http://www.twitter.com/Huawei http://www.facebook.com/Huawei http://www.youtube.com/Huawei

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中国のNEV新興3社、21年決算出揃う~納入台数は小鵬が最多も、売上高はNIO依然優勢

中国の新エネルギー(NEV)自動車、蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車、理想汽車の2021年12月期の決算が出揃った。3社はそれぞれの頭文字をとって「蔚小理」と呼ばれるNEVの新興3大企業。各社の21年の納車数は10万台に迫っている。一方、赤字は継続し、増収も赤字は継続という趨勢は同じだ。ただ、各社の戦略の相違から業績も異なる特徴がみられる。 ■21年の納入台数:小鵬>NIO>理想 3社の過去の納入台数を振り返ると、最初に1万台を突破したのはNIO。NIOは20年まで納入台数でトップの地位を占め、他の2社を引き離していた。しかし、21年は小鵬、理想ともに納入台数が大幅に伸び、各社の納入台数は3社いずれも10万台に迫った。 21年の各社の納入台数をみると、NIOが9万1400台(20年の4万2700台に比べて109%増)、小鵬が9万8200台(同2万7000台に比べて263%増)、理想が9万500台(同3万2600台に比べて177%増)と、小鵬がトップに躍り出た。その小鵬の月次ベースの納入台数は、21年10月から22年1月まで4カ月続けて1万台を上回って推移している。 但し、22年も小鵬がトップの座を維持できるかは不透明。NIOは ET7、ET5、ES7の引き渡しが始まるためで、NIOの納入台数は大幅に増加すると見込まれている。 ■21年の売上高:NIO>理想>小鵬 納車の増加に伴い売上高も大幅に伸びている。各社の売上高は、NIOが前年比122%増の361億1000万人民元、小鵬が同259%増の209億9000万人民元、理想が185%増の270億1000万人民元に拡大している。 小鵬は納入台数でトップとなったものの、売上高の水準は最も低い。これは、自動車の平均価格が安いためだ。公式情報によると、NIOの平均販売価格は43万人民元、理想は33万8000人民元。対して、小鵬の平均販売価格は21万2000人民元となっている。 ただ、小鵬は今後も大きく価格を変える方針はないもよう。実際、同社の何小鵬・董事長は中国メディアに対して今後の価格設定について、「市場全体の状况に応じて主力の価格帯を調整するが、現時点で15万以下にすることも、より高級ブランドにすることも考えていない」と述べている。 ■21年の完成車粗利率:蔚来と理想は拮抗、小鵬は最も低く 21年の完成車粗利益率をみると、NIOが前年の12.7→20.1%、小鵬が同3.5→11.5%、理想が同16.4→20.6%。いずれも改善しているが、水準はNIOと理想が拮抗しているのに対し、小鵬はこの2社を大きく下回る。 NIOは平均販売価格の高さに加え、コストパフォーマンスが高いリチウム電池に切り替えたことが粗利益率の改善に寄与。理想は、投入している車種がONEのみで、「単品」戦略によるスケールメリットがコスト削減につながっている。一方、小鵬は粗利益率にも価格の安さが影響し、他の2社を下回っている。 ■21年純損益:理想>NIO>小鵬 各社いずれも粗損益ベースでは黒字となっているが、純損益ベースでは依然として赤字が続く。これは、研究開発費や販売管理費などの費用がかさんでいるため。21年の赤字額をみると、NIOが20年の53億→40億1600万人民元に縮小、小鵬は同27億3200万人民元→48億6300万人民元、理想は1億5100万人民元→3億2150人民元にそれぞれ拡大した。 理想は赤字幅が拡大したとはいえ、赤字額は最も低い水準となっている。また、四半期ベースでみると、21年10~12月期に2億9500万人民元の黒字に転換。理想の経営効率の高さが反映されている格好だ。 ■21年研究開発費:蔚来>小鵬>理想 21年の研究開発費をみると、NIOが84.6%増の45億9200万人民元、小鵬が138%増の41億1000万人民元、理想が198%増の32億9000万人民元となっている。特に、小鵬と理想は2倍以上の伸びで、中でも小鵬は19~20年の2年間の合計を上回ったという。 ■生産能力増強の動向 各社いずれも今後、販売の一段の拡大を目指す中、生産能力の拡充に努めている。 小鵬:肇慶+広州+武漢工場 小鵬の「G3」はこれまで鄭州海馬工場が代理生産してきたが、代理生産契約は21年12月に終了。委託代理生産からから自社生産に切り替えた。 自社工場の状況は、広東省の肇慶工場はすでに「P7」、「G3i」、「P5」の3車種を生産。また、肇慶工場では第2期拡張プロジェクトが始まっており、22年上半期には生産能力が現在の10万台から20万台に増強される計画だ。 さらに、広州工場は22年第3四半期に正式に生産が開始される予定で、年産能力は10万台を見込んでいる。建設中の武漢工場の年産能力も10万台で、23年に稼働する計画。こうした新工場の稼働を踏まえると、自社年産能力は23年に40万台に達する見通しだ。 NIO:江淮汽車委託工場+合肥自社工場 NEOは主に、江淮汽車合肥の委託工場で生産。NIOは江淮汽車と2016年4月に「製造協力枠組み協定」を締結し、江淮汽車はNIO向けに単独工場を建設し、生産ラインを設立し、生産を請け負っている。当該協定の有効期間は5年で、21年5月に協定を更新。24年5月まで江淮汽車がES8、ES6、EC6、ET7などのNIOの車種の生産を続ける。年間生産能力は24万台に拡大される計画だ。 江淮汽車工場のほか、NIOは自社の拠点として、合肥市政府とNeoParkスマート電気自動車産業パークを建設中。パークの完成車生産能力は年間100万台、電池生産能力は年間100GWh/年を計画している。 理想:常州+北京+重慶工場 理想汽車は2018年に重慶力帆汽車有限公司を6億5000万人民元で買収し、新エネルギー完成車の生産ライセンスを得た。その後、江蘇省の常州工場が中核工場の役割を果たし、第1期の年間生産能力は10万台となっている。現在は、常州工場第2期の拡張に着手しており、22年末までに常州工場の年間生産能力は20万台に引き上げられる計画だ。 また、北京にも生産拠点を建設している。北京では21年10月に北京現代第一工場を譲受し、北京グリーンスマート生産拠点を建設。同生産拠点は23年9月に稼働する予定で、第1期の年間生産能力は10万台を見込んでいる。さらに、重慶市両江新区に同社3カ所目の工場を建設しており、23年末までには年間生産能力を50万台にするとの目標を打ち出している。

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東西問|雷小華: RCEP協力の下で中国は文化の「美美与共―多様性の尊重と調和」をいかに展開させるべきか

地理的に近い中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は、ますます緊密になる交流と協力の下で、「あなたの中にわたしがある、わたしの中にあなたがある」というように双方の文化が融和している。たとえば、独特な風味をもつASEANの食品が中国広西チワン族自治区憑祥市の中越国境鉄道税関を通じて輸入され中国各地に広がり、袋入りの柳州螺螄(ルオス)麺(タニシ風味の麺)などの中国食品もまたASEAN諸国で好評を博している。 「東アジア地域包括的経済連携」(RCEP)の発効に伴い、中国ASEAN博覧会(略称「東博会」)ではRCEPエリアが増設されるなどサービス範囲がRCEP加盟国に拡大され、双方の文化交流がますます緊密になる。中国とRCEP加盟国との経済貿易協力の緊密化が高まる背景の下で、人文交流をいかに充実させ、文化間の「多様性の尊重と調和」を展開していくか。広西社会科学院東南アジア研究所副所長兼広西社会科学院東南アジア国別研究革新チームの主席専門家である雷小華氏が中新社の「東西問」の独占インタビューに応じ、このテーマについて解説してくれた。 インタビューの概要は以下のとおりである。 中新社記者:中国ASEAN自由貿易地域(CAFTA)の発足は、双方の文化交流にどのような影響を与えたのでしょうか。 雷小華:中国ASEAN自由貿易地域の発足以来10年間で、中国とASEANの間で90%以上の7000品目を超す商品の関税が撤廃されました。これにより、子ども向け玩具、放送映像器材、文化番組、テレビドラマ、映画、アニメーションなどのサービス貿易が活発化しました。 現在、中国の対ASEAN投資の方向性は、従来型のインフラ分野から観光地、観光サービスプラットフォーム、放送や映像などの文化インフラ分野のほか、さらに文化系の企画や作品制作への参加へと徐々に変化しつつあります。このことが、ASEAN諸国の文化インフラ整備のレベルを一定程度引き上げ、文化商品を多彩にしています。 同時に、中国とASEANは、互いに最も重要な観光地の一つになっています。特に新型コロナウイルスによるパンデミックが起こる前の2019年には、中国とASEANの双方向の人的交流がのべ6500万人を超え、中国と東南アジア間のフライトが週約4500便、ASEAN諸国への中国人観光客がのべ3907万人となり、過去最高を記録しました。 文化商品の貿易拡大、文化インフラ整備のレベルアップおよび双方向の人流の急速な増大に伴い、中国とASEANの文化の融和を支える世論の基盤はますます強固なものになってきています。 中新社記者:中国ASEAN自由貿易地域の発足は、中国人の食卓にどのような変化をもたらしたでしょうか。 雷小華:中国の経済発展と強大な国内需要は、特に国内の大市場を主軸とし、内循環(国内市場)と外循環(海外市場)を互いに活発化させるという新しい発展の枠組みの構築は、ASEAN諸国の輸出、特に農産物と旬の果物に関して、大きなチャンスをもたらしました。ベトナムは、9種類の果物の中国向け輸出がすでに可能となり、さらに7種類が交渉中です。今年の春節には、タイ産のドリアン、マンゴスチンやベトナム産のジャックフルーツ、ドラゴンフルーツそのほか大量の水産物が広西チワン族自治区を通じて中国市場に入ってきました。 ASEAN諸国の良質で安価な商品は、中国の消費者の食卓を豊かにしただけでなく、当初は高価だった果物も次第に手が届く価格になり、ドリアン、マンゴスチン、ジャックフルーツなどは中国の一般市民の食卓に上る珍しくない果物になっていったのです。 中新社記者:中国とASEANの文化的類似性、共通性は、自由貿易地域(FTA)の締結にどのような役割を果たしましたか。 雷小華:中国とASEANは地理的に近く、民俗的にも共通点が多いので、互いに親しみがあり、あまり気兼ねすることなく最適な方法でコミュニケーションができます。これが、双方の信頼性を高め、FTAの枠組みの下で全方位的でハイレベルの協力を推進するのに役立っています。 同時に、文化的な類似性や共通性があるため、双方のコミュニケーションに言葉の壁が少なく、意思疎通が容易でスムーズであり、双方の人的交流や経済貿易協力にプラスになっています。中国とASEANが互いに最大の観光地であるのもこのおかげです。 さらに、文化的な類似性、共通性により、双方が互いの風俗や習慣に精通することができます。それによって、企業が現地での市場調査を行い、各国の消費者のニーズにあった市場性のある製品の生産やプロモーションができるので、互いの市場を開拓して製品の市場シェアを拡大するのに有益です。 中新社記者:中国とASEANには長い人文交流の歴史がありますが、人文交流を通じて進めてきた経済貿易協力の経験は、RCEPの設立にどのような示唆を与えましたか。 雷小華:第一に、相互尊重と相互学習です。中国は、近隣各国と良好な関係を築き、パートナーとして、互いに信頼し尊重し合う誠実な友人、戦略的なパートナーであることを提唱しています。中国とASEANの間に「和して同ぜず」「小異を残して大同につく」という状況が生まれたのは、相互尊重があるからです。中国とASEANの歴史や文化は多様で包容力があり、特色があります。人々の交流の長い歴史は衰えることなく、社会の各界からの幅広い参加が交流チャンネルを持続的に拡大させています。それにより、各分野の交流は緊密で活発になり、人々の交流もますます頻繁になり、交流によって特色あるブランドが絶えず現れています。「親戚も友人も頻繁な交流により親近感が生まれ、相互理解が深まる」という道理は、RCEP参加国との協力関係にもあてはまります。 第二に、華僑華人による橋渡し役、つなぎ役としての役割が十分発揮されるようになったことです。ASEAN諸国には多くの華僑華人がおり、現地の経済発展を促進させるだけでなく、人々の中国文化に対する認識や理解も促し、中国文化の影響力を高めています。 第三に、持続的に人と人の交流という基盤を固めていくことです。中国とASEAN は、教育、観光等の人文交流の規模が大きく、これらは相互関係を深化、強化するための基盤となっています。 中新社記者:中国とRCEP加盟国の経済貿易や文化の面での相違や補完関係についてはいかがでしょうか。中国文化はどのようにすればRCEP加盟国に向けてよりよい働きかけができるのでしょうか。文化間の「多様性の尊重と調和」はどのように展開されているのでしょうか。 雷小華:中国とRCEP加盟国とは政治体制、宗教、イデオロギーなどの面で大きく異なっています。中国文化と文化間の「多様性の尊重と調和」を広めるには関係者がいっしょに努力する必要があります。 第一に、より緊密な戦略的パートーナーシップを構築することです。地域情勢がますます複雑になり、加盟国の関係を域外の国が干渉してくる中で、中国はRCEP諸国との対話と協力という大局的な方向性を堅持し、誠実なコミュニケーションを通じて理解と信頼を促し、違いは違いとして尊重しながら共通点を探って不一致と論争を適切に処理することです。ハイレベルの交流、接触、政策的意思疎通を強化し、各レベルでの相互訪問を拡大し、ガバナンス経験の共有を促進し、東アジア協力の持続的発展を確保することです。 第二に、互いの文化の違いを寛大な心で受け止めることです。文化の違いを正しく扱い尊重し、寛大に、互いの文化の卓越性を認め合うのです。それぞれの国の中国文化の受け手について、各国の政治体制、文化背景、風俗習慣、宗教信仰などに応じて複数に分け、「一国一政策」を展開し、文化産業における協力を強化し、文化産業の包括的発展を奨励します。 第三に、市場調査を強化し、消費者のニーズにあった文化商品を開発することです。違いがあるからこそ、市場調査をして各国の国民性や消費習慣を十分に理解したうえで各国のニーズに合わせた商品づくりをする必要があります。たとえば、より多くの現地のプロモーションプラットフォームやイメージキャラクターを活用して、文化商品のプロモーションを行うなどです。 中国広西チワン族自治区南寧市で2021年に開催された第18回中国ASEAN博覧会の会場。=中新社提供 彭寰撮影 中新社記者:広西チワン族自治区南寧市で開催される「東博会」は、中国とASEANとの間の文化交流および文化貿易の「南寧チャンネル」となっています。RCEP発効後、「東博会」のサービス範囲がRCEP加盟国へと拡大されると、将来的に南寧が中国とRCEP加盟国との文化的融和の中心になるでしょうか。 雷小華:将来的に、南寧は中国とRCEP加盟国との文化的融和において重要な役割を果たすことができるでしょう。  第一に、中国ASEAN博覧会のプラットフォーム機能を上手に利用することです。プラットフォームを中国ASEAN「10+1」向けのサービスからRCEP加盟国向けのサービスへと拡大し、サービス貿易の特別展示エリアを開設し、文化貿易の規模をさらに拡大させ、文化インフラへの投資レベルを引き上げることです。 第二に、ハイレベルな対話プラットフォームとしての機能を強化します。中国とRCEP加盟国の国交樹立記念周年行事を開催し、RCEP加盟国との「友人の輪」を強固なものにし、「中国ASEAN文化フォーラム」、「中国ASEAN博覧会文化展」、「中国ASEAN博覧会アニメーションゲーム展」など多角的なイベントを開催し、かつRCEP加盟国にも拡大します。これらは中国とRCEP加盟国との人文交流の促進に重要な役割を果たすでしょう。 第三に、人文交流をさらに深めることです。「ASEAN文化週間」、「美しい中国」などの文化交流のブランド化したイベントを継続的に開催します。従来型の人文交流の基盤を強化した上で、科学技術、公衆衛生、環境保護、国際的な貧困の削減、デジタル経済など新しい分野での協力を拡大させます。 第四に、RCEP加盟国に向けた広西チワン族自治区の国際的なコミュニケーション力を向上させます。革新的なコミュニケーション方式とコンテンツを通じて、「中国の物語」と「中国イメージ」を「南寧チャンネル」によって、RCEP諸国に広め、より多くの人々が、包括的で立体的な生き生きとした中国を理解してもらえるようにします。(完) 雷小華氏略歴 博士、研究員。現在中国広西社会科学院東南アジア研究所副所長兼中国広西社会科学院東南アジア国別研究革新チーム主席専門家。長年東南アジアの政治、経済、文化の研究に携わっている。近著『ASEAN諸国の海洋管理論および実践研究』主編著『マレーシア経済研究報告』『広西チワン族自治区の国境開発開放の報告』等【編集:蘇亦瑜】

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【東西文明比較互鑑】秦漢とローマ(6)宗教と国家

「神の国」と「地の国」 西ローマ帝国最後の150年間、国教はキリスト教だった。 中東パレスチナで生まれた原始キリスト教は「漁夫と農民」の素朴な宗教だった。こうした最下層の貧民は、はじめからローマ各属州の眼中になかった層であり、多くのキリスト教徒にとってもローマは意識の外だった。彼らは「神の国」に属する同胞であって、「俗世の国」に属する公民ではなかった。したがって、兵役も公職に就くことも拒否した。決してローマの神々をまつらず、皇帝像に跪くこともなかった。 ローマ固有の多神教は厳格な道徳律をもっておらず(22)、ローマ社会の堕落に歯止めをかけることができなかった。国家は最下層の貧民をまったく顧みず、孤老の世話にしても、貧困者の苦しみを聞くにしても、疫病で亡くなった人の埋葬にしても、全身全霊で取り組んだのはキリスト教徒だけだった。やがて平民のみならず、追い求める理想が多少なりともあったエリート層もキリストを信じるようになった。 規律が厳格ではっきりしていたキリスト教は、辺境の都市と蛮族の支配地域で定着し、軍隊と宮廷のなかでも大量の信者を獲得していった。こうして日ごとに強大な存在となる「無形の国家」をローマ体内で徐々に形成していったのである。 ローマの執政官は当初、こうした強力な組織力と思想的求心力に恐怖を感じ、300年にわたって信徒を虐殺、迫害し続けた。しかし、コンスタンティヌス帝が懐柔策に転じ、313年にキリスト教を公認した。そして392年、テオドシウス1世が正式にキリスト教を国教にしたのである。 「国教」にした理由について、下層民と兵士の支持を得るためという説がある。一神教は皇帝権力の絶対化に有利だったという説もある。しかし、いずれにしてもローマ皇帝の期待は現実のものにはならなかった。 コンスタンティヌスのキリスト教の公認から40年後(354年)、あるローマ官僚の家庭に1人の子供が生まれた。この子供はローマのエリート養成モデルに沿って教育された(23)。彼は最初に『聖書』を読んだとき、文体の貧弱さを理由に「キケロの優美な筆致と比べると、まったく足元にもおよばない」(24)といって批判した。 30歳になると彼は宮廷スポークスマンとして皇帝を称揚し、政策の宣伝につとめ、周囲からは「ギリシャ・ローマ古典文明の火を受け継ぐ者」とみられた。ところが、主君の覚えめでたい人生も、自由な思想も、そして何不自由ない境遇や放埓な私生活も、心の奥底の空洞を埋めることはできなかった。こうして再び『聖書』を手にしたとき、彼は言葉では言い表せない「神の啓示の瞬間」を経験することになる。このとき「彼」はもっとも偉大なキリスト教神学者アウグスティヌスになった。アウグスティヌスはキリスト教の原始的な教義を壮大な神学体系へと発展させた。原罪論、教会の恩寵論、予定論、自由意志論といった思想はキリスト教哲学を集大成するものである。 410年、西ゴート人がローマを侵攻・陥落させた。これは外来のキリスト教を信仰した「報い」ではないか―そういう声がローマでおこった。アウグスティヌスは激怒にかられて『神の国』を書き、これに反論すると同時にローマ文明を徹底的に否定した。彼はローマを指弾して次のようにいう。ローマは一度も正義を実現したことがなく、「人民のもの」(25)であったこともない、したがって共和国ではなく「大きな盗賊団」(26)に過ぎなかった、と。彼は「愛国とはすなわち栄誉である」という創成期ローマ戦士の精神さえも否定し、あらゆる栄誉は神に帰すべきだと考えた(27)。 アウグスティヌスは最後にこう締めくくっている。ローマの陥落は自業自得であり、キリスト教徒の最後の望みは神の国である。 「国家の悪」と「国家の善」 中国人の考え方からすると次のような疑問が出てくる。いくら駄目だといってもローマは母国である。その腐敗を憎むなら、制度を改革し精神を刷新すべきではないのか。異民族の侵入に際しては率先して祖国を守るべきではないのか。どうして改革の責務を果たす前から母国をあっさりと捨て、踏みにじることができるのか、と。結局のところ、ローマによって国教の地位に押し上げられたとはいえ、キリスト教にとってローマ国家の命運は常に他人事だったのである。 この点もまた、漢とローマとの違いである。一方で漢朝儒家政治の倫理道徳は「鰥寡〔頼る人がいないやもめ〕孤独〔孤独者〕は誰もがその身を養う所がある」を為政者本来の義務とした。もう一方で、漢朝法家の末端統治もまた「国家は正義のない盗賊団」などという認識をもったことがなかった。 一神教がローマのように発展するのは中国では難しい。儒家思想は天理〔客観的道徳規範〕と人倫〔人の行動規範〕をカバーしている。したがって、儒家は「鬼神を敬してこれを遠ざく〔神霊を決して蔑ろにはしないが遠ざける。『論語』〕」態度をとり、人文と理性を立国の基本とし、中華文明を「宗教を基盤としない古代文明」にしたのである。あらゆる外来宗教は、中国伝来後に狂信性と排他性を脱ぎ捨て、国家の秩序と協調し共存しなければならなかった。ローマにキリスト教が入ってきたのと同じ時期、仏教が中国に伝来した。しかし、中国は仏教に対して、ローマがキリスト教に対してとったような軽はずみな態度―虐殺と弾圧で応えるかと思えば一転して全面的に受け入れる―をとらず、逆に「禅宗」を生み出したのである。 キリスト教の神の国は現世を離れても存在することができる。しかし、中国の天道〔天地自然の道理〕は現世において実現しなければ存在しないに等しい。儒家思想と国家意識は早くから一つに融合していたのである。儒家思想の浸透がベースにあって、中国化した宗教は例外なく「国家の価値」に深い共感を抱いた。道教には「天下太平に致る」という理想があった。仏教もまた、国家統治に優れた為政者の業績は高僧の功徳に勝るとも劣らないと考えた。哲学の分野ではどうだろうか。キリスト教以前のギリシャ哲学には個体の概念と同時に全体〔個体を超越して存在する普遍的な真〕の概念もあった。しかし、神の権威が一切を抑え込んだ中世の1000年間を経て、西洋哲学は「個人主義」と「反全体主義」に固執するようになった。中華文明はこのような「神の権威の抑圧」を経験したことがない。したがって、中国哲学には個への執着がなく、それよりも全体の秩序に多くの関心を注いだ。 西洋近代の政治思想に「国家を悪とみなす消極的自由」というものがある。遡れば、これは「神の国」と「地の国」を分離するキリスト教の考えに端を発する。キリスト教は「ローマ国家」を悪とみなした。しかし、宗教改革ではカトリック教会もまた悪とみなされ攻撃された。神以外は「衆生みな罪人」の俗世にあって、どんな組織であれそれが「人」の手によってつくられた以上、他者を導く資格をもたない。ロックは私有財産保護のための「小さな政府」を、ルソーは公共意識に基づく「社会契約政府」を、そしてアダム・スミスは「夜警」政府〔夜警国家〕を主張した。これらはすべて「国家の悪」に対する警戒から出たものだ。 他方、中華文明は「国家の善」を信用した。儒家は人間の本質は善でもあり悪でもあると信じたが、「賢を見ては斉しからんことを思い〔優れた人をみれば同じようになろうと思う。『論語』〕」さえすれば、いつでも自己変革を通じてよりよい国家をつくりあげることができると考えた。儒法並立を確立して以降の漢朝の隆盛は、当時の人々の記憶と憧憬を通じて「すばらしい国」をつくるという信念に変わり、歴代王朝によって後世へと引き継がれていったのである。 (脇屋克仁訳) (22)アウグスティヌス著、王暁朝訳『上帝之城』人民出版社、2006年、P53。 (23)アウグスティヌス著、周士良訳『懺悔録』商務印書館、1996年、P40。 (24)アウグスティヌス著、周士良訳『懺悔録』商務印書館、1996年、P41。 (25)アウグスティヌス著、王暁朝訳『上帝之城』人民出版社、2006年、P76~P77。 (26)アウグスティヌス著、王暁朝訳『上帝之城』人民出版社、2006年、P144。 (27)アウグスティヌス著、王暁朝訳『上帝之城』人民出版社、2006年、P201。 ※本記事は、「東西文明比較互鑑 秦―南北時代編」の「秦漢とローマ(6)宗教と国家」から転載したものです。 ■筆者プロフィール:潘 岳 1960年4月、江蘇省南京生まれ。歴史学博士。国務院僑務弁公室主任(大臣クラス)。中国共産党第17、19回全国代表大会代表、中国共産党第19期中央委員会候補委員。 著書:東西文明比較互鑑 秦―南北時代編 購入はこちら

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<日中100人 生の声>心の窓―李年古 日中ビジネスコンサルタント

「目が覚めたとき、朝と意外なことのどちらが先に来るのかは分からない」 このややウィットに富んだ言い方が非常に現実味を帯びることになったコロナ時代。1年以上の自粛生活をこなしてきた僕は、人生の生き方から細かい日常生活の営みまで、心理と行動の両面から思いもよらぬ変化を余儀なくされていた。 明日たとえコロナに感染したと告げられても悔いのないように、今日1日をどう生きていくべきか、繰り返し自分に問いかけた。その結果、意外にも心の余裕と迅速な行動が同時に身に付くという変化が生まれた。 かつては仕事に夢中で、燃え尽き症候群の一歩手前までいっていた。一息つくのも無駄だと思っていたのに、コロナのお陰で今では嘘のように暇な日々が続く。そこで書斎の本棚に何年も眠り続けている本を1冊ずつ読み始めた。滅多にない外出時には、体を引っ張るように足が勝手に図書館へ向かう。1年間溜まった図書館の貸出票を重ねると、買い物や外食の伝票よりも分厚かった。 また、ずっと書きたかった本や小説に、あえてパソコンを使わず手書きで取り組み始めた。しかも得意とする純文学系ではなく、ミステリー小説にチャレンジしてみた。と同時に、まったく新しいテーマの『育児と経営』という教育領域の本も書き上げた。 これまで、創作意欲が湧くたびに自分でそれを押し殺した。そんな贅沢なことを考える余裕があるなら、もっとまともに仕事しろと自分に命じてきた。しかし、コロナ禍のお陰で、自分を説得するハードルが一気に下がった――今やりたいことにチャレンジしないと、もう二度とこんな余裕のある日々は来ないぞ、と。また、ウイルスがこの世を狂わせた結果、人生の時間が圧縮され、「今ここで、すぐに始めよう」という考え方しか通用しなくなった。コロナの足音がドアの向こうに近づいてきたからには、「来年からスタートしよう」という甘い考え方は、もはや自分を騙すセリフにしかならない。 一方、デニス・メドウズ博士の言う「成長の限界」(1972年に発表した報告書による)が来たことを、大自然がウイルスを使って人類に警鐘を鳴らしていることに思い至り、僕も立ち止まって心の貧しさを反省する余裕が生まれた。世界が遮断され、人間の行動範囲が狭くなると、視野に入る数少ない物事の価値がかえって貴重な資源と見なされる。それをじっくり観察しながら、想像力を自由奔放に働かせて新しい意味を見つけ、それを自分の心を豊かにする栄養剤にしたいと思い始める。そうすると、日常生活の細やかなことが万華鏡のように光を放つことに初めて気づかされた。 このような体験は特に今年、日本から帰国した際の14日間に及ぶホテルでの「隔離」生活によって記憶に強く刻まれた。広州市内から少し離れたあるホテルでの生活を余儀なくされた僕にとって、外の世界は部屋の窓と同じサイズになった。1日24時間、その窓ガラス越しの日々の風景が僕の最大の楽しみだった。広州で隔離生活中に窓から見えた光景 繁華街とは無縁の裏道の一角で3棟の無造作に建つ雑居ビルは、いずれも長い歳月にさらされて錆び付いている。人影は少なく、窓際に立つたびに目に入ってくるものといえばせいぜい2、3の人と犬1匹。変化を求めて視点を変え、陽の光に注がれる洗濯物の数々を眺め始める。想像を膨らませると、これまでに気づかなかった色々な発見が僕を楽しませてくれる。 たとえば、朝早く起きて窓の外に洗濯物が万国旗のように高く掲げられた光景を目にすると、今日は1日快晴だと確信する。雨が降っても洗濯物が風に舞ったまま、夜更けまで誰にも相手にされないでいれば、家の主人は独身だろうと推測する。服の色やデザイン、サイズや性別、着古し具合などでそれぞれの家族構成がわかり、さらに目を凝らせば生活の情緒に満ち溢れていることが感じられる。 夕方になると、いつものように窓からスパイスのきいた牛肉の匂いが漂ってくる。僕の目は自然に窓の右下にいく。そこには中年の婦人と10代の子供が、屋台に乗せたかまどで鉄板焼きの牛肉を調理してから、ゆっくりと人力車を押して僕の見えない遠くへ消え去っていく。きっと、どこかのにぎやかな夜市で、幼い子供の呼び声にあわせてお母さんが熱々の串焼きを差し出し、夜市をぶらつく若いカップルに渡すのだろう。そして、僕は寝る前に窓の外のかすかな明かりで母子を乗せた人力車が帰ってきたかどうか確かめてから、安らかな眠りに落ちていく。 隔離生活が終わろうとしたある日、窓の傍に立つ僕の目は、友人が送ってきた記事に釘付けになった。8割を超える日本人が「中国が嫌い」だという調査結果を取り上げたものだった。 読むに耐えず僕は窓から外を眺めた。ある民家のベランダには、この日を境に洗濯物が一変し、突然ベビー服が干されるようになった。きっと新しい生命の誕生が告げられたのだろうと、この小さい発見に僕は抑えきれないほどの感動を覚えた。 一瞬、知識経営の生みの親・野中郁次郎氏の言葉が頭をよぎった。「現象学のキーポイントの一つは、『相互主観性』です。例えば、われわれは同じ絵を見ていても、1人ひとりが主観的に見るので、まったく同じものを捉えているわけではありません…」 ふと、僕は思った。もしも自粛中の日本人の「8割」が今ここで、僕と同じように窓に切り取られたこの風景、庶民の日常の営みを眺めたら、僕への共感が期待できるのではないだろうか。 ※本記事は、『和華』第31号「日中100人 生の声」から転載したものです。また掲載内容は発刊当時のものとなります。 ■筆者プロフィール:李年古(りねんこ) 日中ナレッジセンター(株)代表取締役。日中ビジネス研修の第一人者。23年間にわたり各大手企業で中国ビジネス研修を実施。著書に『中国人との交渉術』、『中国人の価値観』。『月刊中国ニュース』にて「中国人と信頼関係を構築するためのコミュニケーション技法」を4年間連載。作家として小説等を多数発表。中国の大型文芸雑誌『収穫』に中篇小説「東京時間」、文芸雑誌『作品』に短編小説「星のない夜に、爬行する蝸牛の姿しか見えない」など。

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華為、21年は減収増益~「研究開発は競争力の核」と孟CFO

中国の華為(Huawei)が3月28日発表した2021年1~12月期決算は、売上高が減少したものの純利益は大幅な伸びを示した。香港メディアによると、カナダに約3年拘束され昨年帰国を果たした副董事長で最高財務責任者(CFO)の孟晚舟氏は、同社の財務状況について「収益性が強化され、キャッシュフローも増強され、不確実性への対応力は向上している」と指摘。また、研究開発が同社の競争力の核であることを強調した。 21年の売上高は前年比28.6%減の6368億人民元に縮小した一方、純利益は75.9%増の1137億人民元に拡大した。増益となったのは資産売却を進めて売却益を計上したため。キャッシュフローは597億人民元に達した。また、資産負債比率は57.8%に低下。孟氏は、全体の財務構造の強靭性、弾力性が強化されている点に言及している。 ■研究開発費は1427億元で過去最高 研究開発費は1427億人民元と過去最高を更新。過去10年間の研究開発費は累計で8450億人民元に達した。孟氏は「会社の真の価値は長期的な研究開発への投資で、蓄積された研究開発力、研究開発チーム、研究開発プラットホームこそ、華為の長期的で持続的な競争力の核」と、研究開発の重要性を強調した。 ■米国の制裁、携帯電話用チップの確保で大きな影響 米国の制裁については郭平・董事長が回答。「華為にとって試練となり、特に携帯電話のチップは、演算力の強さ、消費電力の低さ、体積の小ささが必要なため、依然として確保が難しい面もある」としている。そのうえで、各方面と携帯電話の持続可能な成長プランを積極的に模索しているという。チップ問題について郭氏は、「解決までは複雑で長いプロセスとなるため、忍耐強くなければならない」と指摘。自社開発のチップに関しては「チップの性能を向上させる必要がある」としている。 今後の新たな事業分野については、ウェアラブル分野での発展の可能性を模索していると指摘。同社のウェアラブル・スマートウォッチは利用者が1億人を超える中、新たな発展のチャンスを探っていくという。 スマートカー分野では、300社以上と提携パートナーを組み、既に30以上のスマートカー向け部品を投入。新たな分業協力モデルを構築し、パートナーとともにスマートカー事業を拡大していく方針を示した。 ロシアのスマートフォンメーカーのBQ Mobileが華為の独自OS「鴻蒙(ハーモニー)」の搭載をテストしていると報じられたが、郭氏は「ハーモニーは海外で提供していない」と述べている。 ■採用は拡大 テンセントやアリババなどの人員削減が伝えられる中、人員削減はしない方針。郭氏によると「人材、科学研究、イノベーションは同社の発展の基礎」で、20~21年の2年間で約2万6000人を採用。今年はさらに1万人以上を採用する計画という。