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東西貿易を切り開いた中国の帆船

――上海中国航海博物館 副研究館員・葉衝氏インタビュー 中国は世界で最も古い造船の歴史を持つ国の1つである。広大な国土を有する古代中国はなぜ帆船建造に精通していたのだろうか。先進的な造船技術はどのようにして中国の海洋文明を支え、人類の「グローバル化」のプロセスを牽引してきたのだろうか。中国初の国家級航海博物館である、上海中国航海博物館・副研究館員の葉衝(イエ・チョン)氏にお話をうかがった。 文/樊中華 写真編集/張興竜 翻訳/及川佳織 記者:中国の伝統的な木造帆船は何種類ありますか。西洋のものと比較して、どんな特徴がありますか。 葉衝:中国は広く、水系が豊かな上、長い歴史において様々な帆船が発達したため、具体的な数の統計は困難です。19世紀前半から20世紀半ばに かけて、外国人や機関が沿海部と長江流域でおこなった調査によると、帆船の種類は一千種以上でした。しかし、これはすべてを網羅しておらず、しかも調査時にはすでに伝統的な帆船の最盛期は過ぎていました。  中国式帆船の特徴は第1に、設計と建造に独創性があることです。西洋の帆船はフレーム構造ですが、中国式は独特の横隔壁構造で、設計の発想がまったく違います。  第2に、中国の帆船は柔軟性と実用性が高いことです。まず、中国帆船の横隔壁構造と水密隔壁は、船の構造上の強度と沈没防止性能を大きく高め、人と貨物の空間を分け、船体の形状線確定と、その後の建造をしやすくします。設計や建造は図面に頼る必要がなく、ポイントとなる横隔壁と主要部品間の長さの比率関係によって、段階的に計算して建造できます。次に、職人は経済力、積載貨物量、航行する水域といった船主のニーズに合わせて水密船倉の配置や数を自由に調整できるので、「一艘一設計」と言えます。さらに職人は、造船する土地の木材の条件によって、船の各部に合わせて使い分けることができます。このほか、西洋の帆船には前後を貫通する甲板が何層もありますが、中国の帆船は通常、主甲板だけで、そのほかに取り外し可能な平甲板を設置します。危険に遭遇したら、平甲板を外して救命道具にするのです。  中国式帆船の第3の大きな特徴は帆装です。西洋式の「軟帆」に対し、中国のものは「硬帆」「活帆」と呼ばれ、縦横の経脈のように、帆布に横桟(バッテン )を配置し、帆の周囲と内部に縄を縫い込んで帆筋とします。こうすることで帆が風を受けるエリアが増えて効率が高まり、穴がたくさん開いても使うことができます。西洋の帆は1つ穴が開けばすべてダメになってしまいます。  「活帆」の「活」とは、融通が利くことです。第1にマストを中心に八方から風を受け、ジグザグに船を走らせ(つまり、方向を調整して)、風向きが悪いときにも航行できます。これに対し西洋の帆船は逆風では操縦しにくいため、長い間、オールを併用していました。第2に、中国式の帆はそれ自身の重さですばやく取り込むことができ、西洋式より早くて便利です。海上で暴風を受けたときに帆を下ろすのが間に合わずに重大な事故に遭うことがなく、操縦者も少なくてすみます。 記者:中国は土地が広く、古代から農耕文明主体と考えられていました。なぜこのように先進的な造船技術を持つようになったのでしょう。 葉衝:春秋時代から、水上戦が戦闘用船舶の発展を促しました。戦闘用船舶の持つ突撃、遮蔽、輸送など細分化された機能により、船の種類は豊富になり、それが民間の船の基礎となりました。三国時代、呉政権は海路を使って東南アジアや朝鮮半島に進出し、台湾諸島を探索しました。木造帆船は大型化し、呉の船は長さ48mに達し、人は600~800人、貨物は500~700t載せることができました。東晋では水密隔壁技術が船の安全性を飛躍的に高め、唐では1000t積載できる大型船ができました。当時の外国商人には安全で快適な中国帆船に乗ることが人気であり、大型・多様・安全という優位性により、中国帆船は海洋航海で主導的地位を占めていたことが分かります。 記者:現在、造船の材料と動力システムは木造帆船とまったく違いますが、中国の帆船の技術はいまでも価値がありますか。 葉衝:もちろんあります。まず、中国式帆装はウォータースポーツにますます応用されるようになっています。西洋の船員や学者は中国帆装の長所を 項目余りにまとめています。イギリス中国式帆装協会は2019年に、世界の30の国と地域の船員や帆船愛好者が近代船や西洋船に中国式帆装を取り付けているとの統計を発表しました。  次に、将来の造船はますますスマート化や環境保護を追求するようになっており、新しい帆装の設計には風力が補助動力として利用されるでしょう。外観、材料、設計原理などは大きく変わりますが、「八方から風を受ける」という発想は、伝統的技術と切り離せません。  また、水密隔壁など船舶の安全に関わる設計技術は、現在でも世界の船舶にとって沈没を予防する重要な技術です。「海上における人命の安全のための国際条約」は、すべての船が安全基準に達した水密隔壁を備えるよう強く求めています。  このほか、遅くとも漢代には船尾舵が現れ、軸舵、昇降舵、釣合舵、穴あき舵などさまざまなタイプが生まれました。 世紀初め頃、西洋では方向の制御はオールに頼っており、技術の差によって航海の能力と範囲が大きく制限されていました。 世紀以降、西洋の船にやっと船尾舵がつき、改良を重ねて、いまではすべての遠洋航海船で使われています。 【プロフィール】 葉衝(イエ・チョン) 1983年生まれ、安徽省廬江出身。中国航海博物館副研究館員、収蔵品修復部副主任、船舶モデル研究センター主管。中国航海シンクタンク特約研究員、中国造船工程学会船史研究学術委員会高級会員。主な研究分野は船舶史、航海史、船舶モデル研究。「鄭和、西洋へ」、「中国航海史基礎資料考古学編」、『船舶モデル評価基準』、『中国木造帆船モデル製作・考証ガイドライン』などの課題と標準の研究に参加。

流通・小売事業者はMT-Techを通じて、中国本土からの訪日客に対して観光サービスを提供する「Japan Portal」、アジア全体で多く利用されている「Klook」へ一括で情報配信でき、コロナ前に訪日旅行者の3分の2を占めていた層へのリーチが可能になります。 0

MT-TechとKlookが業務提携を発表。アジア全体からの訪日旅行者への一括リーチを実現。

流通・小売事業者はMT-Techを通じて、中国本土からの訪日客に対して観光サービスを提供する「Japan Portal」、アジア全体で多く利用されている「Klook」へ一括で情報配信でき、コロナ前に訪日旅行者の3分の2を占めていた層へのリーチが可能になります。

「株式会社THE H」今春オープンの中国越境EC販売施設「万衆雲倉」と戦略提携 0

「株式会社THE H」今春オープンの中国越境EC販売施設「万衆雲倉」と戦略提携

戦略的な中国進出を支援するマーケティング、ブランディング会社「株式会社THE H」(本社:東京都港区、代表取締役:濱一郎)は、2023年春に開業を予定している中国の越境EC販売施設「万衆雲倉」と戦略提携し、万衆雲倉への出展や運営など全面的なサポートを開始いたします。 【企業サイト】https://www.the-h.co.jp/ 中国の越境EC販売施設「万衆雲倉」について万衆雲倉は、中国(遼寧)の自由貿易試験区核心エリアである大連総保区に位置します。大連総保区は800万人以上の消費者を抱えている地域であり、大窑湾港まで9kmと利便性が高いところが特徴です。建築面積は約2万7500平方メートルと非常に大きく、企業展示エリアや会議交流エリア、保税倉庫を兼ね備えています。万衆雲倉は2019年5月より、越境EC総合サービスプラットフォームの運営を開始しています。既に日本や韓国を始め数カ国の企業や商品に向けてサービスを提供しており、基盤が整っています。万衆雲倉が開業することでセルフ税関などの幅広い機能を持つEC総合サービスプラットフォームと展示販売の2つの販路を確保でき、双方のメリットを活かしながら利益拡大を目指せるようになりました。中国でも越境EC向けの常設施設は珍しく開業前から注目を集めており、先日日経経済新聞にも取り上げられました。 【万衆雲倉に関する日経記事】https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=145&ng=DGKKZO68147330S3A200C2FFJ000 「万衆雲倉」に出展をするメリット万衆雲倉に出展する大きなメリットとしては、次の4つがあります。 越境商品が中国に輸入されたときの関税が免除となるうえ、増値税および消費税は70%に設定できる 商品を輸入する際の許可審査や登録、事前申請などの手続きが不要 中国国内に営業部門を設ける必要がなく顧客へのサポートは万衆雲倉が担当する オンラインと商品の展示を組み合わせることで、より効率よく自社商品の中国市場への普及が実現できる 万衆雲倉は2023年内にECサイトでの販売も含めて、1億元(約19億円)の市場を目指しています。中国進出を目指す企業にとっては、大きなチャンスとなります。中国進出のプロフェッショナルである「THE H」は、万衆雲倉への出展や運営などを全面的なサポート致します。お気軽にお問い合わせください。【お問い合わせフォーム】https://www.the-h.co.jp/contact 【「株式会社THE H」について】 Founder & CEO:濱 一郎日本大手メーカー (京セラ、リコー) などでいくつかの新規事業の立ち上げに関わった後、2016 年に独立し中国で日本の数十社ブランドのブランディングに成功。同時に複数社日本企業の越境ECプロジェクトメインメンバーとして参画。日本ブランド数百社誘致成功や日本初の越境ECプラットフォームの立ち上げを成功させる。 【会社概要】会社名:株式会社THE H所在地:東京都港区北青山2丁目7番13号プラセオ青山ビル3階代表者:濱 一郎資本金: 1億円設立:2021年3月URL:https://www.the-h.co.jp/事業内容:商品やサービス、人材などジャンルを問わず中国進出を支援するブランディング、マーケティング事業

中国江蘇省工場がオリオンスターロボティクス株式会社の「配送ロボット」を導入 0

中国江蘇省工場がオリオンスターロボティクス株式会社の「配送ロボット」を導入

部品を正しく搬送し効率化 、人件費を削減 先端的なサービスロボットソリューション企業オリオンスターロボティクス株式会社は、配送ロボットを独自に開発し、中国江蘇省工場に導入・運用を開始したことをお知らせします。本配送ロボットは部品と材料の搬送から生産ライン全プロセスにサポートを実現します。工場の生産効率の向上と人件費の削減に役立ちます。 概要 工場では生産プロセスに改善を進める中、作業効率の向上や人件費削減の目的で、配送ロボットを導入。従来、工場では以下のような三つの課題が抱えています。 人材確保・人件費が高い 日本では少子高齢化に伴い、現場作業員の高齢化も問題となっています。労働力不足が徐々に顕在化している中、現場作業員の賃金も上昇し続けます。さらに、人材の確保も難しいです。 標準化が進まない・人的ミス 工場では、作業初心者には、作業に慣れるまで、時間がかかるし、品質に対しても確保しづらいという状況があるでしょう。また毎日に繰り返しの作業の中で人的ミスが発生することがあります。ほんの些細なミスが工場にとってはクレームにつながることも大いに考えられます。ミスが多くなると生産効率を大きく下げてしまうこともあります。 部品の搬送・管理 通常生産業務を行うためには、資材や部品の搬送・管理が大事ですので、生産の中にトラブルに対応する専用部品や、生産業務の必要品もない場合、生産は停止する可能性があります。また通常のAGV製品の価格は高く、導入時間が長く、全体的なコストが高いです。生産プロセスの調整が容易ではなく、柔軟性も高くないという特徴があります。 導入効果 部品、材料搬送・補充 従来の工場組み立てラインでの部品や材料の供給は、非効率的で適時性に欠けることが多いです。ロボットによる搬送後、定時かつ自動で搬送することが実現できます。搬送作業は完全にカスタマイズできます。作業員はより専門的な作業に集中でき、生産効率を向上させます。またロボットの配達により、人的ミスも減らすにつながっております。 半製品などを次の工程に搬送 半製品生産ラインの目標地点でロボットを待機し、半製品の材料を待ちます。材料は一定量蓄積され、ロボットによって次の工程に搬送することができます. 従来のトロリー搬送と比べ、ロボット搬送は、自律性が高く、自由度が高く、柔軟に使用できるという特徴があります。ロボットを使用することで、半製品積み上げの可能性を削減し、全体の生産効率を向上させることができます。 ロボットの往復時間を計算することにより、一回にどの程度の半製品量を搬送すれば、生産が引き続け、生産効率を向上できます。 一回に複数指定先に搬送 生産ラインの最後でロボットは、梱包された完成品を待ちます。完成品が生産された後、ロボットでテストエリアに移動されるか、保管のために倉庫に直接移動されることも指定できます。 配送ロボットは一回に多点搬送機能が搭載されていますので、複数倉庫へ配送も実現できます。 今後の可能性 オリオンスターロボティクス株式会社と中国江蘇省工場と運用を開始し、共同で配送ロボットの課題や運用方法など実験を行います。今後もより多くの工場に配送ロボットの導入を進めていきます。加えて、今後は配送ロボットを導入し、工場の人材確保などの課題を解消するよう目指します。 オリオンスターロボティクス株式会社について オリオンスターロボティクス株式会社( OrionStar )は、先端的なサービスロボットソリューション企業です。 OrionStar は、「AI + ソフトウェア + ハードウェア +...

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中国共産党の理論誌「求是」に民営企業発展支援の文書掲載

2月16日に刊行された中国共産党の理論誌『求是』では、民営企業の発展を支援する旨の習近平国家主席署名付きの文書が掲載された。2021年以降、アリババなどの民営プラットフォーム企業に対して政府が統制を強め、企業の業績や株価にマイナス影響が及んできたが、ここにきて民営企業の発展を支えるとの方針が強調されている。

中国経済の長期的な高成長は終わったものの、今後10年間少なくとも年3~4%の成長率を維持する可能性は十分ある。 0

「中国経済悲観論」を乗り越え  対中政策の「自立性」を取り戻せ

中国経済の成長鈍化、米中対立の激化及び経済安保促進法の成立などの影響により、中国経済への「悲観論」は日本国内で広まっている。しかしながら、こうした論調を持った人の多くは、中国経済の実態があまり認識できていないと思われる。中国からの撤退や規模縮小を検討する外国企業は確かに増えてきたが、その中、投資規模が小さく、中国での事業展開がうまくいかない企業が多く、対中投資総額に占める割合は限られている。

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中国のNEV市場、22年は販売急増~23年は一段の競争激化で勢力図の変化に注目

2022年の中国の新エネルギー車(NEV)販売は大幅な伸びを示した。NEVの販売台数全体に占める割合は、20%を超え、「新エネルギー車産業発展計画(2021-2035年)」で打ち出した「2025年までにNEVの販売台数を自動車の新車販売台数の20%にする」との目標を前倒しで達成した。注目される23年のNEV市場については、販売の伸びこそ鈍化するものの拡大基調に変わりはないとみられている。ただ、群雄割拠するNEVメーカーの間では、競争が激化し、ブランド認知度が低いなど劣勢にある企業にとっては試練の年になるとみる向きもあり、勢力図の変化が注目されている。

中国今後も世界工場 0

中国は今後も世界の工場か     

 中国国家統計局が17日に発表したデータによると、初歩的な試算で、2022年通年の中国の国内総生産〈GDP〉は121兆207億元〈1元=約19円〉で、不変価格で計算すると前年に比べ3・0%成長し、経済成長率が大半の主要な経済体〈エコノミー〉を上回った。これと同時に、昨年中国の人口は減少した。