ペロシの訪台、岸田首相との会談について日本労働党中央委員会が反対声明

　2022年8月6日に日本労働党中央委員会総政治部責任者・大嶋和広は、ペロシの訪台、岸田首相との会談について反対声明を発表した。

　声明はペロシ米下院議長が８月２日、台湾を訪問し、蔡英文「総統」と会談したについて、次のようにコメントをした。
　大統領継承順位２位の下院議長による台湾訪問は、事実上、米国が長年とってきたいわゆる「あいまい戦略」からさえ踏み込むものである。国際的に認められている「一つの中国」に反し、中国の国家主権を著しく侵害するものである。
　とくにウクライナ戦争を機に、米日は「台湾有事」をあおり立て、中国に圧力を加えている。そのさなか、中国による再三の警告を無視しての訪台である。ペロシ議長は各国指導者に「訪台」を呼びかけるなど、「台湾独立（国家化）」を事実上あおり、中国がいう「核心的利益」に触れて挑発した。だから、中国は最大級の反発を示したのである。
　アジアの緊張を激化させている責任は、米帝国主義にある。

　また、労働党は岸田首相が８月５日、訪日したペロシ議長と会談し、「台湾問題での緊密連携」を確認したことについて、次のようにコメントをした。
　米中対立が激化するなか、米国と連携して中国を挑発し、日米軍事同盟を強化し大軍拡に突き進むことは、東アジアの平和を妨げるものである。また、わが国経済と国民生活をいっそうの苦境に陥れるものである。沖縄は、すでに「対中国」の最前線となっている。
　国際情勢が激変するなか、戦後の日米基軸外交の大転換が求められている。日本は対米従属を脱し、中国をはじめとするアジア諸国との共存共栄の道を進むべきである。
　そのためには、「日中不再戦」「一つの中国」を確認した７２年の日中共同声明や「相互不可侵、内政不干渉」などをうたった７８年の日中平和友好条約をはじめ、日中間で合意した「４つの基本文書」を守り、発展させなければならない。
　９月２９日、日中国交正常化から５０年目を迎える。
　わが党は世界・アジアの平和をめざし、「中国と再び戦争しない」という日本国内の世論と運動を強めるために奮闘する。

　さらに、米中関係について、声明は次のように述べた。

　米中両国は、世界経済の安定や平和的環境の実現のため、事態をエスカレートさせないよう努めるべきである。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が両国に「最大限の自制」を呼びかけたのは当然である。
　米国は台頭する中国を恐れて覇権を取り戻そうと必死だが、世界のすう勢を逆回転させることはできない。「米国の時代」はすでに終わったのである。
　バイデン米政権は１９７２年の「上海コミュニケ」以降の米中間の確認を改めて尊重し、守らねばならない。