脱炭素社会実現に向けた商用EV普及に関する業務協定締結のお知らせ

by sugi · 2022年4月12日

比亜迪股份有限公司（以下、BYD）の日本法人ビーワイディージャパン株式会社（以下、BYDジャパン）と、みずほリース株式会社（以下、みずほリース）はこの度、脱炭素社会構築に向けた商用EV普及への取り組みを進めるべく、業務協定契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

　BYDは、バッテリーメーカーとして創業して以来培った技術力を強みとして、70超の国と地域で電気自動車を展開しており、なかでも、電気バスの世界累計販売台数は約7万台に上ります。BYDの日本法人であるBYDジャパンは、2015年に中国自動車メーカーとして初めて日本に電気バスを納入して以降、現在では国内電気バスシェアの約7割（※1）にあたる累計64台の電気バスを納入し、公共交通の電動化を推進してまいりました。
　みずほリースは、2019年度から推進する当社の第6次中期経営計画において、社会構造の変化を捉えた注力分野やお客様のビジネスモデルの高度化に対応した新ビジネス戦略に取り組むとともに、さまざまな業種のアライアンスパートナーと協業を活かした柔軟なサービス提供を通じて、社会課題解決に努めてきました。

　昨今、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、さまざまな車の電動化が全国で加速度的に進むことが予測される中、電気バスは、ディーゼルバス比で最大4割程度のCO2排出削減効果が見込まれ、（※2）脱炭素社会構築に寄与するものとして注目が高まっています。また、電気バスは、災害時に非常用電源としても活用できるほか、被災地に移動して冷暖房完備の避難所としても活用できるため、事業者や自治体におけるBCP対策としても検討・導入が進められています。

　BYDジャパンは、ブランドミッション「Technological innovations for a better life（技術革新によって、より良い暮らしを実現する）」のもと、環境負荷を低減する電気バスの販売を通じて、脱炭素社会の実現に寄与することを目指しております。
　一方、みずほリースは、2021年5月にサスティナビリティへの取り組み方針を定め、環境・社会課題の解決に対する取り組みを事業戦略と一体化して推進し、お客様と「価値共創・協働」を実現する事業金融パートナーとなることを目指しております。

　そこで、両社は脱炭素社会構築に向けた商用EV普及の取り組みを進めるべく、業務協定を締結いたしました。本協定に基づき、BYDジャパンが培った電気バスに関する知見と、みずほリースがさまざまな分野で培ったファイナンスのノウハウを活用し、両社は環境に優しい商用EVの普及を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1 2022年4月11日時点、BYDジャパン調べ
※2 国土交通省「電動バス導入ガイドライン概要」https://www.mlit.go.jp/common/001265917.pdf