Category: 社会・政治

このほど明らかになったところによると、中国は有人月面着陸案を検証中だ。中国の宇宙飛行士は近い将来、月面に着陸する見通しで、その後は国際月科学研究ステーションを建設する。将来の宇宙任務の需要を満たすため、次世代有人ロケットと大型ロケットも開発中だ。中央テレビニュースが伝えた。 月探査プロジェクトチーフデザイナーで、中国工程院院士の呉偉仁（ウー・ウェイレン）氏によると、月探査プロジェクト第4期は長年の検証を経て、2021年末に正式に立ち上げられ、実施段階に入った。そして、「月探査プロジェクト第4期の主な目標は、月の南極の科学探査と月科学研究ステーションの基本形の構築だ。その後は嫦娥6号、嫦娥7号、嫦娥8号の3回に分けて任務を実施し、2030年までに完了する予定だ。現在の研究開発作業は順調に進展している」と述べた。 次世代有人キャリアロケットの研究開発により、中国は2030年までに有人月面着陸の能力を備えるようになるとともに、その後の月科学調査・開発、深宇宙探査、宇宙資源利用の基礎を固めることになる。（提供/人民網日本版・編集/YF）

国連の専門家らが米国の人種差別問題を批判したことについて、外交部の汪文斌報道官は16日の定例記者会見で、「米国は、『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』の締約国として、他国の人種差別に関するうそやうわさをでっちあげ、覇権主義を広め、政治工作の道具に利用することに熱心だったが、米国自身の深刻な人種差別に向き合うことはなかった。今回、国連人種差別撤廃委員会の審議が、米政府に改めて警鐘を鳴らしたのは間違いない」と述べました。 報道によると、国連人種差別撤廃委員会はこのほど、米国の「あらゆる形態の人種差別撤廃国際条約」の実施状況について審議を行いました。公的記録では、国連の専門家らが審議の中で、米国の根深い人種差別問題を批判したことが明らかにされています。 汪報道官はまた、「審議の中で委員会の専門家は『アメリカ独立宣言』は全ての人間の平等を宣言しているが、現実には米国の法律や公共政策において、アフリカ系の人々に対する深刻な差別が存在すると指摘した。米国は世界的な人種差別撤廃の推進に尽力していると主張しているが、米国では『フロイトの悲劇』が起きている。米国側はまず自分自身の問題から、人種差別を根絶するための具体的な取り組みを始めるべきだ。国連人種差別撤廃委員会は9月、米国の『あらゆる形態の人種差別撤廃国際条約』の実施状況に関する報告書の最終見解を発表する予定だ。中国側はこれを待ち望んでいる｣と述べました。（提供/CRI）

Intellect Company Pte. Ltd（本社：シンガポール、CEO：Theodoric Chew、以下「Intellect」）は、Tiger Global、JAFCO Asia、Headline Asia、DG Daiwa Ventures、Y Combinator、MS&AD Ventures、PERSOLホールディングスを引受先に、Intellectのアジア太平洋地域での事業拡大を目的に実施した「シリーズA」ラウンドにて調達した2,000万ドル（26.8億円※1）をもとに、Intellectの最重要市場である日本市場での展開を行うため、Intellect初の海外法人として2022年9月にIntellect Japan（インテレクト ジャパン）株式会社を設立することを発表致します。　また、日本法人設立に伴い、スタートアップのビジネスディベロップメントに精通し、産業カウンセラーでもある五角尚之及び、EYストラテジー＆コンサルティングにて、M&Aの実行支援に手腕を発揮した加藤亜矢子の両名がIntellect Japanの共同代表に就任することを併せて発表させて頂きます。 　Intellectは、2019年10月にシンガポールで創業以降、アジア人のメンタルヘルスに関するニーズやペインポイントをもとに、欧米とは異なるメンタルヘルスケアに関するアプローチをデジタルを活用して提供するアジア最大のメンタルヘルスケアスタートアップです。Intellectでは、世界中のメンタルヘルス研究機関と共同で実施しているプロジェクトで得た研究結果に基づいたサービス設計を行うことで、ストレスと総合的な健康レベルを測定・追跡するサービスの提供を行っております。 この度、設立されたIntellect Japan株式会社では、Intellectが20の国と地域で300万人以上の利用者に対して14言語で提供しているメンタルヘルスケア・ソリューションの日本語対応並びに、日本語でのコーチング機会の提供に加え、導入企業支援として、日本在住選任スタッフによる導入企業様の利用率向上を目的とした社内周知支援も併せて提供いたします。また、日本市場に適したサービスの開発並びに提供も予定しております。 ■   企業経営者に求められる人的資本経営の達成に向けたサポート　メンタルヘルスを取り巻く課題として、他の疾患と比べて発症時期が曖昧であることに加え、職場の同僚や上司などの反応や職場内での評価を気にすることから積極的な治療が遅れ、症状が顕在化した時点で重症化しているケースが多い傾向にあります。これらの課題に対してIntellectでは、「ストレスチェック」よりも短い周期で症状把握を行い、症状の有無に関わらず適切なコーチング機会を提供する予防的アプローチにより、従業員のメンタルヘルスケアを行うとと共に、経営者の重要課題である人的資本経営、健康経営、ウェルビーング経営の達成をメンタルヘルスケア視点でサポートしてまいります。 <<Intellect Japan株式会社　共同代表のご紹介>>共同代表　五角 尚之 / 産業カウンセラー 2006年一橋大学経済学部卒業。2016年シンガポール経営大学MBA卒業。ドイツ証券株式会社、野村證券株式会社にて、地域金融機関向けポートフォリオコンサルティング業務、債券、デリバティブの機関投資家向け営業に従事。ビジネススクール留学後、公的機関にてファンド投資業務を経て、2020年、野村證券グローバルマーケッツ部門Executive Directorに昇格。その後、日米のスタートアップのビジネスディベロップメント業務経験。Intellect Japan株式会社設立に伴い、共同代表に就任。 共同代表　加藤亜矢子/米国公認会計士 2015年関西学院大学卒業。株式会社三井住友銀行の法人営業部にて金融商品の販売、金融ソリューションの提供業務を行う。2017年9月よりEYストラテジー&コンサルティング株式会社にてデューディリジェンス業務並びに、クロスボーダー合併・分離の実行支援に従事。Intellect Japan株式会社設立に伴い、共同代表に就任。 <<投資家からのコメント>>JAFCO Investment (Asia...

――敵国劣等国民から戦勝国国民へーー 　　　　　　　　　　　　　　　福井県立大学名誉教授　凌星光 　毎年8月中旬になると、「終戦（敗戦）」の想い出話が新聞紙上を賑わせる。1933年生まれで12歳の私は、高等小学校一年生であった。当時の事をそろそろ書き残しておかねば先がないと思いながらも、時は過ぎ今日に至ってしまった。 　敗戦のニュースを知ったのは、二俣の山奥から浜名郡北浜村貴布祢（現在浜松市浜北区）に帰る途中であった。艦砲射撃や空襲で浜松市は殆ど壊滅的な被害に遭い、当時はまだ田舎であった貴布祢も安全ではなかった。そこで父凌秀明が中心となって故郷青田県出身の華僑数人が協力して、二俣の山奥に土地を買い、疎開用の家を建設中だったのだ。その手伝いのために、二俣に向かった。その帰路、叔父徐志軒（父の義弟）の引っ張るリヤカーを後ろから押す役目を担った。 　途中一休みした時にこの終戦ニュースを聞き、初めはちょっと信じられなかったが、間違いないことを知って、これで「一億玉砕」はなくなり、竹やりで敵前上陸する米兵と戦うこともなくなった、死ななくて済むと安堵の胸を下ろしたことを記憶している。その後、自分が戦勝国民になったという気分を味わうのであるが、その時点では戦争の恐怖、対敵国民の侮蔑から逃れられると先ずは一安心した。　 浜松には三方ヶ原軍用飛行場があった。そこは静岡県内では最も工業が発達していた地域でもあり、軍需工場もたくさんあった。そのため、アメリカ空軍の重要な爆撃目標とされていたようで、何回かB29の空襲に遭っている。中でもひどいのは二回あり、一回目は1945年4月30日の工場が密集していた浜松市中心部への爆撃で、約1000名の死者を出した。二回目は6月18日の大空襲で、約1800名の死者を出した。多くの市民が焼夷弾で火傷を負い、私の通っていた北浜村小学校は負傷者の収容所と化した。また浜松市は艦砲射撃にも遭い、合計死者は2947名に達し、全国でも単位面積当たり被害は最も大きな都市に属すると言われる。数日後に貴布祢から出向き、焼け野原となった浜松市を目にしたが、実に悲惨なものであった。 　浜松市の海に面した地域は遠州灘と言い、砂浜が続いている。米軍の敵前上陸に適しているところと予想し、終戦末期に三方ヶ原の斜面に陣地を構築する作業が行われた。そのために一般民家への労役が割り当てられ、私が病身の父に代わって作業に服した。指定地についてみると、横穴の土を掘る仕事で、そこに大砲を置くようになるとのことだった。満12歳の私は最年少者で、モッコを担いで土を運んだ。嫌々ながら無理にやらされていたこのような「戦争への協力」から解放されることも嬉しい限りであった。　　 思えば、1937年、盧溝橋事件をきっかけとして起こった日中戦争によって、中国と日本は敵対関係となった。当時は、兄と弟、そして私の三人が幼稚園に通っていた。今でも目に焼き付いているのは、兄弟三人が幼稚園演芸場の片隅に追いやられ、日本人児童から「チャンコロ、支那人をやっつけろ」と罵られ、兄が必死になって二人の弟を庇って闘う姿である。平和な現在から見れば実に不可解なことだが、園長も先生も児童の暴力での苛めを止めようとしなかった。幼心にも、どうして自分はみなと違う中国人として生まれたのかと恨んだことを覚えている。 1941年12月、小学校3年生の時、太平洋戦争が勃発した。特高（特別高等警察）による在日華僑への取り締まりは、ますます厳しくなり、県外への移動は報告が義務付けられるようになった。静岡県特高警察の山本豊雄氏は我が家を見張る担当警察であった。父は、表向きは日本当局及び汪兆銘（精衛）傀儡政権への忠誠心を示し、法順守の華僑として周囲の信頼を得た。ところが、その父が戦争末期で空襲が激しくなった頃、自宅の防空壕で身を潜めていた時、「日本は負ける、中国が勝利する」と本音を語った時はびっくりした。日本敗戦のニュースは、父のこの言葉を思い出させた。 ところで、後に母楊蘊玉の証言によってわかったことだが、父と母及び叔父徐志軒は、孫文と蒋介石を崇拝する国民党の古参党員であった。1930年代の初め、東京深川で中国人労働者を相手に飲食店を開いていた頃、国民党員が盛んに宣伝工作を展開し、三人とも国民党員になったとのことだ。戦時中、その国民党証を天井の上に隠しておいたとのことだから、政治意識がかなり強かったことが分かる。道理で、戦後間もなく浜松市に進出した父が、東京の中華民国政府駐日代表団と連絡を取り、「中国国民党浜松支部」と書かれた看板を掲げた。 もう一つの記憶として、戦時中、多くの在日華僑は日本名を持ったが、わが家は中国姓一本で通してきた。そのため、中国人だということがすぐわかり、よくいじめられたものだが、それが故に、中国人としての民族意識、対抗心が強く育まれることとなった。それは、後れた中国をそのうちに立派な国にして見せる、外国から辱められた祖国を尊敬される誇り高い国にしてみせる、と生涯における「愛国精神」の源泉となった。そして日本の敗戦は、自分をして劣等感から自尊心に大きな転換を見せるきっかけとなったのである。 但し、「有頂天」への反省もある。戦後一時期、戦勝国中国の国民として、特配など多くの特権を享受することができるようになった。更には、電車も国民党のバッジを胸につけて、「俺は中国人だ」と言ってただで乗り回すことができた。父が戦前行商で知己となった地主が、土地改革での財産喪失を免れようとして、父に名義変更のお願いをするようなこともあった。1945年10月6日、特高は解体され、目付け役だった山本豊雄氏は失業し、父の居候として生計を立てるようになった。地位の逆転による逆差別を体験したのである。戦勝国気取りは当然日本人の反感を買うし、あってはならないことだった。 　敗戦によって、新しい日中関係の取り組みが始まった。それは77年後の今も続いている。 　　　　　　　　　　　　　2022年8月14日