Category: 社会・政治
国内最大級のSDGsフェス「GOOD LIFE フェア」に出展「防災用超長期保存食」と「リユースシステム」で持続可能な社会実現に向けて全力前進
防災備蓄用の長期保存飲食品を扱う株式会社グリーンデザイン＆コンサルティング（本社：東京都目黒区、代表取締役：笠 浩一郎 以下GDAC）では、朝日新聞社主催の「GOOD LIFE フェア 2022」 に出展します。本展は、9月23日（金・祝）～25日（日）に東京ビッグサイトで初開催され、消費者向けのSDGs関連イベントとしては、国内最大級のフェスティバルです。また本展は、国際的なSDGs週間（Global Goals Week：9/16～25）中に開催される、国内外でも注目のイベントであり、「心地よい豊かな生活」に向けた第一歩を踏み出すための機会の提供を目指しており、弊社といたしましても自社の取り組みのご紹介、発表の場にふさわしいと賛同し出展いたします。 7年10年保存 防災備蓄用飲食品 展示ブースでは、SDGsの観点からも食品ロスとして問題視される、入れ替え時の防災備蓄品の大量廃棄について、賞味期限は製造から8年6ヶ月という製品性能を活かし、入れ替え時に国内外の生活困難な人々や地域に向け寄付行為を行う「リユースシステム」についてのご案内を中心に、高機能な防災備蓄用超長期保存食、保存水をご紹介させていただきます。 朝日新聞社主催 「GOOD LIFEフェア 2022」期間：9月23日（金・祝）～ 25日（日）会場：東京ビッグサイト 東3ホール 小間番号H‐05時間：10:00～18:00（最終日 17:00まで）入場についてはこちらをご覧ください。 https://goodlife-fair.jp/admission/ ※レトルト保存食を、水だけで熱々に温められる「ファイアレスヒーター」の実演あり 1日3回（11時14時15時） GDACの企業理念は 「Think globally, act locally」 これからも地球規模で考え 地域から行動して行きます ■GDACが目指すSDGs６つのゴール目標2：飢餓をゼロに▶日本では防災備蓄食が、賞味期限切れにより有料で廃棄されている事実があります。目標6：安全な水とトイレを世界中に▶日本では防災備蓄保存水、簡易トイレが、期限切れにより有料で廃棄されている事実があります。目標10：人や国の不平等をなくそう▶日本は災害多発国。外国人被災者最大の障壁は、宗教上の戒律や言語の問題があります。目標12：つくる責任 つかう責任▶防災備蓄用保存食、保存水も食品ロス570万トンの中に含まれており、リユース可能な製品が求められています。目標13：気候変動に具体的な対策を▶平均気温の上昇によるヒートアイランド現象。熱波や干ばつ、想定を超えたゲリラ豪雨や台風やハリケーンの襲来など、自然災害への備えは、今や世界中で必須のものと考えます。目標17：パートナーシップで目標を達成しよう▶メーカーとユーザー、リユースに関わる全ての人々がパートナーシップを組み目標達成に進みたいと考えます。 ＜株式会社グリーンデザイン＆コンサルティングについて＞災害時に命との関わりが深い保存水や保存食を、安心安全をモットーにご提供しています。食物アレルギーに対応した長期保存食の開発や「ハラル認証」の取得、25ヶ国語の多言語への対応を可能にした製品など、どのような状況で被災しても、すべての人が安全に美味しく食することのできる画期的な防災備蓄用保存食を開発・提供しています。一般社団法人 防災安全協会による「災害食大賞© 2022」のレトルト部門では「最優秀賞」を受賞。東京都や大阪府をはじめ全国240以上の自治体、成田・羽田空港、新国立競技場等の大型施設、企業、学校、病院に多数採用。国内外4社の自動車メーカーに車載備蓄用として採用される他、アジアへの輸出も始まっています。 ＜会社概要＞社名：株式会社グリーンデザイン＆コンサルティング代表：代表取締役 笠 浩一郎所在地： 目黒区青葉台3-12-16 ＴＥＬ：03-5787-6954設立：2019年4月 資本金：2000万円従業員数：15名（パートを含む）事業内容：防災備蓄用製品の企画及び販売、入替の際に防災備蓄品の引取りの手配ホームページ：http://www.nextdekade.jp/ ＜本件に関するお問い合わせ＞株式会社グリーンデザイン＆コンサルティング担当：笠（リュウ） 辛島TEL：03-5787-6954Mail：info@gdac.tokyo
香港は国の発展戦略における優位性を如何に発揮させるのか？
中国返還から25年、香港は世界が注目に値する成果を収めた。一方、数々の試練も経験してきた。では、未来の香港は何を拠り所に成り立ち、発展するのか。国家発展戦略の中での香港の独自の機能が残るのか、という点に関心が寄せられている。
これ１冊でまるっと理解！【ブランド様向け】中国における最新のEC＆SNS市場動向（2022）販売
【先行予約受付】 中国・東南アジア市場向けにEC店舗運営支援を行う、株式会社unbot（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中町秀慶 ）は、2022年10月に、ブランド様の中国EC担当者、中華圏デジタルマーケティングに携わる方向けに、中国デジタルマーケティングに関する初の有料レポート「中国における最新のEC＆SNS市場動向（2022）(仮)」を販売することをお知らせいたします。 本レポートの特徴 天猫、天猫国際公式TPを取得しており、EC運営代理店の中でも最高ランクの5つ星評価の獲得歴がある株式会社unbotが2021年に初回発売いたしました「中国における最新のEC＆SNS市場動向（2021）」が好評でしたため、2022年も販売が決定いたしました。2022年バージョンでは、購入者のお声を反映し、中国EC基本知識の紹介アップデート、そして最新のトレンド情報など、基礎から応用までのお楽しみ頂けるような内容となっております。中国ECのご担当者様及び、中華圏マーケティングに携わる方に中国進出をサポートできればと考えております。unbotが独自に10年培ってきた、中国EC運営と中華圏でジタルマーケティングのノウハウを凝縮した一冊となります。 ＼こんな方におすすめです／ 中国への自社商品展開を考えており、事前に市場概要を把握したい。 中国ECの主要プラットフォームについての、基本情報と活用方法を知りたい。 最近の中国消費者の動向について知りたいが、どこから調べればよいか分からない。 中国最新のマーケティング手法を、日本のマーケットで活かせるかを検討したい。 中国で数十兆円規模になっているライブコマース市場について詳しく理解したい。 会社方針として中国市場に注力することが決定しており、中国のEC＆SNSについて理解したい。 ◇レポート名称：「中国における最新のEC＆SNS市場動向（2022）(仮)」◇販売価格：15万円（税抜）◇納品データ形式：PDFデータ◇予定レポートページ数：80枚〜 ※現時点でのイメージです。 【先行予約特典】9月6日に本レポートの先行予約を開始いたします。先行予約をされた企業様には、20%割引の12万円（税抜）でご提供いたします。以下の「先行予約フォーム」より必要事項をご記入いただき、お早めにご予約ください。 先行予約応募フォーム 「中国における最新のEC＆SNS市場動向（2022）(仮)」と明記してお問い合わせください。https://unbot.co.jp/contact/応募締切日：2022年9月26日◇レポートの主な内容は以下を予定しています。（※内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。） 第1章 中国EC市場概要と消費傾向 1-1 中国市場環境 1-2 越境EC市場環境 1-3 Z世代（95後）の消費傾向 第2章 中国EC市場について 2-1 世界EC市場全体 2-2 国国内EC市場全体越境EC 2-3 中国越境EC市場全体 2-4 中国国内ECと中国越境ECの税制の違い 第3章 中国デジタルマーケティング事例紹介 3-1 SNSプラットフォームを活用したマーケティング事例 3-2 KOLを活用したマーケティング事例 3-3...
中国から見たゴルバチョフの功罪
――鄧小平の冷徹な知見―― 凌星光 ゴルバチョフが91歳で亡くなったが、彼に対する評価が大きく二つに分かれている。ロシアと中国では否定的、西側諸国では肯定的である。筆者はここに、鄧小平及び歴代中国指導部の冷徹且つ理性的対応を振り返ってみたい。当面の国際情勢を分析する上で有益と思うからである。 1991年12月、ソ連が崩壊した。その時、鄧小平が発した有名な16字方針がある。「冷静観察、沈着対応、韜光養晦、決不当頭」（冷静に観察し、沈着に対応、爪を隠して力を蓄え、決して先頭に立たない）。何と的を射た名言であるか、当時の国際情勢を顧みながら解説してみよう。 1 中国の改革開放政策成功へのソ連の危機感（1980年代） ゴルバチョフがペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）に乗り出したのは、もちろん、ソ連内部の経済停滞及び閉塞感によるものだが、1980年代に展開された中国の改革開放政策の成功が大きく影響している。秘かに調査員を深圳に派遣したとも言われる。また極東地域の科学アカデミーが調査報告をモスクワに提出し中国の発展振りを讃えたようだ。米国や日本は対ソ連戦略という角度から、中国の改革開放政策を大歓迎し、経済ばかりでなく軍事的にも中国に協力的であった。米中連携による対ソ圧力強化に、ソ連は大きな危機感を抱き、ゴルバチョフは全面的デタント、即ち対米対中関係の改善に乗り出したのである。 中国は当初、ソ連の変化、ゴルバチョフのペレストロイカを好意的に見ていたが、ベルリンの壁崩壊、東欧の離脱には警戒心を抱いていたものの、まさかソ連崩壊につながるとは夢にも思っていなかった。ソ連の崩壊は社会主義の崩壊であり、共産党の崩壊でもある。社会主義を堅持する中国共産党は大きなショックを受け、アジア社会主義国への影響を懸念する。この肝心な時期に臨んで、鄧小平は16字方針を提示し、中国独自の基本的姿勢を固め、国際情勢のその後の変化に柔軟に対応することができたのである。 2 中ロ関係改善と良好な中米関係の維持（1990，2000年代） 中国はソ連崩壊の原因を徹底的に究明し、国内統治の強化策を講じた。それは、如何に人民の意見を吸収し、大衆から遊離しないこと、及び西側諸国による「和平演変」（平和的に変質させる）を防ぐかの両面がある。他方、中ロ関係の改善に努めた。ロシアのエリツイン大統領は欧米寄りで、市場経済を一気に取り入れるショック療法を実行して失敗した。が、彼は同時に、ゴルバチョフの切り開いた中国との関係改善を継承した。中露間の領土問題が解決され、上海協力機構が発足した。プーチン大統領も当初はヨーロッパを重視し、その仲間入りを試みたが拒絶され、結局、ますます中国寄りとなっていった。 他方、米国は常に仮想敵国を必要としており、ソ連が崩壊した後は必然的に中国がそれに代わった。米国の対中姿勢は徐々に強硬となり、米中間のもめ事は絶えなかった。しかし、中国は鄧小平の16字方針に従って、辛抱強く柔軟に対応し、江沢民、胡錦涛時代の20年間は総じて良好な米中関係が維持された。中国は中米、中ロ、中欧，中日など全方位の良好関係の下、経済は大きな発展を見、世界第二の経済大国となった。軍事及び科学技術の面でも大きな発展を遂げた。ハードの実力は2008年のリーマンブラザーズの危機の時に十分示され、脚光を浴びた。 ３ 米中対立と中ロ準同盟関係（2010年代） 米国では前世紀末から、中国は米国を追い越す、米国の覇権が危ういという意見が出始めていた。それが2010年代において徐々に勢力を得て、世論の主流を占めるようになった。「中国が米国に追いつく前に抑え込め、残された時間は余りない！」という危機感がアメリカ社会を覆うようになった。それは2017年にトランプ政権が発足して露骨に現れるようになった。その背景には、習近平政権が不正腐敗退治に成功し、米国の在中国情報源が打撃を受けたこともある。中国の「和平演変」は不可能、関与政策による中国政治の変質は不可能と認識するに至る。そして、三つの米中共同コミュニケを無視した対中挑発が仕掛けられるようになった。 バイデン政権はトランプの対中強硬策を継承し、更に同盟国と共に対中圧力、「対中抑止力」を強化する政策をとる。中国を唯一の戦略的競争ライバルと位置づけ、ロシアとも連携して中国を孤立させようとした。が、ロシアのウクライナ進攻でその思惑は破綻した。今や米国は欧州とアジアの二正面作戦を迫られている。米国の国力は相対的に低下し、今や単独では中国を抑え込むことができず、日欧印を仲間にして抑え込もうとする。しかし、アメリカ国内の分断がますます進み、EUもまた分断が進んでいる。それに対し、中国の習近平体制はますます強固になっており、諸分野の発展振りは目を見張るものがある。ロシアは難局を突破しようとして中国にすり寄る。ウクライナ戦争はつまるところ米ロ戦争であり、解決のカギを握るのは中国であるという見方が少なくない。 ４ 米国の覇権放棄とウクライナ戦争の終結（2020年代？） アメリカは覇権を維持しようとし、中国は覇権なき「人類運命共同体」の構築を目指している。ロシアのラブロフ外相とプーチン大統領はウクライナに対する特殊軍事作戦は米国の覇権主義打破のためと言っており、中国の人類運命共同体論に賛同している。米国は覇権維持困難を自覚しており、オバマの時から「世界の憲兵にはならない」と言明した。しかし、覇権放棄はし難く、民主主義vs権威主義という対立軸を提示して、中国とロシアを悪魔化し、米国の覇権力を維持しようとしている。現在、日欧がそれに乗ったような形になっているが、多分、長続きはしないであろう。中国の社会主義民主政治が効果的に機能しており、その真実がますます知れ渡るようになるからである。 習近平体制は第20回党大会を10月に終えた後、米欧日先進国に平和攻勢を展開する可能性が高い。今西側諸国において、中国がアメリカに代わって覇権を握ろうとしているという見方が支配的である。中国は自らの言動によってその是正に努めるであろう。時間はかかるであろうが、米国が覇権を放棄する方向に進まざるを得なくなる可能性が十分にある。アメリカ国民は生活改善を望んでおり、国民を犠牲にする覇権維持には興味がないからだ。その暁には、国連を中心とした有力国によって、ロシアとウクライナの両方が受け入れられる和平案が提示される環境が整ってくる。 結び 理想主義者ゴルバチョフは、欧米にすり寄れば歓迎され、ロシアの窮地を救えると考えた。それが片思いに過ぎないことが分からなかった。ワルシャワ条約を解消したが、NATOは解消せず、東方拡大を進めた。ソ連、ロシアは完全に騙されたのである。ゴルバチョフは政治家としては大失敗者となった。ウクライナ戦争はその付けが回ってきたものとも言える。この全てを見抜いていて、冷静に対応してきた、そして対応しているのが中国だ。ロシアのグルジア侵攻、クリミヤ併合、ウクライナ進攻を認めてはいない。が、ロシアがNATOの東方拡大に危機感を抱くことには理解を示す。中国のこのような姿勢は、ロシアからもウクライナからも評価され、仲裁への期待が寄せられる。問題は米国とロシアの態度である。米国が自らの限界を悟り、決心した時が、中国の出番となるであろう。ゴルバチョフの実現できなかった理想は、中国によって実現されたと、後世の歴史家が書き残すかもしれない。 2022年9月1日
『TSUTAYA BOOKSTORE成都仁恒置地広場店』8月31日（木）OPEN
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）とその子会社である蔦屋投資（上海）有限公司は、仁恒置地（成都）有限公司とフランチャイズ契約を結び、四川省初の「TSUTAYA BOOKSTORE」として、四川省の省都である成都市に『TSUTAYA BOOKSTORE成都仁恒置地広場店』を2022年8月31日にオープンいたしました。 『TSUTAYA BOOKSTORE成都仁恒置地広場店』をオープンするのは、成都市中心部にあるCBDエリア（Central Business District中心業務地区）に位置する商業施設「仁恒置地広場」の1、2Fです。 「仁恒置地広場」は「高品質なライフスタイルのための目的地」というコンセプトのもと、生活を豊かにするファッションブランド、雑貨、映画館、飲食などのテナントが軒を連ねます。「TSUTAYA BOOKSTORE成都仁恒置地広場店」においても、商業施設のコンセプトに寄り添いながら、「RELAX ＆ LOCAL」を空間コンセプトに、成都市のお客様がより良い生活を楽しめるライフスタイルの提案に溢れた空間を目指してまいります。 今後も、TSUTAYA BOOKSTOREは日本および中国の皆さんの創造性を刺激し、新たな読書スタイルや心躍る体験を提供することで、多くの方に愛される特別な場となることを目指してまいります。 ■『TSUTAYA BOOKSTORE成都仁恒置地広場』の特徴１）書店とカフェが融合した生活提案型のBOOK & CAFE 店内には約45,000冊の書籍と共に約100席のカフェ席を用意しています。店内の柱やカフェテーブルに使用しているのは「塩レンガ」と呼ばれるレンガで、かつて成都で塩の市場として栄えたエリアに出店することもあり、歴史とローカルを感じて頂けるように設計いたしました。コーヒーやお茶を使った特徴的なラテ等、バラエティー豊かなドリンクとともに、書籍や雑誌をお楽しみいただくことも可能です。「居心地」にこだわった「BOOK & CAFE」空間の中で、成都の知的好奇心の高いお客様に向けた書籍や雑貨を揃え、「欲しくなるライフスタイル」を提案いたします。 ２）日常を豊かに彩る提案アイテム 日本から輸入した文具雑貨を中心に、日常を豊かに彩るアイテムを取り揃えております。例えば、日本の波佐見焼を現代的にアレンジした食器「HASAMI PORCELAIN」（写真左）や、使うことが楽しくなる美しい文房具「MIDORI」の70周年記念シリーズ（写真中央）、100年以上続く京都の呉服店が手掛けたファッション小物「BUNZABURO」（写真右）など毎日の生活に加わることで日常が楽しく過ごせる商品をご提案いたします。 また、オープンを記念して数量限定のオリジナルトートバッグを販売いたします。成都を意味する「蜀」と書籍を意味する「书」、それぞれの発音「shu」という文字を両面に記載し、古くから書物に利用されてきた巻物をイメージしたパッケージにてお渡しいたします。中国国内での書店数が最も多い成都市だからこそ、様々な本を持ち歩いて読書を楽しんでほしいという願いを込めた大判サイズの2WAYバッグです。 3）親子で楽しめるKIDSエリア KIDSのエリアでは、対象年齢ごとに分類された児童書や、ギフトにもお使い頂ける商品を多数取り揃えています。また、使って試せる知育玩具のコーナー、絵本が読めるキッズスペース、さらには保護者の方々に読んでほしい家庭内教育のコーナーなどを設置し、親子で楽しんで頂ける空間となっております。また、オープン後は絵本の読み聞かせなどのイベントも実施していく予定です。 4）日本文化の提案 日本文化の提案の一つとして、日本のアニメやマンガ関連のコーナーを設置いたしました。思わず懐かしくなるような往年の名作や今まさに日本で流行している漫画や、作品に関連するグッズ、作家のイラスト集などを取り揃えています。 特に漫画は、より原作に近い形で作品のことを知ってもらいたいという思いから、翻訳された中国語版だけでなく日本語版も多数取り揃えています。 【TSUTAYA BOOKSTORE 成都仁恒置地広場店 概要】■所在地 ：四川省成都市锦江区人民南路二段1号仁恒置地购物中心B馆1&2F■店休日 ：なし...
ろう・難聴者や他言語話者のためのコミュニケーション支援デバイスを使用した実証実験を相鉄本線さがみ野駅窓口にて開始
ダイバーシティ＆ヘルスケア領域での研究開発と事業化に取り組むピクシーダストテクノロジーズ株式会社（本社：千代田区、代表取締役 落合陽一、村上泰一郎、以下「PxDT」）と、相鉄グループの相模鉄道株式会社（本社・横浜市西区、社長・千原 広司、以下「相模鉄道」）は、相鉄ホールディングス株式会社（本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之）が実施する「相鉄アクセラレータープログラム2021」の取り組みとして、すべての人が安心・快適に利用できる意思疎通環境の実現を目的に、2022年7月28日から、相鉄本線 さがみ野駅の窓口において、自動音声認識技術を活用し、リアルタイムに字幕表示する「字幕透明ディスプレイ」を使用した実証実験を開始しています。 実証実験の背景 「相鉄アクセラレータープログラム2021」は、2021 年10 月28 日から「みんなが笑顔になるくらしを、移動を、そして未来を、想像以上に創造する」をテーマに開始したもので、横浜市域を拠点に事業展開をする相鉄グループの多様かつ豊富な経営資源と、スタートアップ企業の持つ新しいアイデアやテクノロジーに加え、斬新なアプローチやノウハウを活用し、地域や社会課題の解決につながる新しい価値の提供やサービスの創出を目的に実施されています。本プログラムでは101 件の応募の中からPxDTを含む11 社のスタートアップが採択されました。PxDTは「すべての人が安心・快適に利用できる意思疎通環境の実現を字幕技術でサポート」をテーマとして掲げています。 相模鉄道の相鉄本線 さがみ野駅では、日本語での会話が難しい海外の利用者が多く、窓口でのコミュニケーションに時間がかかってしまうという問題がありました。 実証実験について 「字幕透明ディスプレイ」は、駅をご利用いただくお客さまのさらなる利便性・快適性の向上、また多言語（英語・中国語など70言語（ただし、本実証実験では日本語・英語のみ対象）に対応して、外国人のお客さまとの円滑なコミュニケーションを図ることを目的に設置しています。7月28日からの試験運用を終了し、今後9月11日まで「字幕透明ディスプレイ」の実証実験を実施します。その後、9月12日から23日まで効果検証目的として通常ディスプレイを使用した実証実験を行う予定です。 実証実験の概要 1．期間2022年7月28日～9月23日2．場所・時間相鉄本線 さがみ野駅 改札窓口 初電から終電まで3. 目的会話を双方向かつリアルタイムに字幕表示をする「字幕透明ディスプレイ」を活用し、「すべての人が安心・快適に利用できる意思疎通環境の実現」の実証実験を行います。4．内容 ・さがみ野駅の改札窓口において、「字幕透明ディスプレイ」を設置します。駅係員とお客さまとの間は、透明なディスプレイを通して会話を行い、会話中にマイクで取得した音声は、音声認識エンジンにより、リアルタイムで字幕表示されます。・英語・中国語など７０の他言語に対し、同時翻訳機能を備えています。（ただし、本実証実験では日本語-英語、英語-日本語のみの対応）・日本語での会話が難しい海外のお客さまや耳の不自由なお客さま、ご高齢のお客さまとの円滑なコミュニケーションを図ります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策のマスク着用や間仕切りにより、窓口において声が聞き取りにくくなっていることへの改善にもつながります。・個人情報保護のため、音声変換・翻訳のデータログを残さない仕様となっています。・実証実験終了後は、駅係員に対して「字幕透明ディスプレイ」に関するアンケート調査を実施し、本格導入に向け効果検証を行います。5．設置台数1台6．実証実験のお問い合わせ相鉄お客様センター 電話 045-319-2111平日 9:00～19:00、土・休日 9:00～17:00 字幕透明ディスプレイについて 「字幕透明ディスプレイ」は、透明ディスプレイの両側に発話内容を字幕でリアルタイムに表示します。日本語-英語間などの同時翻訳機能も備えているほか、透明度の高いディスプレイは、相手の表情や身ぶりを見ながら会話をすることが可能です。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策のマスク着用や間仕切りにより、窓口において声が聞き取りにくくなっていることの改善や、耳の不自由なお客さまやご高齢のお客さまとの円滑なコミュニケーションにもつながります。 字幕透明ディスプレイは筑波大学Digital Nature Group※（代表：落合陽一准教授）の字幕表示に関する研究成果を応用したものです。研究詳細：https://digitalnature.slis.tsukuba.ac.jp/2021/02/see-through-captions/※PxDTと筑波大学は2017年12月に特別共同研究契約を開始し「デジタルネイチャー推進戦略研究基盤」（通称 Digital Nature Group powered by...
＜人口稠密のシンガポール＞生命線は「水確保」＝安全保障と需要急増に対処―日本企業も進出
東京23区ほどの国土に、人口が600万人に迫ろうとしているシンガポール。人口密度は世界のトップ３に入るとされるが、その生命線といえるのが「水」の確保だ。現在の水需要は日量4億3000万ガロンで、その45％が家庭用水、残りが産業用やホテル・オフィス・飲食店向けといった都市活動用水など。同国政府は、「水需要は2060年には倍増する」と見ている。 ◆輸入水、貯水、下水の再利用、海水淡水化が「4つの蛇口」 同国では、マレーシアからの輸入水、貯水、下水の再利用、海水淡水化を「四つの蛇口」と呼んでいる。利用する水の半分以上を輸入するマレーシアと1962年に締結した輸入契約では1000ガロン（約3785．41リットル）当たり1円未満で、期間は99年間。マレーシアは時々値上げを持ちかけるなど「水」問題でブラフをかける。契約延長の保証もない。このため、シンガポールは下水再利用、脱塩装置を使った海水淡水化のプロジェクト推進している。その際は先端的な技術の活用を図るが、コストがかかる。 水に関する技術開発センターとしてのハブ化も目指すがことはそう簡単ではない。環境・水資源省下のシンガポール公益事業庁（Public Utilities Board＝PUB）はスマートメーターの活用や節水を呼びかける運動も進めている。同国は一人当たりの1日の家庭用水消費量を2000年の165リットルから2005年に160リットル、2010年に154リットル、2018年に141リットルへと減らし、2030年には130リットルに減少させようとしている。ちなみに、東京の家庭で1人の1日の水使用量は平均214リットル程度（2019年度、東京都水道局） シンガポールとマレーシアの国境であるジョホール海峡は別名、ジョホール水道。陸路で往来できるようになっており、その道路の外側や海底に5本の導水管が伸びている。シンガポールは同契約下、マレーシアのジョホール川から1日当たり最大2億5000万ガロンの水の輸入が可能で、これはシンガポールが1日に必要な水の半分以上に相当する。同契約ではまた、マレーシアのジョホール州は輸出水量の2％（500万ガロン）相当までの処理済み水をシンガポールから受け取る権利を有する。マレーシアは、2018年や2000年に輸出水の値上げを打診したが、シンガポールは送水施設の建設費用・維持費を負担していることなどをあげ応じなかったとされる。1961年締結の契約は、2011年に期限を迎えたが更新できず、処理施設をジョホール州に譲渡している。 シンガポールは安全保障面から自国内で「水創出」に励まざるを得ない。貯水地は現在17か所にあり、コンクリート構造物で海と仕切った大型のものもあるが、陸地は貯水には適さない地形。貯水にはあまり期待できない。そこで、力が入るのが先進国の有力企業や自国企業・大学との連携による技術革新が生かせる分野、下水・排水から再生の「NEWWater」と海水淡水化プラントの新増設だ。 PUBは1990年代末に当時の最新の膜技術使用を調べ、2000年に日量1万立方メートルの再生水のデモ工場を稼働。世界保健機関（WHO）などの飲料水としての基準に合致したことから、べドックとクランジにNEWWaterプラントをつくった。現在、NEWWater の5プラントが稼働している。3600キロメートルに及ぶ下水網・大深度トンネル下水システム（DTSS）で下水を集め、主要に半導体工場向けなど工業用と都市活動に必要なエアコン向けにNEWWaterを供給している。日量処理能力は9億リットル。乾季には、貯水池の水とブレンドして家庭用にも使われる。PUBは「2030年に国内水需要の50％を、2060年に55％をNEWWaterで賄いたい」としている。 PUBによると、2年ごとに開かれる水化学、毒物学、微生物学などの専門家で構成する第三者委員会でその水質監査が行われるという。 ◆東レ、三菱電機、明電舎など続々参入 日本企業では、東レが南洋理工大（NTU）内にシンガポール水研究センターを2009年に設立し、NTUの南洋環境・水研究所などと共にPUB・大学・エンジニアリング会社との連携による水処理革新技術の研究・開発に乗り出し、2018年には同研究センターで膜分離活性汚泥法（MBR）による下水・産業排水の処理・再利用の評価を行っている。また、三菱電機が自社開発のオゾン水洗浄式・浸漬型膜分離バイオリアクターを工業排水の処理・再生システムに適用するためのラボ実験をシンガポールのセムコープと2016年から行ったほか、明電舎が2021年末、PUBのトゥアス水再生センター工業排水MBRプラント（2025年完成予定）向けセラミック平膜を受注している。 海水淡水化に関しては、PUBは2005年からプラントを建設しているが、2019年4月には、約9億シンガポール・ドル（当時の換算レートで約2400億円）の負債を抱え経営が行きづまったハイラックス社を接収している。同社は有名企業だった。今年4月には、ジュロン島に5番目となる海水淡水化プラントをオープンした。このプラントは島内の火力発電所内にあり、「運営管理は3人で済む」（PUB）などとコスト低減に努めている。このプラントだけで、同国の日量水需要の7％を賄えるという。 同国では様々な節水運動が行われ、料金体系・水保全税率も2017－2018年度にかけて引き上げられた。水関連の国際会議・展示会の開催も継続している。研究・開発振興に向けた2020年計画での水関連には6億7000万シンガポール・ドル（約660億円）を当てている。 ■筆者プロフィール：中村悦二 1971年3月東京外国語大学ヒンディー語科卒。同年4月日刊工業新聞社入社。編集局国際部、政経部などを経て、ロサンゼルス支局長、シンガポール支局長。経済企画庁（現内閣府）、外務省を担当。国連・世界食糧計画（WFP）日本事務所広報アドバイザー、月刊誌「原子力eye」編集長、同「工業材料」編集長などを歴任。共著に『マイクロソフトの真実』、『マルチメディアが教育を変える－米国情報産業の狙うもの』（いずれも日刊工業新聞社刊）。
＜バレー＞女子中国代表、全員マスクして試合＝「狂ってる」「死ぬぞ」と批判殺到
バレーボール女子中国代表選手が全員マスクを着用したままプレーしたことに、中国で批判が殺到した。 中国代表は25日に行われた2022AVCカップのグループリーグのイラン戦の第1セットで、選手全員がKN95マスク（中国の規格。気密性が高い）を着けたままプレーした。マスクのせいか動きが重い中国はこのセットを24-26で落とした。第2セット以降は全員がマスクを外して臨み、3セットを連取。3-1で勝利した。 中国のSNS・微博では「バレーボール中国女子代表全員がマスクをして出場」が一時トレンド入りし、ネットユーザーからは「マスクしてスポーツなんて、死ぬぞ」「狂ってる…選手を守ってくれ」「ネタかと思ったらマジでマスクしたまま試合してるよ！」「見てるこっちが息苦しくなってくる」といった批判的な声が殺到した。 中国メディアの観察者網は「マスクをして激しい運動をすると心筋の損傷が起こりやすくなる。これは、マスクの通気性が悪く、呼吸時に生じる抵抗が大きくなるため。心肺機能が優れている人がマスクを着用したまま適度な運動をすることは通常問題ないが、そうでない人が長時間運動するとめまいや息苦しさなどの症状が現れ、心血管疾患のリスクが高まる」と解説した。 同記事はまた、スポーツ選手がマスクをしたままプレーすることは過去にもあったことだとしながらも、そうした選手らが着用していたのは気密性の高いN95やKN95のマスクではなかったとも指摘した。 なお、中国バレーボール協会は騒動になったことを受け、「試合に先立ち、参加チームの選手に新型コロナウィルス感染者がおり、われわれの選手にも症状があったため、感染拡大のリスクを防ぐためにマスクを着用したままコートに入場しました。大会組織委員会にはマスク着用での出場について具体的な規定がなかったため、選手を守る観点からそのまま出場させました」と説明。「皆さまにご迷惑をお掛けしたことを心から謝罪いたします」とした。（翻訳・編集/北田）
中国が有人月面着陸案を検証、国際月科学研究ステーションを建設へ―中国メディア
このほど明らかになったところによると、中国は有人月面着陸案を検証中だ。中国の宇宙飛行士は近い将来、月面に着陸する見通しで、その後は国際月科学研究ステーションを建設する。将来の宇宙任務の需要を満たすため、次世代有人ロケットと大型ロケットも開発中だ。中央テレビニュースが伝えた。 月探査プロジェクトチーフデザイナーで、中国工程院院士の呉偉仁（ウー・ウェイレン）氏によると、月探査プロジェクト第4期は長年の検証を経て、2021年末に正式に立ち上げられ、実施段階に入った。そして、「月探査プロジェクト第4期の主な目標は、月の南極の科学探査と月科学研究ステーションの基本形の構築だ。その後は嫦娥6号、嫦娥7号、嫦娥8号の3回に分けて任務を実施し、2030年までに完了する予定だ。現在の研究開発作業は順調に進展している」と述べた。 次世代有人キャリアロケットの研究開発により、中国は2030年までに有人月面着陸の能力を備えるようになるとともに、その後の月科学調査・開発、深宇宙探査、宇宙資源利用の基礎を固めることになる。（提供/人民網日本版・編集/YF）
