Category: 産業・経済

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ベトナムの輸出増からみる中国とベトナムの製造業~将来はベトナムが中国に「ナマズ効果」との見方も

ベトナムの第1四半期の輸出が大幅に増えたことが中国で注目されている。特に、「世界の工場」と言われてきた中国深圳の輸出額と比べて「世界の工場」としてのベトナムの台頭を論じる向きもある。ただ、輸出品目などを見ると、ベトナムの輸出増の背景にあるのは中国からベトナムへの生産拠点の移転という単純な図式だけではないことが覗える。また中長期的にみて、ベトナムの製造業が高度化すれば、中国に「ナマズ効果」をもたらし、互いに競争力を高めていく関係を構築する可能性を指摘する声もある。 ■3月の輸出額、ベトナムは深圳の2倍 ベトナム税関当局によると、ベトナムの今年第1四半期の輸出額は前年同期比12.9%増の885億米ドル(約5,796億元)。このうち、3月は前年同月比14.8%増の347億ドル(約2,272億元)に拡大した。一方、深センは、第1四半期の輸出額が前年同期比2.6%減の4,076億元(約622億ドル)。うち3月は前年同月比14%減の約1,200億元(約183億ドル)に縮小した。 2018年以降、年次ベースでベトナムの輸出額は深圳を上回ってきたが、3月のベトナムの輸出額は深圳の2倍になり、差が大きく開いた。 第1四半期の深圳の輸出減少の最大の要因は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う防疫措置の強化にある。2月に深圳に隣接する香港でコロナ感染者が急増したことで、深圳と香港の間のクロスボーダー物流が停滞。深圳と香港間の輸出入額は、深圳の輸出入全体の20%以上を占めるだけに、クロスボーダー物流の停滞が深圳の輸出を大きく押し下げた格好だ。さらに3月に入ると、深圳でも感染が拡大。厳格な防疫措置の下、輸出に大きな影響が及んだ。 一方、ベトナムは「ウィズコロナ」政策に転換し、企業活動が正常化し、輸出が大幅に増えた。 こうした足元の状況を鑑み、「ベトナムが新たな『世界の工場』として台頭し、メイド・イン・チャイナが競争力を失うのでは」との懸念が出ている。確かにここ数年、欧米や韓国の企業が工場を中国からベトナムに移した事例はある。現在は、サムソン、インテルなどがベトナムに生産拠点を構えている。ベトナムに生産拠点を移す理由の一つは、人件費の安さ。労働コストが高くなっている中国に比べて、ベトナムは豊富で安価な労働力があり、ベトナムの人口の平均年齢は32.9歳。一方、中国は38.8歳となっている。 ■米国向け輸出、労働集約型製品で中国とベトナムが補完関係 とはいえ、足元のベトナムの輸出増の背景にあるのは、「生産拠点の中国からベトナムへの移転」だけとも限らない。「中国からベトナムへの生産拠点の移転というよりも、中国のサプライチェーンの一端をベトナムに移しているにすぎない」との見方も少なくない。ベトナムに生産の一端を移すことで、ベトナムと中国の間で補完関係を築き、最終的にリスク分散しているとの見方だ。特に、この2年間のコロナ禍では、両国のコロナ状況、防疫措置の時期に「ずれ」が生じていたため、その傾向が鮮明になっているようだ。 例えば、中信証券のレポートでは、衣料品や靴、帽子類といった労働集約型産業の製品のベトナムと中国からの米国の輸入シェアを調査したところ、ベトナムと中国は製品輸出において強い代替関係にあることが分かったと指摘している。 具体的には、21年第2四半期、ベトナムはデルタ株の感染拡大を受け、「工場隔離」(工場での生産、食事、宿泊)を義務付けるなど、厳格な防疫措置を採用。この期間、米国のベトナムからの労働集約型製品の輸入シェアは徐々に低下した。これに対し、中国からの製品の輸入シェアは拡大した。その後、21年第4四半期から22年第1四半期にかけて、ベトナムでは防疫措置が緩和され、生産が徐々に回復。それに伴い、米国のベトナムからの衣料品、靴、帽子類商品の輸入シェアは増加基調に転じた。中でも、靴、住宅/照明器具/寝具のシェアは8ポイント以上の拡大となった。一方、同期間、米国が中国から輸入した関連商品のシェアは縮小傾向が鮮明となり、衣料品、靴、帽子類の輸入シェアの縮小幅はいずれも7ポイント以上だったという。 また、21年後半のベトナムの欧州商工会議所の調査結果では、ベトナムの欧州企業の18%が「他国に受注をシフトした」、16%が「受注のシフトを検討している」との回答が示された。受注の最大のシフト先が中国だったとみられている。 ■ベトナムの輸出モデル、中国から輸入した原材料の加工が主流 他方、ベトナムの輸出モデルをみると、中国から原材料や部品を輸入し、加工、組み立てして欧米に輸出するのが主流だ。実際、今年3月、ベトナムの輸出に最も貢献した品目は衣料品。次いで、携帯電話、パソコンといった電子機器となっている。特に後者の電子機器は、生産設備や部品、原材料は中国からの輸入に大きく依存。輸入の約45%は中国からとなっている。 中国から原材料などを輸入し、加工、組み立て後に欧米に輸出している状況は貿易収支からも垣間見られる。前述の通り、ベトナムの第1四半期の輸出額は885億米ドルだったが、貿易黒字はわずか14億6,000万ドル。同期間の深圳の貿易黒字は748億元(約114億ドル)となっている。特に、ベトナムの対中貿易収支は140億米ドルの赤字で、輸入超となっている。 ■中長期的にはベトナムの製造業高度化で中国に「ナマズ効果」か 近年、中国から撤退し、ベトナムに移転する欧米や日本、韓国の企業があるのは事実。メード・イン・ベトナムが中国の製造業、とりわけミドル・ローエンドの労働集約型の製造業に与える影響は少なくない。とはいえ、ベトナムの輸出は依然として原料加工、組み立てモデルが主流で、製品の付加価値が低い。また、強力な現地企業も現れていないの。一方、深圳をはじめとする中国は、輸出製品の構造が数十年の発展の中で徐々に改善し、深圳はすでにハイテク製品を主要輸出元となっている。ベトナムで中国から原材料を輸入して加工している主体は欧米や日本、韓国企業のみならず、アパレルや家電などの中国企業も存在する。 ただ、中長期的にみればベトナムは今後、中国が辿ってきたように製造業の高度化が進む可能性がある。そうなると、ベトナムの製造業は中国の製造業に一定の「ナマズ効果」をもたらし、中国の製造業を刺激する効果が期待される。こうした点を踏まえ、今後、調達、製造拠点を選定するにあたっては、中国VSベトナムという単純な二項対立ではなく、中国を含めた東アジア、東南アジアを俯瞰的にみたサプライチェーンなどの動向を把握する必要があるといえそうだ。

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中国の4月の乗用車販売は前年比、前月比ともに3割減~購入支援策必要との指摘

中国乗用車市場信息聯席会(China Passenger Cars Association: CPCA)が5月10日に発表した統計では、4月の乗用車販売が過去最大の落ち込みを示したことが明らかになった。上海をはじめとする新型コロナウィルス感染拡大に伴う防疫措置の強化が響いた。CPCAは、今年通年の乗用車販売が前年と同水準を維持するには自動車消費刺激策を強化する必要があると指摘している。 4月の乗用車販売台数は104万2,000台。前年同月比で35.5%減、前月比で34%減となり、ともに過去最大の減少率となった。4月は29省・直轄市でコロナ感染者(無症状含む)が確認され、上海、吉林、山東、広東、河北などのディーラーが大きな影響を受けた。中国汽車流通協会によると、足元では中国のディーラーの2割以上が営業を停止し、自動車販売に影響が及んでいるという。 ■生産、卸売は4割減 自動車メーカーの生産、卸売も減少している。4月の乗用車生産台数は96万9,000台で、前年同月比で41.1%減、前月比で41.1%減。乗用車卸売販売台数は94万6,000台で、前年同月比で43%減、前月比で47.8%減となっている。特に、コロナの影響を受けた上海と吉林は全国の自動車生産の約11%を占めるエリア。4月の上海エリアの主力自動車メーカー5社の生産台数は前月比で75%減、吉林・長春エリアの合弁主力自動車メーカーの生産は54%減、その他エリアの自動車生産は38%減と、上海、吉利の生産減が鮮明になっている。 ■在庫も増加 販売が低迷する中、在庫も増加している。4月のメーカー在庫は前月比で約2万台増。「自動車ディーラー在庫警戒指数」は66.4で、前年同月比で10ポイント、前月比で2.8ポイントそれぞれ上昇している。コロナで新規納入が遅れているうえ、ガソリン価格の上昇などが消費者の購買意欲を低下させ、在庫増につながっているとみられている。 ■NEV乗用車の販売は前年同月比で増加も、前月比で減少 CPACによると、4月の新エネルギー乗用車の販売台数は28万2,000台。前年同月比では78.4%増加したものの、前月比では36.5%減少した。メーカー別では、BYD、奇瑞汽車、広州汽車が好調だった半面、小鵬、理想汽車、哪吒、零跑、蔚來(NIO)、威馬といった新興メーカーは苦戦。特に、小鵬、理想、NIOは前月比の落ち込みが大きかった。 ただ、1~4月の累計では135万2,000台で、前年同期比で128%増加している。 ■5月の乗用車販売は引き続きマイナスもNEVは前月比で高い伸びの可能性 5月の乗用車販売について、CPACは「依然として回復に圧力があるうえ、北京や鄭州などでコロナ感染が確認され防疫措置が強化されたことで、5月の販売台数も前年同月比で減少が続く」とみている。一方、NEVに関しては、ガソリン価格の上昇を受け、NEVを選択する消費者が増えており、「前月比では高い伸びを示す」と予想している。 22年通年の予想では、1~4月の乗用車販売台数が前年同月比で11.9%減少している点を踏まえると、前年と同水準を維持するには5月から12月にかけて毎月、前年同月を10万台以上上回る販売が必要という。CPACは、「足元のコロナの状況が徐々に改善する中、過度に悲観する必要はない」としながらも、消費促進を強化する必要があると指摘。具体的には、まずは結婚時の自動車購入免税や消費券配布といった自動車消費を直接刺激する策を実施し、そのうえで自動車購入費の個人所得税控除などの税制政策が必要との見方を示している。

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中国31省・直轄市の第1四半期GDP、コロナ状況で明暗分かれる

中国の31省・直轄市の2022年第1四半期のGDPが出そろった。GDP成長率をみると、新型コロナウィルスの状況で明暗が分かれ、コロナの影響を受けた吉林や広東、上海は全国平均を下回る伸びにとどまった。一方、20年にコロナの影響が大きかった湖北省は回復が鮮明となったほか、中西部の成長率は相対的に高くなっている。 ■GDPの規模:11省・直轄市で1兆元超 まずGDP規模をみると、31省・直轄市のうち11省・直轄市のGDPが1兆元を超えた。うち、トップは広東省で2兆8,498億元、2位は江蘇省で2兆7,859億元だった。次いで、3位が山東省、4位が浙江省、5位が河南省と続いた。いずれも前年同期と同じ順位となっている。 ■成長率:コロナの影響で吉林、天津、上海、広東は全国平均下回る GDP成長率をみると、全国が前年同期比4.8%増。全国平均を上回る成長率を達成したのは31のうち23の省・直轄市。全国と同水準だったのは北京市の1市で、7省・直轄市は全国平均を下回った。 全国平均を上回った地域のうち、成長率が最も高かったのは新疆で7.0%増。2位が江西、3位が福建と湖北だった。新疆のGDP成長率をけん引したのは主に投資と消費で、固定資産投資は24.8%増、社会消費財小売総額は7.9%増で、ともに全国第2位となっている。 20年初めにコロナ感染拡大の影響を大きく受けた湖北省は回復が鮮明で、GDPは6.7%増を記録した。工業、投資が大幅に伸び、経済回復をけん引した格好だ。 一方、成長率が全国平均を下回った地域のうち吉林、天津、上海、広東はコロナの影響が大きかった地域だ。このうち、吉林は7.9%減と唯一のマイナス成長。コロナ流行を受け、工業生産高が10.5%減、固定資産投資が31.8%減となったことが響いた。次いで低い成長率だったのは天津で0.1%増。天津は年初に中国初のオミクロン変異株の感染が確認され、厳格な封じ込め・管理が実施されたことで、工業、投資の伸び率がともにマイナスとなり、消費はプラス成長を確保したものの伸び悩んだ。経済規模が大きい上海と広東はそれぞれ3.1%増、3.3%増と、ともに3%台の成長にとどまった。 ■GDP成長率目標:28省・直轄市が未達 各地が年初に設定した年間のGDP成長率目標と比較すると、新疆、福建、山西を除く28省・直轄市で年間目標の成長率を下回った。中でも、吉林、天津、海南、遼寧、上海、河南、広東の7省・直轄市は成長率目標を2%ポイント以上下回っており、年内の「安定成長」実現に向けた圧力が比較的大きくなっている。 ■投資:内モンゴル、新疆、湖北が高い伸び、吉林は2桁減 固定資産投資の伸び率は、31省・直轄市のうち22省・直轄市で2桁に達した。伸び率が最大だったのは内モンゴルで59.6%増。次いで新疆が24.8%増、湖北が20.0%増と続いた。一方、マイナス成長となったのは、吉林31.8%減、チベット5.1%減、天津4.5%減の3省・直轄市だった。 固定資産投資伸び率の目標を発表している21省・直轄市のうち、16省・直轄市が目標の伸び率を達成。うち、新疆は目標を14.8ポイント上回った。近年、新疆ではインフラ建設投資が拡大。中央予算が振り向けられ、鉄道などの重点プロジェクトが進んでいる。一方、目標を下回ったのは5省・直轄市で、うち吉林は38.8ポイント、天津は10.0ポイント、遼寧は4.9ポイント下回った。 ■工業:成長率トップはチベット、最下位は吉林 全国の工業生産高(付加価値ベース)は前年同期比6.5%増。31省・直轄市のうち、伸び率が全国平均を上回ったのは23省・直轄市。うち、トップはチベットで17.6%増を記録した。次いで、青海15.2%増、貴州15.2%増、山西11.0%増、雲南10.3%増と続き、2桁の伸び率を達成した。一方、吉林は10.5%減、遼寧は1.7%減、天津は0.6%減とマイナス成長となっている。 過去2年(20年と21年)の第1四半期の平均伸び率と比べると、31の省・直轄市のうち、伸び率が拡大したのは18省・直轄市。うち、チベットの伸び率は10ポイント拡大して17.6%に達している。主に工業生産高の規模が比較的に小さいこともあり、高い伸びを示している。13省・直轄市の成長率は横ばい又は縮小となり、うち吉林、天津、遼寧、江蘇、山東の5省・直轄市の成長率の縮小幅は2ポイントを超え、工業生産の落ち込みが大きいことが示されている。 ■消費:天津や上海でマイナス 全国の社会消費財小売総額は前年同期比3.3%増。小売総額の発表がなかった吉林を除いた30省・直轄市のうち14省・直轄市で成長率が全国平均を下回った。中でも、低迷が顕著だったのは天津3.9%減、上海3.8%減、青海0.2%減などの地域だ。 一方、成長率トップは江西で8.9%増。個人消費潜在力や消費意欲を喚起するため、江西は元旦や春節休暇を中心に各種の販促イベントを開催するなどした。次いで新疆が7.9%増、湖北が7.8%増、河北が7.1%増、福建が7.0%増だった。 過去2年(20年と21年)の第1四半期の平均伸び率と比べると、30省・直轄市のうち17省・直轄市の伸び率が鈍化。中でも上海、甘粛、江蘇、安徽、貴州、江西の6省・直轄市は鈍化率が5ポイント超となっている。一方、13省・直轄市は成長率が加速。うち湖北、新疆、黒竜江、遼寧、河北の5省・直轄市は成長率が5ポイント以上拡大した。 ■第1四半期、上海は3月の消費減少が鮮明に 前述の通り、コロナの状況により経済指標は明暗が分かれた。特に、上海は3月以降、コロナの影響による経済の下押し圧力が強まっている。上海市統計局によると、3月以降、固定資産投資の増勢が鈍化するとともに、社会消費財小売総額は減少。第1四半期の上海の社会消費財小売総額は3.8%減で、うち1-2月は前年同期比3.7%増加したのに対し、3月は同18.9%減少した。 一方、経済成長率が高かった新疆、貴州、山西、チベットなどの中西部地域は東南沿海地域に比べて港湾が少なく、人口密度が低いため、感染症の圧力は比較的小さい。また、国の地域発展戦略の一環として製造業の産業移転が加速していることも、中西部の経済を支えている。 ■コロナの影響は第2四半期も継続見通し 今後については4月以降も上海などで封鎖が続いている状況を鑑みると、コロナの影響は第1四半期よりも第2四半期に色濃く反映される可能性が高い。こうした中、「安定成長」の実現に向けて急務となっているのは、コロナ抑制とともに、◆サプライチェーンの円滑化、安定化を保障したうえで、全面的な操業・生産再開を推進すること、◆中小・零細企業を中心とする企業支援を加速すること、◆重大プロジェクト投資や消費促進、内需拡大につながる支援を強化すること――などが挙げられている。国内環境だけでなく、外部環境にも不確実性がくすぶる中、政府が適時に効果的な政策を打ち出し、安定成長を確保できるのか、注目されている。

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アジア地域への転職支援イベント「doda アジアキャリアセミナー」2022年5月開催プログラムのお知らせ

~「会計経理向け×グローバル」「中国メディカル領域向けセミナー」の2つを開催~ パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」(編集長:喜多 恭子)は、アジア地域への転職を支援するオンラインイベント「doda アジアキャリアセミナー」の2022年5月開催プログラムを公開しましたので、お知らせします。 ■doda アジアキャリアセミナー 2022年5月開催スケジュール①2022年5月18日(水)「監査法人での経験を活かしたグローバル会計士としての生き方」登壇者:GPC Gateway Pte. Ltd. チーフマネジャー 山下 英男氏特設サイト:https://doda.jp/event/asiaseminar/online_accountant.html ②2022年5月20日(金)「中国転職ガイダンス(メディカル領域向け)」登壇者:PERSOLKELLY China 担当キャリアアドバイザー特設サイト:https://doda.jp/event/asiaseminar/online_china_medical.html ■doda アジアキャリアセミナーについて転職サービス「doda」が提供する、海外・アジアでのキャリアアップを目指す方の海外への転職を支援するオンラインイベントです。アジア最大規模で展開する各国・各エリアのパーソルグループ会社と連携することで、さまざまな国・地域、多様なテーマに対して、講師・企業・ゲストを招き、現地のリアルな情報やニーズ、さらにグローバルキャリアを構築するために必要な情報を提供することで、海外への転職の実現を支援します。・「アジア転職イベント」ページ:https://doda.jp/global/event/index.htmlさらに、セミナー以外でも、アジアの転職事情に精通した「doda グローバルキャリアアドバイザー」が、一人ひとりに合った「グローバルキャリア」の実現をサポートいたします。・dodaのグローバルキャリアアドバイザー紹介:https://doda.jp/global/ca_intro.html ■セミナー詳細①監査法人での経験を活かしたグローバル会計士としての生き方国内経済は成長が鈍化する一方で、昨今、東南アジアをはじめとした新興国の台頭が著しく、成長市場の中で確たるアドバイスができるグローバル会計士の需要が急増しています。本セミナーでは、GPC Gateway Pte Ltdの山下 英男氏をお招きし、監査法人などの会計分野で活躍してきた人材が海外でチャレンジする際の期待や不安、また実態について、リアルな情報をお伝えします。さらに、グローバル会計士としてのキャリアの築き方についてもお話しいただきます。<開催概要>日     時:2022年5月18日(水)19:00~20:00登 壇 者:GPC Gateway Pte. Ltd. チーフマネジャー 山下 英男氏参 加 費:無料 ※インターネットに接続するための通信料金は参加者負担となります。使用ツール:オンラインビデオツール募集対象:会計・経理のご経験をお持ちの方参加方法:下記URLよりお申込みください。特設サイト:https://doda.jp/event/asiaseminar/online_accountant.html ②中国転職ガイダンス(領域向け)※中国語にて実施本セミナーでは、パーソル中国拠点の現地キャリアアドバイザーが、中国転職の基本的な情報とメディカル領域での転職ノウハウをお伝えします。日本での経験を活かして中国で働きたい、戻りたいと考えているけれど、何を準備すればいいのか分からないという方向けに、コロナの現状も踏まえた中国の転職市場の最新情報や業界トレンド、求人情報もご紹介します。また、今からできる転職準備についてのアドバイスもお伝えします。<開催概要>日     時:2022年5月20日(金)19:00~20:00登 壇 者:PERSOLKELLY China 担当キャリアアドバイザー参 加...

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ファーウェイ アナリスト サミット ジャパン 2022を開催

華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は27日、ファーウェイ アナリスト サミット ジャパン 2022を経団連会館(大手町・東京)にて初めて開催。アナリストに向けて2022年のファーウェイ・ジャパンの方針を説明しました。続いて外部のパネリストを迎え、中国におけるDXとデジタルインフラ投資の展望、日中協力の可能性についてディスカッションを行いました。 挨拶を行う王剣峰(ジェフ・ワン)=経団連会館でパネルディスカッションでは産業タイムス社電子デバイス産業新聞編集長の津村明宏氏がモデレーターを担当、同上海支局長の黒政典善氏、UBS証券株式会社 調査本部共同本部長の安井健二氏、みずほ証券株式会社 リサーチグループシニアアナリストの中根康夫氏がパネリストとして登壇しました。パネリストらからは、「日本ではインフラへの基本的ニーズが一定程度充足しており、新しいインフラのニーズが低い」「オートメーションの分野は論文発表数から見ても中米が圧倒的に先行している」「中国では産業のデジタル化が新しい雇用体験を生み出している」「日本はこういった状況をまず受け入れ、お互いに相互補完的に協力して社会的課題を解決していくのが良いのではないか」などの意見が出ました。 パネルディスカッションの様子 ​ファーウェイアナリストサミットについて今年で19回目を迎えた専門家向けのサミットです。ファーウェイの展望と戦略、ICT技術で顧客に価値を創造し続ける方法を共有するため中国本社では多くの分科会を開催しています。日本会場での開催は今回が初めてです。 ファーウェイについてファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業であり、ICTインフラストラクチャとスマート端末プロバイダーです。従業員は約19.5万人、競争力の高い製品やサービスを170か国以上で提供し、世界30億人にもおよぶ人々のICTソリューションニーズに応えています。ファーウェイのミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目標に向けて私たちはユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進してインテリジェントな世界の基礎を築いてまいります。多様なコンピューティングパワーを提供してユビキタスクラウドとインテリジェンスを提供し、強力なデジタルプラットフォームを構築してあらゆる産業と組織がよりアジャイルで効率的かつダイナミックになるのを支援します。また、AIでユーザーエクスペリエンスを再定義して家庭、旅行、オフィス、エンターテインメント、ヘルスケアなどあらゆる場面で消費者によりパーソナライズされたインテリジェントな体験を提供できるよう努力してまいります。 ファーウェイ・ジャパンについて2005年に設立されたファーウェイ・ジャパン(華為技術日本株式会社)は、2021年12月現在977人の従業員を擁し、そのうち86%が現地採用となっています。通信事業者向け、法人向け、コンシューマー向けの3つの事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しています。日本はファーウェイにとって重要な調達市場でもあります。日本国内計4ヶ所の研究開発センターとラボにおいて、グローバル市場に向けた技術の研究や部品・部材の調達を実施し、優れた技術を持つ日本のサプライヤーとの協業関係を積極的に構築しています。https://www.huawei.com/jp/