Category: 産業・経済

中国・国家統計局は5月19日、2021 年の「非私営企業（国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港・マカオ・台湾投資企業を含む）」の平均賃金（社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む税込み額）を発表した。非私営企業全体の1従業員当たりの年間平均賃金は10万6,834元で、前年比は名目ベースで9.7％増、物価変動要因を加味した実質ベースで8.6％増となった。企業形態別では、金額が最多だったのは外商投資企業（香港、マカオ、台湾企業を含まず）で前年比12.4％増（名目ベース、以下同）の12万6,019元。次いで株式会社が12.4％増の12万1,594元、国有企業が6.9％増の11万5,583元、香港、マカオ、台湾系企業が13.9％増の11万4,034元だった。 ■東部と他地域の差拡大 エリア別では東部（北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南）と他の地域の差が鮮明となった。東部は10.4％増の12万4,019元で、伸び率、金額ともに最も高い水準。唯一全国平均を上回った。一方、西部（内モンゴル、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陕西、甘肃、青海、寧夏、新疆）は7.9％増の9万4,964元、中部（山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南）は9.4％増の8万5,533元、東北（遼寧、吉林、黒竜江）は7.7％増の8万3,575元にとどまった。 ■業種別では情報技術系がトップ 業種別では、金額ベースでトップは情報送信・ソフト・情報技術サービスで13.5％増の20万1,506元。次いで、科学研究・技術サービスが8.5％増の15万1,776元、金融が13.1％増の15万843元と続いた。これら3業種の賃金はそれぞれ全国平均を89％、42％、41％上回っている。 このほか石炭などのエネルギー価格の高騰を背景に採鉱が12.2％増の10万8,467元。製造業の回復を受けて製造業は11.7％増の9万2459元。新型コロナウイルス流行を契機に非接触型サービスが拡大した宿泊・飲食は9.8％増の5万3,631元。いずれも伸び率は平均を上回った。 一方、伸びが低かったのは水利・環境・公共施設管理で3.0％増の6万5,802元。このほか、教育が4.6％増の11万1,392元、文化・スポーツ・娯楽が4.7％増の11万7.329元となっている。

消費者インサイト・市場調査期間の米JDパワーが19日に発表した中国における新車購入意向に関する研究報告2022によると、中国独自ブランド車の新勢力のブランド影響力が大幅に高まり、上昇幅も最も大きかった。購入意向率の上昇幅も非常に目を引き、独自ブランド車全体の購入意向率の上昇を後押しした。中国新聞社が伝えた。 同報告によれば、独自ブランド車の新勢力の点数化した影響力は52ポイント上昇し、上昇幅が最大だった。従来の独自ブランド車（38ポイント上昇）と国際ブランド車（24ポイント上昇）を上回った。 同時に、独自ブランド車の購入意向率もさらに上昇し、潜在的顧客の53％が独自ブランド車購入の意向を示した。また、独自ブランド車の中で、新勢力ブランド車の購入意向率の上昇幅が67％ととりわけ高かった。その他の国のブランド車の購入意向率は軒並み低下した。 同報告は、ここ数年の「新たな4つの化（電動化、インテリジェントコネクテッド化、スマート化、共有化）」が中国自動車業界に急速な変化をもたらし、独自ブランド車の新勢力が力強い動きを保ち、独自ブランド車全体の勢いある上昇を牽引した。その根本的な原因を探ると、キーテクノロジーと消費者の実際のニーズに基づいて展開されたイノベーションの取り組みがあるからこそ、スピーディーに、効果的に、持続的にブランドへ生命力を吹き込んだ。消費者のポジティブフィードバックは「メイド・イン・チャイナ」に対する信頼度の高まりを映し出した。このことは中国自動車市場において、とりわけ新エネルギー分野においてどのように競争を効果的に進めるかについても、より高い要求を突き付けた。 また同報告によれば、中国市場では新エネルギー車（NEV）の購入意向率がさらに上昇した。22年のNEVの購入意向のシェアは27％に達し、そのうち新エネ乗用車のシェアの拡大が最も目立った。NEVの細分化された市場では、中型バッテリー電気自動車（BEV）の購入意向率の上昇幅が最も大きく、NEV市場における消費高度化のトレンドが明確になった。 三線都市と四線都市はNEVの発展のポテンシャルが高い。NEVの体験レベルと認知度は購入意向率と正比例し、認知度が高い層ほど、購入意向率も高い。三線・四線都市の潜在的顧客は一線都市、二線都市の顧客に比べ、NEVの体験レベルと認知度が明らかに低い。そのため、NEV市場の発展にとって、三線・四線都市に高いポテンシャルがあるかもしれない。 同報告によれば、「95後（1995年から1999年生まれ）」の層は独自ブランド車の購入意向率が最も高い。また、「95後」は他の年齢層に比べて、自動車購入時にスマート化をより重視する。このほか、車の顔面偏差値を最も気にかけるのも「95後」だという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

2019年12月23日月曜日朝5時、国際会議での講演を終え、東京羽田国際空港に戻った。長年最低毎月2回は海外を飛びまわっていた私にとって、まさかそれから20カ月以上、国際便と全く無縁になり、さらに世界中がコロナ禍との長い闘いに入るとは、その時は思いもよらなかった。 2020年1月23日武漢がロックダウン。我々在日科学技術者連盟等40以上の在日華人組織は共同募金し、大量の医療用マスクや防護服など緊急医療物資を日本から中国抗疫最前線の医療機関と介護施設に寄付した。特筆に値するのは、勤務先の日本アジア投資株式会社の全日本人社員総動員で買い集めたマスクがいち早く、中国各地にある全基金管理会社の現地職員家族に発送されたことである。 しかし、支援物資がまだ中国に届いていないうちに、今度は新型コロナウィルスが日本で感染拡大し始め、日中介護学会理事達の個人募金を受けてアルコール消毒液を会員介護施設に緊急寄付するという重責を私が引き受け、品切れ、価格高騰の中、連日徹夜してまで必死にネット調達した結果、全施設に大容量消毒液を数缶ずつ届けることが出来たときの安堵感は今も忘れられない。 日本の感染状況が厳しくなる中、今度は2020年3月から私たち北京大学国際同窓会等が再び行動を起こし、中国から大量の緊急医療支援物資やコロナ検査キットを専用機で日本へ輸送し、厚労省や各介護・医療・研究機関に寄付した。 話を私が副会長を務める日中介護学会に戻すと、中国にいる重い認知症のピアノの先生や高齢の祖母・親の介護難の為、十数年前から、私は日中健康事業をライフワークに決め、ヘルスケア投資に注力してきた。日本の関連国家資格や欧米の音楽療法等、毎年1～2種類の資格取得や業界の勉強に取り込んできた。最低月1回、介護施設で音楽療法指導やボランティア活動に参加している。 国内外3000超の法人個人会員を持つ学会が医療法人・社会福祉法人・介護専門学校等を買収し、運営、人材育成に注力、高齢者が2年前入所時の「要介護5」から「要介護2」に大幅改善できた事、NHKも追跡報道された。、各分野での経営者・専門家が毎月2回「無料日曜ウェブセミナー」を開催してきた。日本の先進的な介護理論や現場経験を紹介、Web Castを通じ、累計数万人の聴講＆交流が実現された。私も母校清華大学の要請を受け、近年の調査と論文を基に、「ヘルスケア金融信託REITs」や「日本高齢施設認知症音楽療法効果」等のテーマで、年数回ウェブ講演し、日本の「自立支援」理念を繰り返し発信してきた。