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２０２２ワールドカップ・カタール大会の開幕を目前に迫っている。今年、アジアでまた世界的なスポーツ大会が開催される。スポーツは文明や国境を越えた人類の共通言語である。北京冬季オリンピックからワールドカップ・カタール大会まで、アジア諸国はどのように世界的なスポーツの物語を紡いだのか。ワールドカップ・カタール大会ではどのような中国的要素があるのか。大規模なスポーツイベントは、人類の文明の交流と相互理解をどのように促進することができるのか。中新社の「東西問」は、駐カタール中国大使の周剣氏に独占インタビューを行った。
潮の満ち引きあるところに潮州人あり、潮州人あるところに潮州料理あり。国内外問わず世界で人気を博する潮州料理は中国四大料理のひとつ広東料理の代表格であり、1000年の歴史を有する。その料理技術は国家無形文化遺産の代表リストにも掲げられるほどだ。潮州市は近年、潮州料理のセントラルキッチン産業を積極的に推進しており、その市場体系を確立させることで潮州料理の次なる発展を狙っている。潮州料理は中国国内外の飲食文化交流において今日までどのように受け継がれてきたのだろうか。無形文化遺産の潮州料理継承者である方樹光（ファン・シューグアン）氏がこのほど独自取材に応じ解説してくれた。
2022年8月6日に日本労働党中央委員会総政治部責任者・大嶋和広は、ペロシの訪台、岸田首相との会談について反対声明を発表した。 声明はペロシ米下院議長が８月２日、台湾を訪問し、蔡英文「総統」と会談したについて、次のようにコメントをした。 大統領継承順位２位の下院議長による台湾訪問は、事実上、米国が長年とってきたいわゆる「あいまい戦略」からさえ踏み込むものである。国際的に認められている「一つの中国」に反し、中国の国家主権を著しく侵害するものである。 とくにウクライナ戦争を機に、米日は「台湾有事」をあおり立て、中国に圧力を加えている。そのさなか、中国による再三の警告を無視しての訪台である。ペロシ議長は各国指導者に「訪台」を呼びかけるなど、「台湾独立（国家化）」を事実上あおり、中国がいう「核心的利益」に触れて挑発した。だから、中国は最大級の反発を示したのである。 アジアの緊張を激化させている責任は、米帝国主義にある。 また、労働党は岸田首相が８月５日、訪日したペロシ議長と会談し、「台湾問題での緊密連携」を確認したことについて、次のようにコメントをした。 米中対立が激化するなか、米国と連携して中国を挑発し、日米軍事同盟を強化し大軍拡に突き進むことは、東アジアの平和を妨げるものである。また、わが国経済と国民生活をいっそうの苦境に陥れるものである。沖縄は、すでに「対中国」の最前線となっている。 国際情勢が激変するなか、戦後の日米基軸外交の大転換が求められている。日本は対米従属を脱し、中国をはじめとするアジア諸国との共存共栄の道を進むべきである。 そのためには、「日中不再戦」「一つの中国」を確認した７２年の日中共同声明や「相互不可侵、内政不干渉」などをうたった７８年の日中平和友好条約をはじめ、日中間で合意した「４つの基本文書」を守り、発展させなければならない。 ９月２９日、日中国交正常化から５０年目を迎える。 わが党は世界・アジアの平和をめざし、「中国と再び戦争しない」という日本国内の世論と運動を強めるために奮闘する。 さらに、米中関係について、声明は次のように述べた。 米中両国は、世界経済の安定や平和的環境の実現のため、事態をエスカレートさせないよう努めるべきである。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が両国に「最大限の自制」を呼びかけたのは当然である。 米国は台頭する中国を恐れて覇権を取り戻そうと必死だが、世界のすう勢を逆回転させることはできない。「米国の時代」はすでに終わったのである。 バイデン米政権は１９７２年の「上海コミュニケ」以降の米中間の確認を改めて尊重し、守らねばならない。
日時：2022年 7月1日(金)~3日(日) 午前10:00~午後16:00 場所：多元文化会館 展示品：和服・帯(中古)、リメイク服、リメイク小物、その他 特別企画： 昨年好評いただいたアロハシャツの販売 (数量限定)と生地サンプルを選んでの オーダーを実施。 またご自身がお持ちの和服についてリメ イクのご相談コーナーを設置。会場：多元文化会館 1F展示室・テラス （東京都港区赤坂6-19-46TBKビル）新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みについて： 開催にあたり感染予防対策として、消毒液、窓の開放、空調設備を完備しております。 お客様にご安心してご来店いただけますよう、努めさせていただきます。 皆さまのお越しをお待ち申し上げております。主催者：株式会社剣山・多元文化会館問い合わせ先：03-6273-3899 E-mail：momoko.y@kenzan-inc.com
中国動画プラットフォームへのクリエイター進出支援を中心とした、インフルエンサーマーケティングサービスを展開する TOUCH GROUP株式会社（東京都品川区、代表取締役 原田静織、以下タッチグループ）は、個人投資家である島田亨氏、実業家平澤創氏を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行いました。 ■タッチグループのサービス（クリエイター向け／企業向け）https://touchtv.jp/service/タッチグループが運営するTouchTVは、日本をはじめ世界で活躍するクリエイターの中国動画プラットフォームの進出に特化したサービスで、世界の動画プラットフォームとは異なる、独自性を持つ中国の巨大動画市場への進出をサポートしています。またクリエイターのみならず、日本企業の中国SNSマーケティングのサポートも実施しています。中国で動画コンテンツを活用した知名度向上、コロナ後の中国からのインバウンド需要を見越しファン作りに取り組む企業に向けて、サービスを提供しています。タッチグループは全メンバーが日中バイリンガルであり、中国での動画、SNS、インフルエンサービジネスへの知見を活かしたサポートが強みです。 【クリエイター向けサービス】・アカウント開設支援・動画コンテンツの制作支援・収益化支援・コンプライアンス支援 など 【企業向けサービス】・中国展開の戦略策定・動画コンテンツの撮影・編集・翻訳・アカウント運営代行・クリエイタープロモーション・コンプライアンス支援 など ■資金調達の背景中国の動画広告市場は約1兆2,490億円、中国を除いた全世界の動画広告市場規模約1兆530億円より大きいと言われています（topklout&CITIC Securities（2020）より）。タッチグループは、成長・拡大する中国動画市場において、動画コンテンツを通じ、日本と中国をつなげる取り組みを行なっています。成長拡大する中国動画市場への架け橋となるタッチグループへの期待から、このたび投資家の島田亨氏、実業家平澤創氏より出資を受けました。 今回の資金調達を受けタッチグループは、巨大な中国動画市場で日本の存在感を高め、日本のさまざまな魅力を中国に届ける仕組み作りを強化します。また、その仕組みによってクリエイター、日本企業の外貨の獲得につなげ、日本経済に貢献できることを目指して参ります。 ■島田亨氏プロフィール投資家。1989年、株式会社インテリジェンスを宇野康秀氏らと創業。2004年に50年ぶりのプロ野球新球団となった「東北楽天ゴールデンイーグルス」球団社長に就任、2008年1月から球団オーナー。球団社長兼オーナーを退任後、Rakuten Asia CEO、楽天株式会社代表取締役副社長執行役員を務める。2017年株式会社U-NEXT特別顧問就任。インテリジェンス社退任以降、個人投資家としてさまざまな企業への投資を行っている。 ■平澤創氏プロフィール株式会社フェイス代表取締役社長。任天堂株式会社入社。1992年、25歳で株式会社フェイスを創業。1999年、世界で初めて携帯の「着信メロディ」をダウンロードする仕組みを創り、世界約100ヵ国、累計約100億台以上の携帯端末に搭載される。2002年、当時史上最年少35歳で東証一部上場。2004年、特許庁長官表彰（産業財産権制度活用優良企業）。同年、藍綬褒章（国家褒章）を史上最年少で受章。日本コロムビア株式会社取締役会長、株式会社ドリーミュージック取締役会長も務める。 ■TOUCH GROUP株式会社について日本のクリエイターの中国動画プラットフォームへの進出支援を実施。所属クリエイターは44名（2022年6月8日現在）。日中バイリンガル、中国SNSインフルエンサービジネスの知見を持つメンバーによるサポートが強みです。・設立：2020年7月17日・代表取締役：原田 静織・資本金：6,710万円・所在地：東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー・事業内容：マルチチャンネルネットワーク事業（日本・アジア各国クリエイターの発掘、育成、マネジメント、中国市場進出支援）・WEBサイト https://touchtv.jp/
～「会計経理向け×グローバル」「中国メディカル領域向けセミナー」の2つを開催～ パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：喜多 恭子）は、アジア地域への転職を支援するオンラインイベント「doda アジアキャリアセミナー」の2022年5月開催プログラムを公開しましたので、お知らせします。 ■doda アジアキャリアセミナー 2022年5月開催スケジュール①2022年5月18日（水）「監査法人での経験を活かしたグローバル会計士としての生き方」登壇者：GPC Gateway Pte. Ltd. チーフマネジャー 山下 英男氏特設サイト：https://doda.jp/event/asiaseminar/online_accountant.html ②2022年5月20日（金）「中国転職ガイダンス（メディカル領域向け）」登壇者：PERSOLKELLY China 担当キャリアアドバイザー特設サイト：https://doda.jp/event/asiaseminar/online_china_medical.html ■doda アジアキャリアセミナーについて転職サービス「doda」が提供する、海外・アジアでのキャリアアップを目指す方の海外への転職を支援するオンラインイベントです。アジア最大規模で展開する各国・各エリアのパーソルグループ会社と連携することで、さまざまな国・地域、多様なテーマに対して、講師・企業・ゲストを招き、現地のリアルな情報やニーズ、さらにグローバルキャリアを構築するために必要な情報を提供することで、海外への転職の実現を支援します。・「アジア転職イベント」ページ：https://doda.jp/global/event/index.htmlさらに、セミナー以外でも、アジアの転職事情に精通した「doda グローバルキャリアアドバイザー」が、一人ひとりに合った「グローバルキャリア」の実現をサポートいたします。・dodaのグローバルキャリアアドバイザー紹介：https://doda.jp/global/ca_intro.html ■セミナー詳細①監査法人での経験を活かしたグローバル会計士としての生き方国内経済は成長が鈍化する一方で、昨今、東南アジアをはじめとした新興国の台頭が著しく、成長市場の中で確たるアドバイスができるグローバル会計士の需要が急増しています。本セミナーでは、GPC Gateway Pte Ltdの山下 英男氏をお招きし、監査法人などの会計分野で活躍してきた人材が海外でチャレンジする際の期待や不安、また実態について、リアルな情報をお伝えします。さらに、グローバル会計士としてのキャリアの築き方についてもお話しいただきます。＜開催概要＞日 時：2022年5月18日（水）19:00～20:00登 壇 者：GPC Gateway Pte. Ltd. チーフマネジャー 山下 英男氏参 加 費：無料 ※インターネットに接続するための通信料金は参加者負担となります。使用ツール：オンラインビデオツール募集対象：会計・経理のご経験をお持ちの方参加方法：下記URLよりお申込みください。特設サイト：https://doda.jp/event/asiaseminar/online_accountant.html ②中国転職ガイダンス（領域向け）※中国語にて実施本セミナーでは、パーソル中国拠点の現地キャリアアドバイザーが、中国転職の基本的な情報とメディカル領域での転職ノウハウをお伝えします。日本での経験を活かして中国で働きたい、戻りたいと考えているけれど、何を準備すればいいのか分からないという方向けに、コロナの現状も踏まえた中国の転職市場の最新情報や業界トレンド、求人情報もご紹介します。また、今からできる転職準備についてのアドバイスもお伝えします。＜開催概要＞日 時：2022年5月20日（金）19:00～20:00登 壇 者：PERSOLKELLY China 担当キャリアアドバイザー参 加...
華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）は27日、ファーウェイ アナリスト サミット ジャパン 2022を経団連会館（大手町・東京）にて初めて開催。アナリストに向けて2022年のファーウェイ・ジャパンの方針を説明しました。続いて外部のパネリストを迎え、中国におけるDXとデジタルインフラ投資の展望、日中協力の可能性についてディスカッションを行いました。 挨拶を行う王剣峰（ジェフ・ワン）＝経団連会館でパネルディスカッションでは産業タイムス社電子デバイス産業新聞編集長の津村明宏氏がモデレーターを担当、同上海支局長の黒政典善氏、UBS証券株式会社 調査本部共同本部長の安井健二氏、みずほ証券株式会社 リサーチグループシニアアナリストの中根康夫氏がパネリストとして登壇しました。パネリストらからは、「日本ではインフラへの基本的ニーズが一定程度充足しており、新しいインフラのニーズが低い」「オートメーションの分野は論文発表数から見ても中米が圧倒的に先行している」「中国では産業のデジタル化が新しい雇用体験を生み出している」「日本はこういった状況をまず受け入れ、お互いに相互補完的に協力して社会的課題を解決していくのが良いのではないか」などの意見が出ました。 パネルディスカッションの様子 ファーウェイアナリストサミットについて今年で19回目を迎えた専門家向けのサミットです。ファーウェイの展望と戦略、ICT技術で顧客に価値を創造し続ける方法を共有するため中国本社では多くの分科会を開催しています。日本会場での開催は今回が初めてです。 ファーウェイについてファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は、1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業であり、ICTインフラストラクチャとスマート端末プロバイダーです。従業員は約19.5万人、競争力の高い製品やサービスを170か国以上で提供し、世界30億人にもおよぶ人々のICTソリューションニーズに応えています。ファーウェイのミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目標に向けて私たちはユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進してインテリジェントな世界の基礎を築いてまいります。多様なコンピューティングパワーを提供してユビキタスクラウドとインテリジェンスを提供し、強力なデジタルプラットフォームを構築してあらゆる産業と組織がよりアジャイルで効率的かつダイナミックになるのを支援します。また、AIでユーザーエクスペリエンスを再定義して家庭、旅行、オフィス、エンターテインメント、ヘルスケアなどあらゆる場面で消費者によりパーソナライズされたインテリジェントな体験を提供できるよう努力してまいります。 ファーウェイ・ジャパンについて2005年に設立されたファーウェイ・ジャパン（華為技術日本株式会社）は、2021年12月現在977人の従業員を擁し、そのうち86％が現地採用となっています。通信事業者向け、法人向け、コンシューマー向けの3つの事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しています。日本はファーウェイにとって重要な調達市場でもあります。日本国内計4ヶ所の研究開発センターとラボにおいて、グローバル市場に向けた技術の研究や部品・部材の調達を実施し、優れた技術を持つ日本のサプライヤーとの協業関係を積極的に構築しています。https://www.huawei.com/jp/
株式会社ACD（代表取締役：古居 弘道、本社：東京都港区、以下ACD）とANAあきんど株式会社（代表取締役社長：菅谷 とも子、本社：東京都中央区、以下ANAあきんど）は静岡県と連携し、中国において圧倒的なユーザー数を持つWeChat（ウィーチャット）内に、静岡の観光・特産品情報を紹介する静岡県公式ミニプログラムを開設いたしました。 【静岡県公式Wechatミニプログラム（富士山静冈县旅游）】本ミニプログラムは中国からの観光客にも人気の富士山をモチーフにしており、富士山およびその周辺観光情報を入り口とし、観光地（三保松原・大室山など）、温泉地（修善寺や熱海など）、四季のイベント情報（静岡まつり・伊東按針祭<あんじんさい>など）、特産品紹介（静岡茶・桜えび・みかん・わさびなど）に至るまで、静岡県の魅力について深く知っていただける内容となっています。 さらに本ミニプログラムと中国向けECサイト「全日空海淘」との連携により、観光・特産品情報の取得に加えて、静岡県のお茶などの特産品もご購入いただけます。これにより実際に日本旅行をしたような疑似体験を実現することで、コロナ収束後に実際に静岡県を訪れていただくためのきっかけづくりを目指しています。今後も観光分野に限らず地域産品の販路拡大についても取り組んでいきます。 ACDの提供する、日本初のミニプログラム構築プラットフォーム「WeSearch」 ネット検閲システムがある中国では、日本からのSNSやWEBサイト情報を自由に閲覧することはできません。 そこで約13億人へ直接アプローチする為にACDが提供しているのが「WeSearch」。 これは、ミニプログラムの開発・運用を、SaaS型・月額定額制で利用頂けるものとしては日本初のサービスです。「WeChat（ウィーチャット：中国大手IT企業であるテンセントが運営するSNS）」の中で、情報発信・拡散から決済・配送まで簡単操作で一元管理が可能となります。「WeSearch」はすでに多くの日本企業・自治体にご利用頂いております。 アフターコロナを見据え、将来的な誘客を狙う ANAあきんどとACDは、今後も静岡県と連携して、ミニプログラム構築を起点に近い将来のインバウンド需要回復も見据え、県の様々な魅力について中国での認知拡大を目指した地域共創施策として取り組んで参ります。 会社概要 株式会社 ACD ACDはANAネットワークを活用し「商売に国境をなくす」というミッションの下、日本にいながら決済、物流、言語などの隔たりなく、中国で取引を行うためのビジネス展開をサポートしています。日本製品を販売する越境EC事業、約13億人が利用するWeChatでのミニプログラム構築(SNS店舗出店サービス)業、月間100万人以上が視聴するアプリライブ配信事業を主軸に、各種メーカーや地方自治体をはじめ多様な組織の中国市場開拓を、全方位的に支援しています。設立：2016年3月代表取締役：古居 弘道本社所在地：東京港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 4FURL：https://www.a-cd.co.jp/ ANAあきんど株式会社設立：2021年4月代表取締役社長：菅谷 とも子本社所在地：東京都中央区日本橋2-14-1URL：https://www.ana-akindo.co.jp/
株式会社ピアラ(本社：東京都渋谷区、代表：飛鳥貴雄、以下「当社」)の連結子会社である、比智(杭州)商貿有限公司(本社：中国杭州市、代表：飛鳥貴雄、以下「PG中国」)は、中国におけるファンクラブシステムの提供に向け本格的に始動し、著名アーティスト赤西仁氏のファンサイトを4月24日に開設し、運用業務を開始いたしますことをお知らせします。 日本人アーティストの中国進出 昨今、巨大なエンタメ成長市場である中国へ活動領域を広げる日本人アーティストは多く見受けられます。しかしながら、中国において日本企業を含む外資系企業が、オンラインでのエンタメビジネスを行うにあたり必要となる各種ライセンスは、取得が困難なことから、参入障壁が高いことは周知の事実です。仮にオンラインビジネスを行えた場合でも、運用代行会社をはじめ、通訳業者、サイト制作業者など、芸能事務所との間に入る中国企業が増加し、コミュニケーションが複雑になることで、意図した運用ができなくなってしまうなど多くの課題が存在します。 そこでPG中国は、当社が昨年11月から開始したエンタメ事業をさらに加速させるべく、中国現地パートナーとして、エンターテイメントビジネスでの実績の高いデジタルマーケティング・エージェンシー「KIZO Creative (Shanghai), Ltd」(以下、「KIZO」)と業務提携契約を締結しました。 この締結により、中国サーバーが利用可能になったことで、日本同様のファンサイト運営を実現しました。実際に、コンテンツ販売や電子決済、ライブ配信までも行うことができます。またPG中国は、ファンサイトに関する全ての業務に加え、現地でのアーティストの営業代行やSNS運用代行などの包括的なマーケティングサポートも実績があることから、仲介企業が増えてしまう心配もありません。 PG中国のサポート範囲 中国向け WeChat(微信)内のファンサイトにあらゆる機能を搭載 赤西仁氏は、2014年9月に「Shanghai west bund音楽祭」に出演し中国初上陸を果たして以降、単独公演を開催、翌年には中国北京で開催された「愛奇芸尖叫之夜」に出席し、「アジア人気アーティスト賞」、「年度音楽大賞」を受賞、ドラマ出演も果たしています。また中国最大のソーシャルメディアであるWeibo（ウェイボー）では300万人を超えるフォロワー数を持ち、2018年には「WEIBO Account Festival in Japan 2018」で「最も影響力あるアーティスト賞」を受賞するなど、アジア諸国の中でも特に中国では絶大な人気を博しています。 今回PG中国が、WeChat(微信)にて、彼らのオリジナルファンサイトを構築し、中国人が好むコンテンツの企画や運用までを担うことで、これまで以上にファンとの接点を増やすとともに、今以上の認知度の向上、収益の最大化を目指します。当ファンサイトは、WeChat(微信)をダウンロードするだけで居住国に関わらず誰でもサイトの閲覧が可能であり、世界中のファンが彼らに関する情報を得ることができます。※1 中国にはインターネットの制限があることから、世界のSNSとは異なるSNSプラットフォームが多数存していますが、その中でも、中国で最も利用されているアプリWeChat(微信)のミニプログラムでファンサイトを運営することで、ユーザーが使用しやすいことはもちろんのこと、会員登録からコンテンツの購入、決済までもWeChat上で完結できます。 さらにファンサイトには、彼らに関する情報を掲載するプロフィール機能やニュース機能に加え、動画や写真などのデジタルコンテンツやグッズ販売機能や、商品の購入額によって会員ランクが定められ、ランクによって閲覧可能なコンテンツが変化する機能なども搭載されており、一般的なECサイトと同様の顧客の囲い込みを狙います。 ※1 グッズやライブチケット等の決済が伴うコンテンツの利用に関しては、中国国籍を持つ会員限定となっています 大手日系企業の中国SNS運用の経験とノウハウを活かして PG中国は設立以来、多くの日系企業の中国国内SNSの運用代行およびEC店舗の運用・広告に携わり、経験と知見を蓄積してきました。今後は、これまでの知見を活かしてアーティストのSNS運用代行なども行うことで、ファンサイトへの誘導も期待できます。またイベントの企画・運営にも実績があり、昨年は日本IP事業※2へ本格参入するなど、中国への日本のエンタメに関する発信を続けていることから、それらのノウハウを活かし、彼らの活動を多角的に支援してまいります。 当社グループは、コロナ禍におけるアーティストの支援に向けた新たな取り組みを提供することで、エンタメ業界のDX化とグローバル化を支援してまいります。 ※2 IP事業：知的財産権をもつ人物や企業が作品自体を販売して収益を得るだけでなく、自身の知的財産を販売または貸与することによってさらに収益を得ようとするビジネスモデル 【株式会社ピアラ 会社概要】商号 ： 株式会社ピアラ代表者 ： 代表取締役社長 飛鳥 貴雄所在地...
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