Author: aptpress

　――時宜を得た山口代表の「アジア安保機構創設」提案 　昨年10月8日に行われた日中首脳会談で、岸田文雄首相は「日中国交正常化50周年である来年を契機に、建設的かつ安定的な関係をともに構築していかなければならない」と語り、習近平国家主席もそれに賛意を表した。しかしながら、米中関係が対立する中、日本の対中世論は依然として厳しく、大きな進展を見ることなく現在に至っている。それゆえ、50周年記念活動は不発に終わるのではないかと危惧する悲観的空気が漂っている。が、果たしてそうなるであろうか？私は「否」と叫びたい。理由は次の通りである。 　先ず日中関係に大きな影響を及ぼす米中対立の行方を見てみよう。米国のなりふり構わぬ対中圧力は行き詰まりを見せている。新疆ウイグル問題での所謂「ジェノサイド」は客観的事実に乏しく今以上の広がりは難しい。北京冬季オリンピック「外交ボイコット」も掛け声はすさまじかったが勇み足のままだ。中国ロシアを対象とした「民主主義サミット」も、混乱と分離を招いただけであった。また、中国の軍事的脅威論を説いても、実体のある対抗策を組むことができず、対中包囲網を目指すクアッドもオーカスも前途は多難だ。1月3日、米国、ロシア、中国、フランス、英国の核保有５か国が核戦争の防止と核軍拡競争の回避に関する共同声明を発表するに至った。今回の声明発表は中国とロシアがイニシアティブをとったようであり、米国がそれに同調したことは、新年早々、緊張緩和を示す朗報と見てよいであろう。 　もちろん、米中対立関係はイデオロギー及び構造的要因によるもので、総体的にみて米国がまだ絶対的優位に立つ今後10年は厳しい米中関係が続くことであろう。だが、昨年のような、赤裸々な対中圧力が本年も続くとは思えない。一年間にわたる対中強硬策によって、バイデン政権は結局何も得るものがなく、却って己の基盤の弱化を招いてしまったからである。米国国民の支持を得るには、何よりも先ず国民生活を改善させることであり、中国をはじめ諸外国とよい関係を築くことが求められる。トランプは対中国フェイクニュースで名を揚げたが、バイデンはそれを引き継いで窮地に立たされることとなった。「真実は雄弁に勝る」で、結局、コロナ感染に打ち勝ち、目覚ましい発展を遂げている中国の現実を抹殺することはできなかったのである。 　次に日本の厳しい対中世論の行方はどうであろうか。確かに中国の軍事費は増大しているが、それは経済の成長に伴うものであり、決して急膨張しているわけではない。国防費の対GDP比率は1.2％台で、米国の3％台、ロシアの3－4％台、英国の2％前後、フランスの2％台、インドの２％台後半よりもずっと低い。絶対値で見ると、2020年における軍事費は米国が7000億ドル超に対し中国は約2500億ドル、米国の約3分の一である。中国のGDPは米国の約70％であり、軍事費の割合が米国よりもずっと低いことが分かる。一人あたりについてみれば、中国軍事費は米国の十数分の一である。米国の膨大な軍事費を問題にせず、中国の正常な増加を殊更に問題視するのは偏見そのものである。中国軍事力膨張論は、事実に合わない虚構論議であり、そのうちに収束していこう。 　ここ数カ月、「台湾有事即日本有事」論が言われるようになり、日中関係は一気に緊張度を増してきた。50年前の国交正常化の際、最も大きな難題は台湾問題であった。国際法的には台湾は中国の一部であることは明白であり、日本が台湾を防衛する論調などは、日中共同声明と日中平和条約を根本から覆すものだ。当然、中国の世論を刺激し、日本軍国主義復活論が盛り上がっている。また、日本でのこのような論調は、対中世論を一層悪化させ、岸田政権の対中対話姿勢をけん制する結果を招いている。とは言え、このような論調はバイデン政権の台湾カード政策に便乗したものであり、米国の対中強硬姿勢後退と共に萎んでいく運命にある。安全保障重視の論客が対中抑止力強化を謳い、日米同盟強化と防衛力強化を強調するが、台湾問題は中国の内政問題であり、何ら影響を受けることはなく、机上の空論でしかないのである。 　第三に中国側の対応と行方を見てみよう。新型コロナ対策、順調な経済発展、目覚ましい科学技術の発展、更なる対外経済開放政策、統合作戦軍事改革など、すべての分野で安定的な発展を遂げている。このような実態は日本のマスコミには殆ど報道されず、米国や英国から発せられるフェイクニュースが溢れ、対中世論形成の糧となっている。それは日本の一部政治勢力の反中姿勢とマスコミの偏見によるところ大だが、中国側の対応の仕方にも問題がある。昨年5月、習主席は国際的な発信の取り組みを強化・改善する必要性を語っており、今後は徐々に改善されていこう。肝心なのは、新聞報道をより開放し、「実事求是」の精神で外国人記者に良きことも悪しきことも自由に報道させることだ。マイナス面が報道されたら、それを糧にして改善すればよいし、虚偽報道であったら、事実で以ってそれを正せばよい。 　米国や欧米の対中強硬姿勢に対して、目下のところ中国は柔軟な姿勢は見せず、真っ向から対決するため、「戦狼外交」と揶揄されるが、その実、中国外交は国際条約や規則を守り、相手国の状況を配慮する柔軟な姿勢をとるのが常である。しかしながら、米国の国際条約や国際慣例を無視した理不尽な強圧的態度に対しては、断固とした対抗措置をとっている。一昨年と昨年は正にこのような状態が続いた。ここにきて、米国が態度を改め、平等互恵、相互尊重の姿勢を見せれば、中国も柔軟な態度をとるようになろう。日中関係についても、もし日本が四つの政治文書を守り、台湾問題について誤解を招くような言動を改めれば、中国の対応はより融和的な姿勢に変わっていくであろう。昨今の日本は、対中抑止力強化論（対話時期尚早論）と対中対話重視論の二派に分かれているように見える。後者こそが日本がとるべき対応策であると考える。 　以上に見るが如く、米国、日本、中国の実態を分析すると、米中関係と日中関係の現実が厳しい悪循環状態に陥っているように見えるが、それは表層的現象に過ぎず、何等かを契機として好循環に向かう必然性があることも認識すべきだ。ここで特に強調したいのは、新年早々公明党の山口那津男代表が、アジア地域での軍事衝突などの不測の事態を防ぐために、米国や中国、アジア各国が参加する常設の対話の枠組み（全欧安保協力機構のようなアジア安保機構）を、日本が主導して創設すべきだとの提案をしたことである。これは仮想敵国を持たない真の安全保障構築につながるものである。 　また山口代表は、1月4日、米露英仏中の核保有5大国が核戦争の回避に関する共同声明を出したことを高く評価し、日本は「核保有国、非保有国の橋渡しをする」役割を果たすべきだと述べた。この共同声明は、五カ国の相互信頼を醸成するものであり、山口代表のアジア安保機構創設に通ずるものだ。従って、山口代表の安保機構提案と核問題での態度表明は、当面の緊張緩和を促す重要な発言であり、日本の世論と雰囲気を変えるきっかけになる可能性がある。広くPRして日中対話の世論を促し、50周年記念イベントの準備加速化の環境づくりに資することを目指したい。 　私が山口代表の提案をかくも重視するのは、日中間の相互不信を招いた三つの政治的難題を解消出来る、或いは少なくとも緩和し得ると思うからである。 　一つは尖閣領土問題。事の発端は「係争棚上げ、共同開発」の口約束が否定され、日中双方が固有領土論に拘るようになったことにある。領土主権を争うのは19世紀20世紀型の取り組みであり、21世紀においてはよりグローバルな視点に立って知恵を出すべきである。新安保機構はこのような知恵を出し合う場となるであろう。 　二つ目は台湾問題。中国は台湾の平和統一を目指してきた。ところが、台湾の独立志向勢力と外部の干渉勢力が結びつき妨害されていると中国は反発する。「台湾有事即日本有事」論は、地政学的な台湾の戦略的価値を出発点としているが、相互信頼が醸成されていけば自然に消えていく。時間はかかるであろうが、平和的統一は間違いなく実現される。 　三つ目は南シナ海問題。南シナ海の主権を巡る問題について、尖閣問題と同じく、中国は「係争棚上げ、共同開発」で解決しようとした。ところが外部勢力が関与することによって問題が複雑化したと見る。もし新安保機構が発足すれば、所謂人工島の問題についても、その国際的公共財としての役割が議論されるようになろう。 　もちろん、新安保機構ができたとしても、すぐに効果的な機能を発揮するとは限らない。現に全欧安保協力機構がうまく機能しているとは言えないし、ASEAN地域フォーラム（ARF）も20数年の歴史を有するが、期待されるような役割を発揮してはいない。しかし、新しい歴史的条件の下で、もし日本が米国と中国及び関連諸国の意見をよく聞き入れ、公正な立場でリーダーシップを発揮するのであれば、成功する可能性があり、少なくとも緊張緩和に大きく貢献するであろう。 　米国は「世界の憲兵にならない」と宣言し、もはや覇権的地位を維持できないと自覚しつつある。そして中国は覇権を求めないし、永遠に（世界一になっても）変わらないと宣言している。今後10年は、中国が米国を追い越そうとし、米国は欧日と共に中国を押さえ込もうとする、という危険な過渡期にあるとされ、トゥキディデスの罠に陥ることが懸念されている。が、国家間の相互依存関係は深まっており、五大核保有国が人類を破滅させる核戦争を起こしてはならないと宣言した今こそ、国連の安全保障体制を真に実現するチャンスであると見ることもできる。日本がアジア安保機構創設にリーダーシップを発揮する可能性と価値は十分にあると考える。 　米国も中国も、日本のこのような提案にすぐには乗ってこないであろう。しかし、岸田政権が本気になって取り組めば、まずアジア諸国から賛同を得ることができ、米中両国も動かざるを得なくなるであろう。アジア安保機構創設運動を展開しつつ、日中国交正常化50周年記念活動を盛り上げていこう！（作者：日中科学技術文化センター顧問、福井県立大学名誉教授　凌星光。本稿は日中科学技術文化センター機関誌「きずな」冬季号に掲載されるが、許可を得て転載している。2022年1月５日。）

今日、東洋と西洋は再び相互理解の岐路に立っている。 似通った歴史的状況で異なる結果 今日、東洋と西洋は再び相互理解の岐路に立っている。 現代文明の中には古代文明の精神的な遺伝子が含まれている。欧米と古代ギリシャ・ローマ文明、イスラム世界とアラブ文明、イランとペルシャ文明、ロシアと東方正教会文明、イスラエルとユダヤ文明、東アジア国家と中華文明のように、さまざまな関係がさまざまな遺伝子をつなぎ合わせ、さまざまな道に変化してきた。 現代の欧米文明は自分たちの政治秩序について、古代ギリシャ・ローマ文明、キリスト教文明、工業文明のエッセンスを一体化させたものだと考えている。このうち最大の源は古代ギリシャ文明だ。一方、中日韓を代表とする東アジア文明は中華文明の遺産の上に打ち立てられている。中華文明の強固な形態は秦・漢で確立し、変化の鍵は戦国時代にあった。 紀元前5～前3世紀、中国の戦国時代と古代ギリシャは似通った歴史的状況に直面していた。共に内部で甚だしい戦乱に陥り、戦乱の中で統一の動きが現れた。また、統一運動の積極的な勢力は共に中心的国家ではなく、軍事的に強大な周辺国だった。多くの知識人が統一運動のために奔走し、大量の哲学、政治、道徳の命題を提起した。 しかし、統一運動の結果は異なっていた。ギリシャではアレクサンドロス大王の帝国が成立し、わずか7年で分裂した。その後、3大後継者が王国内で100年間争い、一つずつローマにのみ込まれた。一方、中国の戦国時代は「大一統」の秦王朝を形成した。14年後に崩壊したが、すぐにまた大一統の漢王朝が興った。秦漢の制度は歴代王朝に受け継がれ、2000年余り続いた。 似通った歴史的条件の下で異なる結果が現れたのは、文明の本質的な性質が異なっていたからだ。 「天下」全体にこだわる中国 湖北省雲夢県で1975年12月、秦代の法律を記した竹簡群「睡虎地秦簡」が出土した。法家の竹簡の山からは意外にも儒家精神のあふれた官吏養成教材「為吏之道」が見つかった。「寛俗にして忠信、悔過して重ぬることなく、和平にして怨みなく、下を慈みて陵すことなかれ。上を敬して犯すことなく、諌を聴きて塞ぐことなかれ」。これは決して特別な例ではない。王家台秦簡、岳麓書院蔵秦簡、北京大学蔵秦簡にも似通った文言があり、秦朝後期にはもう完全に儒家を排斥していなかったことを示している。 睡虎地秦簡など古代の文献に記載されている内容には、東アジア文明の遺伝子が含まれている（写真提供：潘岳） 秦国だけでなく、ほかの六国も同様だった。秦国に限られていたと一般的に考えられている法家制度と丁寧な農業は、実際には魏国の発明だった。自由でまとまりがなかったと一般的に考えられている楚国は、秦国より早く「県制度」を実行していた。商業が発達していたと一般的に考えられている斉国は、その宰相・管仲の著書と伝えられる『管子』の中に秦と似通った「保甲〔行政の末端組織〕の連座」の要素も含んでいた。 儒家と法家を織り交ぜ、刑罰と徳化を共に用いることが戦国時代末期の全体的な潮流だったことが分かる。各国の政治観念の基準線は「一つの天下」だった。誰も小さな地域を分けて統治することに甘んじず、完全な天下を奪取しようとした。統一が必要なのかどうかを争ったのではなく、誰が統一するかを争った。「天下」全体に対する執着は、中国の歴代政治家集団の最も独特な部分だ。 思想家たちもそうだった。人々は百家争鳴の「争」だけを重視し、往々にしてその「融」を軽視する。数十年にわたって次々と出土してきた戦国時代の竹簡と帛書〔絹に書かれた文書〕は、「諸家雑糅〔入り交じる〕」だった史実を証明している。郭店楚墓竹簡からは儒家と道家を同列に扱っていたことが見て取れる。上海博物館蔵戦国楚竹書からは儒家と墨家を同列に扱っていたことが見て取れる。馬王堆帛書からは道家と法家を同列に扱っていたことが見て取れる。「徳」は孔子と孟子の独占ではなく、「道」は老子と荘子の専有ではなく、「法」は商鞅と韓非の独り占めではなかった。諸子百家の思想的融合の根本理念とは「統一的な秩序」の確立だ。儒家は「一に定まる」という礼楽〔社会秩序を保つ礼と人心を感化する楽〕の道徳秩序を強調し、法家は「同文同軌〔文字と車輪の幅の統一〕」の権力・法律秩序を強調し、墨家は「尚同〔人々が一つの価値基準に従うことで社会を繁栄させる〕」「一を執る」という社会階層秩序を強調した。極端に自由を強調する道家も同じで、老子の「小国寡民」の上には「天下」と「天下王」もある。荘子も「万物多しと雖も其の治は一なり」と強調した。 戦国時代は思想・制度の鍛錬の場になっていた。秦国の法家は大一統の基礎となる政権で貢献した。魯国の儒家は大一統の道徳秩序で貢献した。楚国の道家は自由な精神で貢献した。斉国は道家と法家を結び付け、無為にして治まる「黄老の術」と、市場によって富を調節する「管子の学」を生み出した。魏・韓は合従連衡外交の戦略学で貢献した。趙・燕は騎兵と歩兵を合わせた軍事制度で貢献した。最終的な結果こそが漢朝だ。 大一統は秦が天下を併呑したのではなく、天下が秦を吸収したのだ。 ※本記事は、「東西文明比較互鑑 秦―南北時代編」購入はこちらの「戦国時代とギリシャ（1）東西文明の起源と相違」から転載したものです。 ■筆者プロフィール：潘 岳 1960年4月、江蘇省南京生まれ。歴史学博士。国務院僑務弁公室主任（大臣クラス）。中国共産党第17、19回全国代表大会代表、中国共産党第19期中央委員会候補委員。

日本情報に特化した華字メディアの「日本頭条」は17日、文芸春秋に掲載された中国の「戦狼外交官」を批判する記事に反論する論説を発表した。論説中に筆者名は挙げなかったが、文芸春秋1月号に掲載された、ジャーナリストの安田峰俊氏による中国の薛剣大阪総領事のツイッターへの投稿を批判する記事を対象にしたものだ。 安田氏は、薛総領事による「『ハエがウンコに飛びつこうとする西側子分政治家』〔11・21〕(五輪ボイコットに言及した国民民主党の玉木雄一郎代表を指して)」など過激なツイートを複数紹介し、日本の外交関係者から「『接受国(=日本)の国民に嫌われないこと』は、職務上の最も基本的な常識」、「はっきり言って不快ですよ」などと批判の見方が出ていると紹介した。以下は「日本頭条」による反論の抄訳だ。 ■利害対立はあるが、食い違いを「憎しみの原動力」にしてはならない 中国は日本の隣人であり、中国が自ら発展することで日本に競争という圧力がもたらされたのは事実だが、国と国の地理的関係や政治環境の違いをもって、競争の圧力を憎しみに転化する「原動力」にしては、絶対にならない。 （文芸春秋記事の）筆者は薛総領事に、「中国に好感を持つ日本人はわずか10％。これをどう思いますか」と質問した。このような記者は多い。これは「自分の子は隣のＸさんが大嫌いだ」という問題と似ている。実際には親（の考えや姿勢）から出た悪印象だ。なぜ日本人が中国を好まないのかという問題は、日本のメディアや世論に影響する機関に投げかけるべきかもしれない。 別の問いかけもできる。今年年頭に中国の民衆の日本に対する好感度が45％だったのはなぜか。同じメディア関係者として私は、自分側の悪い結果について他人に質問する記者をとうてい理解できないことがある。この筆者による悪意に満ちた記事は、日本国民の中国に対する否定的な見方を促進する。 ■中国におけるウイグル族の立場知らずに中国を批判 日本と中国の距離は航空機でわずか3、4時間だが、中国を理解している、あるいは中国に行ったことのある人は少ない。この文章の作者は大学生時代に中国の深セン大学との交換留学生になった経験という、中国とのわずかなつながりだけを、日本で書いた中国を中傷する多くの書籍の取材源にしているようだ。 日本は米国という強大かつあいまいなパートナーに従うしかないようだ。米国やそのアングロ・サクソンの同胞が中国の新疆、香港、チベットについての問題でいささか面白くないと考える時、日本の一部の人は楽しそうに記事を繰り返し書きつづける。米国が言い方を変えようと考え始めた時にも、その言い方を維持しつづける。 新疆に行ったりウイグル人と会ったことのある日本人はどれだけいるのだろう。少なくとも日本には大量のイスラム教徒がいるのに、イスラム教徒のために特設された飲食店は見たことがない。それに対して中国では、イスラム教徒用飲食店で、さまざまな民族の人が一緒に食事をしている光景を見ることができる。 米国など一部の国に「民族虐殺」の地とされる新疆で、2010年の人口調査では1017万1500人だった（ウイグル族の）人口は、2018年には1271万8400人になった。さらに古い時代の清朝期だった1908年の「新疆図志」によれば、当時のウイグル族人口はわずか157万人だった。 ■日本でもアイヌの人々の「差別反対」の声聞こえる 中国人は昔から「自分の目で見たことを事実とする」ことで問題を解決する。最近になり日本からの中国新疆を訪問したいとの申請が700人分を超えた。中国政府は「行きたいところに行きなさい」との意見だ。さらに、自分の旅費が足りないなら助成を申請することもできる。 バイデン政権下の米国では、人種間の対立が深まっている。一方で、56の民族を抱える中国は、人種対立をほぼ完ぺきに解決した。中国に住むどの民族の人も、「自分は社会において他の民族より低い地位に立つのではないか」と心配した経験は、全くない。 このような状況は、日本のようなほぼ単一民族の国の人にとっては理解が難しいかもしれない。しかし、北海道のアイヌ民族の人々からは時おり、人種差別反対の声が聞こえてくる。 ■「戦狼外交」是か非か、偽りの非難されても「優雅」必要なのか 中国からの反論を受けるたびに、日本の一部メディアは「戦狼外交」の言葉で反発する。「戦狼外交」の言い方で、中国の覇道の邪悪さを見せつけているようでもある。 しかし「新型コロナウイルスは中国が作った」、「虐殺をしている」、「台湾の独立を阻止した」などと吐き気がするほどの偽りで中国を非難する人がいた場合、優雅さこそが最善の反撃の武器なのだろうか。 欧米国家はかつての侵略成功の喜びに浸っていて、弱かった東洋の古国が真に台頭することを受け入れられないだけなのかもしれない。しかし悲しいことに、東洋の国の一員である日本が、何百年も何千年も付き合ってきた隣人に悪口を浴びせ、欧米国家よりさらに過激になることもいとわない。 日本が中国と同様の問題に直面したら、どうなるだろう。沖縄の人が琉球王国に戻りたいと主張したら、（反中国を叫ぶ）日本人はそのような人を「香港人権団体」と同じように論じるのだろうか。 ■政府の官員が自国政府を擁護するのは当然 薛総領事は個人のツイッターのアカウントでいつも、中国文化や旅行、米国の反中政策に対する中国の態度を書き込んでいる。日本の一部の人やメディアが薛総領事の書き込みを「不快な発言」と思うならば、彼らは米国の動きをさらにしっかりと見る必要があるのではないか。特に在日米軍のために日本に2100億円の負担を求めている。彼らがツイッターでどんなことをつぶやいているのか、真剣に見なければならないのではないか。 薛総領事は中国政府が大阪に派遣した官員であり、自らのツイッターで自国を擁護することは誤ったことではない。またソーシャルメディアのプラットフォームなのだから、さまざまな発言の中で好まないものがあれば、見ないという選択をすることもできる。ただし識者には、薛総領事の「フォロワー」になることをお勧めする。 ■日本に欠けているのは独立と自信、まるで米国に綱を引かれているよう さらによい提案がある。日本の一部の人はもっと自分の意見を持つべきだ。米国が要求もしていないのに、米国の「口」になるべきではない。第二次世界大戦後、日本は経済発展では欠ける部分がなくなった。真に欠けているのは独立と自信だ。中国の外交戦略を適切に学ぶことで、日本人はより多くの民族的自信を得られるかもしれない。 ということで、本稿の冒頭で振れた文芸春秋記事の筆者に提案しよう。彼に言いたいことは「米国に縄を引かれているのではない。あなたは実際のところ、付き従う必要はないのだよ」だ。（翻訳・編集/如月隼人） レコードチャイナより　2021年12月18日

　いわゆる「外交ボイコット」は、北京冬季オリンピックに実質的なダメージを与えることなく、かえって、少なくとも3つのマイナス効果をもたらすだろう。　第一に、「外交ボイコット」はオリンピックを政治化させることであり、国際オリンピック精神を損ねる。　国際オリンピック委員会が策定したオリンピック運動に関する最高文書である「オリンピック憲章」は何度も改正されたが、オリンピックが政治化されるべきではないという重要な精神は維持され、平和かつよりよい世界をつくるという呼びかけを繰り返して行ってきた。今年7月、国際オリンピック委員会は、100年間続いたオリンピックのモットーを「より速く、より高く、より強く、共に」に更新することを承認した。パンデミックが世界規模の大変化と重なる時代背景において、「共に」の重要性は前例のないものだった。 　アメリカはスポーツ大国であり、国際オリンピックファミリーの一員であり、もともと「共に」の擁護者であり、オリンピック憲章の実践者であるべきである。今のところ、発言はオリンピックのモットーにそぐわず、その行動は憲章の規定に反しており、オリンピック精神に与える損害ははかり知れない。　第二に、いわゆる「外交ボイコット」は、北京冬季オリンピックの国際的影響力を損なわないが、米国の国際的イメージを弱めるだろう。　国際オリンピック委員会（IOC）の元副会長であるディック・パウンド氏は、いわゆる「外交ボイコット」に反応し、「これが中国に影響を与えるかどうかは、臆測するしかないが、私は、基本的にないと思う」と述べた。「現在、北京冬季オリンピックの準備は秒読み段階に入り、IOCを含む国際社会は準備作業を高く評価しており、多くの外国人選手が中国に来て参加することを熱望しており、このスポーツイベントの実質的な価値は、特定の国の「ボイコット」によって実質的に影響を受けない。　中国の著名なオリンピック研究専門家の易剣東氏が言うとおりで、オリンピックスポーツを受け入れ、尊重する国であれば、世界はいかなる状況においても、オリンピックをボイコットすべきではない。 　第三に、「外交的ボイコット」は、目的が達成されないだけでなく、副作用が生じやすい。　1980年のモスクワ・オリンピックでは、ソ連がアフガニスタンに侵攻したという理由だが、1984年には、ソ連及び東欧諸国がロサンゼルス・オリンピックをボイコットした。ボイコットと報復が目的を果たさなかっただけでなく、新たな憎悪をかき立てたことは歴史が証明している。　冬季オリンピックは、政治ショーや政治運動の舞台ではない。アメリカの政治家が何の招待も受けていない状況において、繰り返し北京冬季オリンピックの「外交ボイコット」を大々的に宣伝することは、中国人民への無礼であり、国際的なスポーツと平和を愛する人々を失望させる。　　　　中国は、アメリカに対する強い不満と断固たる反対を表明し、既にアメリカには厳正に抗議し、断固たる対抗措置をとると明言している。中国外務省の趙立堅報道官が言うとおり、「米国の政治的陰謀は、大衆の支持を得られず、失敗に終わる運命にある」のだ。 〔中新網/東西問　2021年12月8日〕