中国国際経済交流センター（CCIEE）と日本経済団体連合会（経団連）の共同主催による、第7回中日企業家及び元政府高官対話が21日、オンラインで開かれました。両国の企業家や元政府高官、学者ら40人余りが、新型コロナウイルスが中日経済への影響、地域経済協力の推進などの議題をめぐって交流しました。双方は、コロナ後の二国間交流と協力を積極的に推進し、両国関係の発展に新たな原動力を絶えず注ぎ込むべきだとの認識で一致しました。

　CCIEEの曾培炎理事長はあいさつで、感染症の影響を受けたにもかかわらず、中日両国の経済貿易交流は逆境の中でも拡大する勢いを見せたのは、両国の経済貿易交流の強じん性と活力を示しているとしたうえで、今後の更なる深まりと広がりに期待を示しました。さらに、「中日両国の経済は相互補完性が極めて高く、共通の利益が多く、貿易・投資、先端製造、デジタル経済、グリーン・低炭素、医療・介護、第三国市場などの面において協力の潜在力は大きい」と述べました。

　日本の岸田文雄首相はあいさつで、日中両国間の互恵協力の構図は変わっておらず、両国の経済には依然として強い相互補完性があるとして、「ポストコロナ時代」に日中双方は気候変動を含む各種課題に共に立ち向かうべきだとの考えを示しました。

　対話後、CCIEEと経団連は共同声明を発表し、「来年迎える中日国交正常化50周年に際し、次の50年に向け、新たな時代にふさわしい建設的かつ安定的な中日関係の構築に然るべき貢献をしていくこと」を呼びかけました。（CRI　ヒガシ、浅野）