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中国音楽コンクール ファイナリスト進出者が決定!中国音楽の宴に参加しませんか

第22回「中国音楽コンクール」の熾烈な予選を勝ち抜いた33組のファイナリストがついに決定しました! ファイナリストの名簿にあなたの名前があるか確認してみてください! ファイナリストの皆さん、本当におめでとうございます!決勝の舞台でお会いしましょう! そして中国音楽を愛するあなたに朗報です! 本コンクールのファイナリストと入賞者の演奏会をオンラインでLIVE配信することが決定しました! 優れた演奏パフォーマンスを見たいあなた 中国音楽界で輝く未来のスターを見たいあなた プロレベルの日中音楽交流会を見たいあなた 6月12日「第22回中国音楽コンクール」のLIVE配信でお会いしましょう! イベント詳細 一、日時   1.「中国音楽コンクール」決勝 前半 日本時間10:00~  中国時間9:00~ 後半 日本時間13:00~  中国時間12:00~ 2.入賞者演奏会 日本時間17:00-18:00  中国時間16:00-17:00 3.表彰式 日本時間18:00-18:30  中国時間17:00-17:30 二、入賞者演奏会   1.チケット価格 前売り1000円、当日1200円 2.チケット購入先 神戸中華会舘6F NPO法人国際音楽協会 TEL: 078-392-2711  FAX: 078-392-2811 (チケット事前予約はこちらから)...

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中国の4月の乗用車販売は前年比、前月比ともに3割減~購入支援策必要との指摘

中国乗用車市場信息聯席会(China Passenger Cars Association: CPCA)が5月10日に発表した統計では、4月の乗用車販売が過去最大の落ち込みを示したことが明らかになった。上海をはじめとする新型コロナウィルス感染拡大に伴う防疫措置の強化が響いた。CPCAは、今年通年の乗用車販売が前年と同水準を維持するには自動車消費刺激策を強化する必要があると指摘している。 4月の乗用車販売台数は104万2,000台。前年同月比で35.5%減、前月比で34%減となり、ともに過去最大の減少率となった。4月は29省・直轄市でコロナ感染者(無症状含む)が確認され、上海、吉林、山東、広東、河北などのディーラーが大きな影響を受けた。中国汽車流通協会によると、足元では中国のディーラーの2割以上が営業を停止し、自動車販売に影響が及んでいるという。 ■生産、卸売は4割減 自動車メーカーの生産、卸売も減少している。4月の乗用車生産台数は96万9,000台で、前年同月比で41.1%減、前月比で41.1%減。乗用車卸売販売台数は94万6,000台で、前年同月比で43%減、前月比で47.8%減となっている。特に、コロナの影響を受けた上海と吉林は全国の自動車生産の約11%を占めるエリア。4月の上海エリアの主力自動車メーカー5社の生産台数は前月比で75%減、吉林・長春エリアの合弁主力自動車メーカーの生産は54%減、その他エリアの自動車生産は38%減と、上海、吉利の生産減が鮮明になっている。 ■在庫も増加 販売が低迷する中、在庫も増加している。4月のメーカー在庫は前月比で約2万台増。「自動車ディーラー在庫警戒指数」は66.4で、前年同月比で10ポイント、前月比で2.8ポイントそれぞれ上昇している。コロナで新規納入が遅れているうえ、ガソリン価格の上昇などが消費者の購買意欲を低下させ、在庫増につながっているとみられている。 ■NEV乗用車の販売は前年同月比で増加も、前月比で減少 CPACによると、4月の新エネルギー乗用車の販売台数は28万2,000台。前年同月比では78.4%増加したものの、前月比では36.5%減少した。メーカー別では、BYD、奇瑞汽車、広州汽車が好調だった半面、小鵬、理想汽車、哪吒、零跑、蔚來(NIO)、威馬といった新興メーカーは苦戦。特に、小鵬、理想、NIOは前月比の落ち込みが大きかった。 ただ、1~4月の累計では135万2,000台で、前年同期比で128%増加している。 ■5月の乗用車販売は引き続きマイナスもNEVは前月比で高い伸びの可能性 5月の乗用車販売について、CPACは「依然として回復に圧力があるうえ、北京や鄭州などでコロナ感染が確認され防疫措置が強化されたことで、5月の販売台数も前年同月比で減少が続く」とみている。一方、NEVに関しては、ガソリン価格の上昇を受け、NEVを選択する消費者が増えており、「前月比では高い伸びを示す」と予想している。 22年通年の予想では、1~4月の乗用車販売台数が前年同月比で11.9%減少している点を踏まえると、前年と同水準を維持するには5月から12月にかけて毎月、前年同月を10万台以上上回る販売が必要という。CPACは、「足元のコロナの状況が徐々に改善する中、過度に悲観する必要はない」としながらも、消費促進を強化する必要があると指摘。具体的には、まずは結婚時の自動車購入免税や消費券配布といった自動車消費を直接刺激する策を実施し、そのうえで自動車購入費の個人所得税控除などの税制政策が必要との見方を示している。

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中国31省・直轄市の第1四半期GDP、コロナ状況で明暗分かれる

中国の31省・直轄市の2022年第1四半期のGDPが出そろった。GDP成長率をみると、新型コロナウィルスの状況で明暗が分かれ、コロナの影響を受けた吉林や広東、上海は全国平均を下回る伸びにとどまった。一方、20年にコロナの影響が大きかった湖北省は回復が鮮明となったほか、中西部の成長率は相対的に高くなっている。 ■GDPの規模:11省・直轄市で1兆元超 まずGDP規模をみると、31省・直轄市のうち11省・直轄市のGDPが1兆元を超えた。うち、トップは広東省で2兆8,498億元、2位は江蘇省で2兆7,859億元だった。次いで、3位が山東省、4位が浙江省、5位が河南省と続いた。いずれも前年同期と同じ順位となっている。 ■成長率:コロナの影響で吉林、天津、上海、広東は全国平均下回る GDP成長率をみると、全国が前年同期比4.8%増。全国平均を上回る成長率を達成したのは31のうち23の省・直轄市。全国と同水準だったのは北京市の1市で、7省・直轄市は全国平均を下回った。 全国平均を上回った地域のうち、成長率が最も高かったのは新疆で7.0%増。2位が江西、3位が福建と湖北だった。新疆のGDP成長率をけん引したのは主に投資と消費で、固定資産投資は24.8%増、社会消費財小売総額は7.9%増で、ともに全国第2位となっている。 20年初めにコロナ感染拡大の影響を大きく受けた湖北省は回復が鮮明で、GDPは6.7%増を記録した。工業、投資が大幅に伸び、経済回復をけん引した格好だ。 一方、成長率が全国平均を下回った地域のうち吉林、天津、上海、広東はコロナの影響が大きかった地域だ。このうち、吉林は7.9%減と唯一のマイナス成長。コロナ流行を受け、工業生産高が10.5%減、固定資産投資が31.8%減となったことが響いた。次いで低い成長率だったのは天津で0.1%増。天津は年初に中国初のオミクロン変異株の感染が確認され、厳格な封じ込め・管理が実施されたことで、工業、投資の伸び率がともにマイナスとなり、消費はプラス成長を確保したものの伸び悩んだ。経済規模が大きい上海と広東はそれぞれ3.1%増、3.3%増と、ともに3%台の成長にとどまった。 ■GDP成長率目標:28省・直轄市が未達 各地が年初に設定した年間のGDP成長率目標と比較すると、新疆、福建、山西を除く28省・直轄市で年間目標の成長率を下回った。中でも、吉林、天津、海南、遼寧、上海、河南、広東の7省・直轄市は成長率目標を2%ポイント以上下回っており、年内の「安定成長」実現に向けた圧力が比較的大きくなっている。 ■投資:内モンゴル、新疆、湖北が高い伸び、吉林は2桁減 固定資産投資の伸び率は、31省・直轄市のうち22省・直轄市で2桁に達した。伸び率が最大だったのは内モンゴルで59.6%増。次いで新疆が24.8%増、湖北が20.0%増と続いた。一方、マイナス成長となったのは、吉林31.8%減、チベット5.1%減、天津4.5%減の3省・直轄市だった。 固定資産投資伸び率の目標を発表している21省・直轄市のうち、16省・直轄市が目標の伸び率を達成。うち、新疆は目標を14.8ポイント上回った。近年、新疆ではインフラ建設投資が拡大。中央予算が振り向けられ、鉄道などの重点プロジェクトが進んでいる。一方、目標を下回ったのは5省・直轄市で、うち吉林は38.8ポイント、天津は10.0ポイント、遼寧は4.9ポイント下回った。 ■工業:成長率トップはチベット、最下位は吉林 全国の工業生産高(付加価値ベース)は前年同期比6.5%増。31省・直轄市のうち、伸び率が全国平均を上回ったのは23省・直轄市。うち、トップはチベットで17.6%増を記録した。次いで、青海15.2%増、貴州15.2%増、山西11.0%増、雲南10.3%増と続き、2桁の伸び率を達成した。一方、吉林は10.5%減、遼寧は1.7%減、天津は0.6%減とマイナス成長となっている。 過去2年(20年と21年)の第1四半期の平均伸び率と比べると、31の省・直轄市のうち、伸び率が拡大したのは18省・直轄市。うち、チベットの伸び率は10ポイント拡大して17.6%に達している。主に工業生産高の規模が比較的に小さいこともあり、高い伸びを示している。13省・直轄市の成長率は横ばい又は縮小となり、うち吉林、天津、遼寧、江蘇、山東の5省・直轄市の成長率の縮小幅は2ポイントを超え、工業生産の落ち込みが大きいことが示されている。 ■消費:天津や上海でマイナス 全国の社会消費財小売総額は前年同期比3.3%増。小売総額の発表がなかった吉林を除いた30省・直轄市のうち14省・直轄市で成長率が全国平均を下回った。中でも、低迷が顕著だったのは天津3.9%減、上海3.8%減、青海0.2%減などの地域だ。 一方、成長率トップは江西で8.9%増。個人消費潜在力や消費意欲を喚起するため、江西は元旦や春節休暇を中心に各種の販促イベントを開催するなどした。次いで新疆が7.9%増、湖北が7.8%増、河北が7.1%増、福建が7.0%増だった。 過去2年(20年と21年)の第1四半期の平均伸び率と比べると、30省・直轄市のうち17省・直轄市の伸び率が鈍化。中でも上海、甘粛、江蘇、安徽、貴州、江西の6省・直轄市は鈍化率が5ポイント超となっている。一方、13省・直轄市は成長率が加速。うち湖北、新疆、黒竜江、遼寧、河北の5省・直轄市は成長率が5ポイント以上拡大した。 ■第1四半期、上海は3月の消費減少が鮮明に 前述の通り、コロナの状況により経済指標は明暗が分かれた。特に、上海は3月以降、コロナの影響による経済の下押し圧力が強まっている。上海市統計局によると、3月以降、固定資産投資の増勢が鈍化するとともに、社会消費財小売総額は減少。第1四半期の上海の社会消費財小売総額は3.8%減で、うち1-2月は前年同期比3.7%増加したのに対し、3月は同18.9%減少した。 一方、経済成長率が高かった新疆、貴州、山西、チベットなどの中西部地域は東南沿海地域に比べて港湾が少なく、人口密度が低いため、感染症の圧力は比較的小さい。また、国の地域発展戦略の一環として製造業の産業移転が加速していることも、中西部の経済を支えている。 ■コロナの影響は第2四半期も継続見通し 今後については4月以降も上海などで封鎖が続いている状況を鑑みると、コロナの影響は第1四半期よりも第2四半期に色濃く反映される可能性が高い。こうした中、「安定成長」の実現に向けて急務となっているのは、コロナ抑制とともに、◆サプライチェーンの円滑化、安定化を保障したうえで、全面的な操業・生産再開を推進すること、◆中小・零細企業を中心とする企業支援を加速すること、◆重大プロジェクト投資や消費促進、内需拡大につながる支援を強化すること――などが挙げられている。国内環境だけでなく、外部環境にも不確実性がくすぶる中、政府が適時に効果的な政策を打ち出し、安定成長を確保できるのか、注目されている。

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静岡県公式WeChatミニプログラムを開設~静岡県の観光・特産品情報を中国に発信します!~

株式会社ACD(代表取締役:古居 弘道、本社:東京都港区、以下ACD)とANAあきんど株式会社(代表取締役社長:菅谷 とも子、本社:東京都中央区、以下ANAあきんど)は静岡県と連携し、中国において圧倒的なユーザー数を持つWeChat(ウィーチャット)内に、静岡の観光・特産品情報を紹介する静岡県公式ミニプログラムを開設いたしました。 【静岡県公式Wechatミニプログラム(富士山静冈县旅游)】本ミニプログラムは中国からの観光客にも人気の富士山をモチーフにしており、富士山およびその周辺観光情報を入り口とし、観光地(三保松原・大室山など)、温泉地(修善寺や熱海など)、四季のイベント情報(静岡まつり・伊東按針祭<あんじんさい>など)、特産品紹介(静岡茶・桜えび・みかん・わさびなど)に至るまで、静岡県の魅力について深く知っていただける内容となっています。 さらに本ミニプログラムと中国向けECサイト「全日空海淘」との連携により、観光・特産品情報の取得に加えて、静岡県のお茶などの特産品もご購入いただけます。これにより実際に日本旅行をしたような疑似体験を実現することで、コロナ収束後に実際に静岡県を訪れていただくためのきっかけづくりを目指しています。今後も観光分野に限らず地域産品の販路拡大についても取り組んでいきます。 ACDの提供する、日本初のミニプログラム構築プラットフォーム「WeSearch」 ネット検閲システムがある中国では、日本からのSNSやWEBサイト情報を自由に閲覧することはできません。 そこで約13億人へ直接アプローチする為にACDが提供しているのが「WeSearch」。 これは、ミニプログラムの開発・運用を、SaaS型・月額定額制で利用頂けるものとしては日本初のサービスです。「WeChat(ウィーチャット:中国大手IT企業であるテンセントが運営するSNS)」の中で、情報発信・拡散から決済・配送まで簡単操作で一元管理が可能となります。「WeSearch」はすでに多くの日本企業・自治体にご利用頂いております。 アフターコロナを見据え、将来的な誘客を狙う ANAあきんどとACDは、今後も静岡県と連携して、ミニプログラム構築を起点に近い将来のインバウンド需要回復も見据え、県の様々な魅力について中国での認知拡大を目指した地域共創施策として取り組んで参ります。 会社概要 株式会社 ACD ACDはANAネットワークを活用し「商売に国境をなくす」というミッションの下、日本にいながら決済、物流、言語などの隔たりなく、中国で取引を行うためのビジネス展開をサポートしています。日本製品を販売する越境EC事業、約13億人が利用するWeChatでのミニプログラム構築(SNS店舗出店サービス)業、月間100万人以上が視聴するアプリライブ配信事業を主軸に、各種メーカーや地方自治体をはじめ多様な組織の中国市場開拓を、全方位的に支援しています。設立:2016年3月代表取締役:古居 弘道本社所在地:東京港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 4FURL:https://www.a-cd.co.jp/ ANAあきんど株式会社設立:2021年4月代表取締役社長:菅谷 とも子本社所在地:東京都中央区日本橋2-14-1URL:https://www.ana-akindo.co.jp/

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中国エンタメDX事業加速著名アーティスト 微信での中国公式ファンサイト 昨日オープンSNS代行・営業代行など 中国進出のマーケティングを包括サポート

 株式会社ピアラ(本社:東京都渋谷区、代表:飛鳥貴雄、以下「当社」)の連結子会社である、比智(杭州)商貿有限公司(本社:中国杭州市、代表:飛鳥貴雄、以下「PG中国」)は、中国におけるファンクラブシステムの提供に向け本格的に始動し、著名アーティスト赤西仁氏のファンサイトを4月24日に開設し、運用業務を開始いたしますことをお知らせします。​ 日本人アーティストの中国進出  昨今、巨大なエンタメ成長市場である中国へ活動領域を広げる日本人アーティストは多く見受けられます。しかしながら、中国において日本企業を含む外資系企業が、オンラインでのエンタメビジネスを行うにあたり必要となる各種ライセンスは、取得が困難なことから、参入障壁が高いことは周知の事実です。仮にオンラインビジネスを行えた場合でも、運用代行会社をはじめ、通訳業者、サイト制作業者など、芸能事務所との間に入る中国企業が増加し、コミュニケーションが複雑になることで、意図した運用ができなくなってしまうなど多くの課題が存在します。  そこでPG中国は、当社が昨年11月から開始したエンタメ事業をさらに加速させるべく、中国現地パートナーとして、エンターテイメントビジネスでの実績の高いデジタルマーケティング・エージェンシー「KIZO Creative (Shanghai), Ltd」(以下、「KIZO」)と業務提携契約を締結しました。 この締結により、中国サーバーが利用可能になったことで、日本同様のファンサイト運営を実現しました。実際に、コンテンツ販売や電子決済、ライブ配信までも行うことができます。またPG中国は、ファンサイトに関する全ての業務に加え、現地でのアーティストの営業代行やSNS運用代行などの包括的なマーケティングサポートも実績があることから、仲介企業が増えてしまう心配もありません。 PG中国のサポート範囲 中国向け WeChat(微信)内のファンサイトにあらゆる機能を搭載  赤西仁氏は、2014年9月に「Shanghai west bund音楽祭」に出演し中国初上陸を果たして以降、単独公演を開催、翌年には中国北京で開催された「愛奇芸尖叫之夜」に出席し、「アジア人気アーティスト賞」、「年度音楽大賞」を受賞、ドラマ出演も果たしています。また中国最大のソーシャルメディアであるWeibo(ウェイボー)では300万人を超えるフォロワー数を持ち、2018年には「WEIBO Account Festival in Japan 2018」で「最も影響力あるアーティスト賞」を受賞するなど、アジア諸国の中でも特に中国では絶大な人気を博しています。  今回PG中国が、WeChat(微信)にて、彼らのオリジナルファンサイトを構築し、中国人が好むコンテンツの企画や運用までを担うことで、これまで以上にファンとの接点を増やすとともに、今以上の認知度の向上、収益の最大化を目指します。当ファンサイトは、WeChat(微信)をダウンロードするだけで居住国に関わらず誰でもサイトの閲覧が可能であり、世界中のファンが彼らに関する情報を得ることができます。※1  中国にはインターネットの制限があることから、世界のSNSとは異なるSNSプラットフォームが多数存していますが、その中でも、中国で最も利用されているアプリWeChat(微信)のミニプログラムでファンサイトを運営することで、ユーザーが使用しやすいことはもちろんのこと、会員登録からコンテンツの購入、決済までもWeChat上で完結できます。  さらにファンサイトには、彼らに関する情報を掲載するプロフィール機能やニュース機能に加え、動画や写真などのデジタルコンテンツやグッズ販売機能や、商品の購入額によって会員ランクが定められ、ランクによって閲覧可能なコンテンツが変化する機能なども搭載されており、一般的なECサイトと同様の顧客の囲い込みを狙います。 ※1 グッズやライブチケット等の決済が伴うコンテンツの利用に関しては、中国国籍を持つ会員限定となっています 大手日系企業の中国SNS運用の経験とノウハウを活かして  PG中国は設立以来、多くの日系企業の中国国内SNSの運用代行およびEC店舗の運用・広告に携わり、経験と知見を蓄積してきました。今後は、これまでの知見を活かしてアーティストのSNS運用代行なども行うことで、ファンサイトへの誘導も期待できます。またイベントの企画・運営にも実績があり、昨年は日本IP事業※2へ本格参入するなど、中国への日本のエンタメに関する発信を続けていることから、それらのノウハウを活かし、彼らの活動を多角的に支援してまいります。  当社グループは、コロナ禍におけるアーティストの支援に向けた新たな取り組みを提供することで、エンタメ業界のDX化とグローバル化を支援してまいります。 ※2 IP事業:知的財産権をもつ人物や企業が作品自体を販売して収益を得るだけでなく、自身の知的財産を販売または貸与することによってさらに収益を得ようとするビジネスモデル  ​【株式会社ピアラ 会社概要】商号    : 株式会社ピアラ代表者   : 代表取締役社長 飛鳥 貴雄所在地...

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ティフォン海外初進出!中国でのVRアトラクション展開を4月25日よりスタート~第1弾はオリジナルコンテンツ、次世代ホラーアトラクション「コリドール」~ 

今年度中に中国国内12か所での展開を予定!TBS、伊藤忠商事と共に海外展開を加速 先端技術を駆使しXR(VR/AR/MR)にフォーカスした新しいエンターテインメントの創出を目指すティフォン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:深澤研、以下ティフォン)は、2022年4月25日より中国広東省深セン市を皮きりに次世代ホラーアトラクション「コリドール」の海外展開を順次開始いたします。 コリドールURL:https://www.tyffon.com/ja/works/corridor/ 今回の海外進出は株式会社TBSテレビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々木卓、以下TBS)とライセンスパートナーシップを締結し、日本を代表する総合商社である伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井敬太、以下「伊藤忠商事」)の支援のもと、中国国内で体験型VR施設を多数展開するConfigreality社からのオファーに応える形で実現いたしました。第1弾のアトラクションはティフォンの代表作ともいえる次世代ホラーアトラクション「コリドール」で、中国広東省深セン市の2店舗、その後中国江蘇省南京市など今年度中に中国国内で12か所での展開を予定しています。 ※現地での体験の様子 ■TBSテレビ メディアビジネス局 ・ 局長 安倍純子コメントTBSは2019年の出資開始より、TYFFON社が持つXR技術と当社の持つ様々なノウハウを掛け合わせ、世の中を驚かせるエンターテインメントを提供することを目指して参りました。今回TYFFON社が描く独自の世界観と技術力を中国の皆様にお届けできることを嬉しく思います。今回の中国展開を皮きりに、今後も世界にTYFFON社のコンテンツを展開し、多くのお客様に最高の“時”を提供して参りたいと思います。 ■コリドールとは 美しくも恐ろしい廃墟となった洋館へ——コリドールはVRの世界を歩いて巡る、次世代ホラーアトラクションです。ティフォン独自技術の工夫による仮想空間内に自分と同伴者の実際の姿が見えるという「新しい感覚」と、クオリティにこだわったCG制作に加えて、アトラクション内の複数箇所で、各シーンに応じた振動を設けることで、より仮想世界における「圧倒的没入感」を実現しました。ランタンを片手に持ちながら、VR内の床に描かれる魔法陣が示す方向へ、自らの足で歩いて進みゴールへと向かいます。体験中、ある特定の場所でランタンをかざすと、「暗い場所を照らす」「エレベーターを操作する」「絵や新聞を燃やす」などのアクションも楽しめます。(※上記はティフォニウムお台場のコリドールの仕様です。) ■「ConfigReality社」とはConfigRealityはXRコンテンツ配信サービスを提供する企業です。エンターテインメント、アート、リテールなどの応用シーンに対応したオンラインとオフラインのXRコンテンツ配信サービスを提供しており、独自のクラウドXR配信プラットフォーム、独立系コンテンツスタジオ(ConfigReality Stuido)、オフライン配信ネットワーク(YOMOV®)を有しています。現在、100以上のエキサイティングなコンテンツを配信しており、様々なシーンで10万人以上の視聴者にリーチしています。 ■XRテーマパーク「ティフォニウム」とはVRやARを使った先端テクノロジーと、細部までデザインされた圧倒的な世界観により「魔法のような体験」を楽しむことができる没入体験型エンターテインメント施設です。現実から幻想の世界へ繋がる場所。そこに一歩足を踏み入れれば、記憶に残る感動があなたを待っています。URL:https://www.tyffonium.com/ ■「ティフォン株式会社」とはENCHANT YOUR WORLD ~世界に魔法のような彩りを~クリエイティビティとテクノロジーを融合し、記憶に残る体験と新しい価値を提供します。先端技術を駆使したXR(VR/AR/MR)にフォーカスした新しいエンターテインメントの創出を目指し、ロケーションベースのMRコンテンツ制作や、魔法じかけのXRテーマパーク『ティフォニウム』の施設を展開。過去には、顔認識技術を使用したゾンビ変身ARアプリ『ゾンビブース』シリーズの開発を行い、シリーズ累計4,000万DLを突破。ディズニーアクセラレータにアジアから唯一採択され米ディズニーより出資を受けています。URL:https://www.tyffon.com/  【問い合わせ先】ティフォン株式会社 担当:高橋(email: pr@tyffon.com)

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中国、地方都市が相次ぎ住宅規制緩和~投機抑制の方針は堅持

中国の地方政府が今年に入り、住宅市場の規制緩和に動いている。ただ、政府は「住宅は住むためのもので、投機のためのものではない」との方針を堅持。実需を喚起する一方、不動産投機による価格の過度の上昇は抑える方針だ。 中国当局は昨年後半、住宅価格高騰を抑える政策をとった。こうした政策を背景に、足元の不動産市場は低迷。国家統計局によると、今年1~3月期の民間分譲住宅販売面積は前年同期比13.8%減、同販売額は22.7%減と、ともに大幅な落ち込みを示した。 景気全体の下振れ圧力も強まっている。1~3月期の国内総生産(GDP)は前年同期比4.8%増。伸び率は政府設定の22年通年目標(5.5%前後)を下回った。さらに、足元では上海市をはじめとする一部都市の防疫措置の強化で経済活動が停滞する中、IMFなどが中国の22年通年のGDP成長率を下方修正している。 ■年初来、80以上の都市が不動産規制を緩和 こうした状況下、不動産規制を緩和する地方政府が相次いでいる。中原地産研究院によると、年初来、不動産規制を緩和したのは80以上の都市に及ぶ。うち、4月だけで30以上の都市が、その都市の状況に応じて不動産政策を調整した。例えば、河北省、山東省、山西省、湖南省などは4月、需要を喚起するため、住宅ローン金利を引き下げている。当面、6月にかけての第2四半期は、緩和的な不動産政策の趨勢は変わらないとの見方が大勢を占める。 不動産規制が緩和される中、中国の官制メディアの一角である「経済日報」は4月20日、「不動産市場の安定が経済の安定における役割を発揮」との記事を掲載した。同記事ではまず、中国の不動産業の経済寄与の大きさに言及。2021年の不動産業の付加価値は7兆7,600万元、建築業は8兆元で、合算するとGDPの約14%を占め、不動産業の規模の大きさ、裾野の広さを挙げている。また、固定資産投資、地方財政収入、金融機関融資に占める不動産の比率が高い点も指摘している。 そのうえで、「安定成長を優先課題に位置付ける背景の下、不動産市場安定のマクロ経済の安定における役割を一段と発揮させるべき」と指摘。実需を満たすとともに、不動産価格の安定、市場予想の安定に努める必要があるとしている。 ■実需を喚起しつつ投機は抑制へ 一方、同記事の最後に、「強調しなければならないのは、不動産市場の安定・回復の促進は、不動産価格の過度の上昇を奨励するものでなく、不動産投機を支援することはできない」と指摘している点は見逃せない。不動産市場は既に価格の過度の上昇から安定した健全な成長段階に移行し、「不動産は住むもので、投機のためのものではない」との方針のボトムラインは死守するとしている。 従来、不動産政策はマクロ経済の主要な調整手段として使われ、景気を下支えする役割も大きかった。しかし、中国政府は「住宅は住むためのもので、投機のためのものではない」との方針を打ち出して以降、「不動産は景気刺激の手段ではない」との方針を幾度となく訴えている。足元の不動産規制の緩和が、投機を誘発せず、実需を喚起することができるのか、その舵取りが注目される。

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日中国交正常化50周年記念 中国歴史人形劇「項羽と劉邦」特別展示・上映会

2022年4月25日(月)、中国文化センターで日中国交正常化50周年記念 中国歴史人形劇「項羽と劉邦」の開幕式が開催された。 本イベントは株式会社光文の主催、中国文化センター共催で、歴史人形劇ドラマ「項羽と劉邦」全100話の日本語版完成を記念して企画された。 中国文化センター主任、羅玉泉氏からは項羽と劉邦の時代背景や、中国における人形劇の現状について紹介があり、公益社団法人日本中国友好協会理事長代行の永田哲二氏からは主催者側への感謝や、本イベント開催と日中文化交流理解促進の意義について説明された。 元王子ホールディングス上海、北京事務所所長の中嶋孝氏からは、主催団体である株式会社光文との出会いや、項羽と劉邦の魅力を説かれ、最後に主催団体である株式会社光文代表の瀋光文氏からは「項羽と劉邦」作品の翻訳にご尽力された故 竹内実京都大学名誉教授との出会いや翻訳に関するエピソードの紹介、制作に携わったメンバーの紹介、そしてこのような活動を通して日中友好促進に貢献したい気持ちを述べられた。 開会式の最後には来賓4名によるテープカットが行われた。 会場では特別展示として、ドラマで実際に使われた人形(項羽、劉邦、始皇帝、虞美人など)、そして竹内実先生の直筆原稿の展示が行われている。 本イベントは4月28日まで行われており、14時から座談会、15時からは全100話の中から一番の見せ場であるシーンを「覇王別姫」として再編集した、特別吹き替え版を上映する(予約不要)。 江蘇省無錫市で製作された本作品、人形劇とは思えない壮大なスケールの作品になっている。この機会に中国の名作である「項羽と劉邦」の歴史を振り返ってみてはどうだろうか。